「漁業経営 安定化」で書く前に

令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百九十五・八億円、医療情報化支援基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十・九億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が五十三・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が五十九・九億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百四十五・〇億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（地方単独分）が一・〇兆円の内数及び地方創生拠点整備交付金基金が四百九十五・〇億円の内数、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が百三十三・五億円、創発的研究推進基金（次世代研究者挑戦的研究プログラム）が百七十三・六億円及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が七百十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千二百・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が三十四・二億円及び安心こども基金が三百六十九・六億円、農林水産省所管のうち担い手経営発展支援基金が十七・二億円、産地パワーアップ事業基金が四十九・五億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が二百六十四・五億円、漁業経営安定対策基金が四百二十四・九億円、水産業競争力強化基金が百五十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十三・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が四十・〇億円及び沖縄漁業基金が三十・〇億円、経済産業省所管のうちポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が九百・〇億円、廃炉・汚染水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百六十七・四億円、国内投資促進基金が二千百八・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が七千八百三十七・〇億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が七百七十七・四億円並びに環境省所管のうち災害廃棄物処理基金が三・八億円である。

令和三年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十三・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が八百五十・八億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十三・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が六十一・三億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が十九・二億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が六十・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三十五・七億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が二・三億円、学術研究助成基金が千四十七・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が二十九・六億円、先端国際共同研究推進基金が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・四億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十七・六億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百五十・八億円、医療情報化支援基金が二百八十九・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が四百八十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・三億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十五・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、肥料原料備蓄対策基金が一・〇億円、野菜生産出荷安定資金が五十五・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が二十七・五億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十六・一億円及び資源管理・漁業革新推進基金が十二・八億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が三・八億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が〇・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が十九・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型））が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が三千・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が千・三億円、国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。

令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が三十四・〇億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が二十九・六億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が二・五億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十五・六億円、地域医療介護総合確保基金が千三百・二億円、医療情報化支援基金が七百三十五・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が千円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が四・〇億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補填資金が二十二・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が三十一・七億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に設置するもの）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・八億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が一・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が三十二・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が四百・〇億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

平成二十五年度一般会計当初予算においては、地方公共団体等が新規に設置する基金に対する予算措置（以下「新規予算措置」という。）を以下のとおり行っている。農地集積協力金交付事業資金は担い手への農地の利用集積の推進を目的として支出されるものであり予算額は六十五・〇億円である。また、地方公共団体等が既に設置している基金に対する予算措置（以下「追加的予算措置」という。）を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は国が提案する地方消費者行政の先駆的テーマに係る地方公共団体との連携による実施を目的として支出されるものであり予算額は五・〇億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約千二十三・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十六・七億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十四・五億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約四・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約七十一・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百七十四・九億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十九・八億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・三億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・一億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・九億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十九・七億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約八・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・九億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は三十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。

平成二十五年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。

平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。

平成二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百四十一・六億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約千八十五・二億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・二億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・二億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約九十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は三十八・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十一・四億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は二十一・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は七十・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。

質問: …いる。 一 地球温暖化の影響でサンマやサケ等、主要魚種の不漁が相次ぐ中、漁業経営の安定化には、資源量の変動に応じて複数の漁法や魚種を柔軟に組み合わせる必要がある。北日本においては、南からの北上する暖水系の魚種の漁獲数が顕…

答弁: 一について 「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野における…

質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…

答弁: …研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に設置するもの）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業…

質問: …ラブルの発生など厳しさを増している。 このような状況を踏まえ、漁業の経営安定化のため、国の果たすべき役割は極めて重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 鳩山内閣が提出した水産・漁業に関する平成二十二年度予…

答弁: 一及び二について 平成二十二年度予算においては、水産資源の回復や漁業経営の支援等に取り組むため、水産関係予算額として約千八百十九億円を計上しているところであり、平成二十一年度当初予算における額約二千三百六十二億円と比べて…

質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…

答弁: … 大 内 義 夫 同 調査部長 佐 藤 徳 同 東京支部長 吉 田 隆 漁業経営者団体同盟事務局長 横 山 登 志 丸 日本鰹鮪遠洋漁業者連合会会長 周 東 英 雄 日本遠洋底曳網漁業協会会長 太 田 康 治 日本捕鯨業…

質問: …いる。 一 地球温暖化の影響でサンマやサケ等、主要魚種の不漁が相次ぐ中、漁業経営の安定化には、資源量の変動に応じて複数の漁法や魚種を柔軟に組み合わせる必要がある。北日本においては、南からの北上する暖水系の魚種の漁獲数が顕…

答弁: 一について 「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野における…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財…

答弁: …的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十六・一億円及び資源管理・漁業革新推進基金が十二・八億円、経済産業…

質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…

答弁: …、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁…

質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…

答弁: …研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に設置するもの）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業…

質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…

答弁: …補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算…

質問: …る。そのため、平成二十年八月に史上最高額を記録した時に、当時の自公政権が漁業経営セーフティーネット構築事業を創設した。その後、原油価格はいったん下落したものの、平成二十三年に再度上昇局面にあり、予断を許さない状況にある。…

答弁: …等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。 二について 漁業経営セーフティーネット構築事業については、原油価格の高騰による影響を緩和し、漁業経営の安定を図るために重要であることから、今後とも引き続き、原油…

質問: …ラブルの発生など厳しさを増している。 このような状況を踏まえ、漁業の経営安定化のため、国の果たすべき役割は極めて重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 鳩山内閣が提出した水産・漁業に関する平成二十二年度予…

答弁: 一及び二について 平成二十二年度予算においては、水産資源の回復や漁業経営の支援等に取り組むため、水産関係予算額として約千八百十九億円を計上しているところであり、平成二十一年度当初予算における額約二千三百六十二億円と比べて…

質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…

答弁: … 大 内 義 夫 同 調査部長 佐 藤 徳 同 東京支部長 吉 田 隆 漁業経営者団体同盟事務局長 横 山 登 志 丸 日本鰹鮪遠洋漁業者連合会会長 周 東 英 雄 日本遠洋底曳網漁業協会会長 太 田 康 治 日本捕鯨業…