KurageKurage 質問主意書アシスト

「生可能エネルギー 接続可能量」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2014年10月1日〜2025年6月17日
答弁書あり
5件
提出者 2人(多い順: 野田 国義、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「既設送変電設備の容量が不足し、送電線や変電所の増強が必要な地域(系統制約のある地域)が広範囲にわたり発生」していることについては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴うものであると認識しているが、その背景には、再生可能エネルギーの発電コストや事業環境の整備をめぐる状況など様々な要因があるため、御指摘の「政府が「接続可能量」を超過することを理由として認定を行わない判断をすることとはしていなかったこと」の影響によるものであるか否かについて、一概にお答えすることは困難である。
固定価格買取制度に関する質問主意書 野田 国義 答弁 2025年6月27日
御指摘の「国が接続可能量の二倍以上もの認定を与える運用を行ったのは制度設計に問題があった」及び「電気事業者の接続可能量を考慮しない過剰な認定が、電気事業者を指定電気事業者に指定する時期を極端に早め、無制限・無補償の出力制御の対象となる電気事業者を増加させた」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法の運用に当たっては、再生可能エネルギーの導入拡大を促進する観点から、御指摘の「接続可能量」を超過することを理由として認定を行わない判断をすることとはしていなかった。
お尋ねについては、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下で開催された、専門家をメンバーとする系統ワーキンググループ(以下「系統ワーキンググループ」という。)において、再生可能エネルギーの接続可能量を検証するに当たって、系統ワーキンググループの事務局が、一般水力発電、原子力発電及び地熱発電による出力の想定を決めるに当たっての一つの考え方として、設備容量に過去三十年間の設備利用率の平均を乗じたものを出力とすることを示したものである。この考え方の合理性については、系統ワーキンググループにおいて検討されるものと考えている。
御指摘の対応策を含め、地域間連系線の活用による再生可能エネルギーの接続可能量の拡大のための方策についても、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくという方針の下、系統ワーキンググループ等において、検討を行っていくこととしている。その検討に当たっては様々な技術的な論点を踏まえる必要があるが、可能な限り早く取りまとめたいと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 野田 国義 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: …金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する特定契約をいう。)に基づいて…
提出 2025年5月19日 野田 国義 答弁 2025年5月30日
質問: 令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)単価は、前年度の三・四九円から約十四%増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気…
提出 2025年4月9日 野田 国義 答弁 2025年4月18日
質問: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ特措法」という。)に基づき平成二十四年七月一日に開始した固定価格買取制度(FIT制度)は、一定価格で一定期間電力を買い取ることを保証することによ…
答弁: …電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考えている一方で、これが再生可能エネルギーの導入の妨げになってはならないと考えており、その制御する量を可能な限り抑制するため、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2025年6月17日 野田 国義 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: …金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する特定契約をいう。)に基づいて…
提出 2025年5月19日 野田 国義 答弁 2025年5月30日
質問: 令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)単価は、前年度の三・四九円から約十四%増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気…
提出 2025年4月9日 野田 国義 答弁 2025年4月18日
質問: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ特措法」という。)に基づき平成二十四年七月一日に開始した固定価格買取制度(FIT制度)は、一定価格で一定期間電力を買い取ることを保証することによ…
答弁: …電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考えている一方で、これが再生可能エネルギーの導入の妨げになってはならないと考えており、その制御する量を可能な限り抑制するため、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策…
提出 2014年10月31日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第48号
質問: 九州電力をはじめ各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の系統接続申込みへの回答を保留する事態が発生し混乱が広がったことから、経済産業省は平成二十六年十月、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギ…
答弁: …ワーキンググループ(以下「系統ワーキンググループ」という。)において、再生可能エネルギーの接続可能量を検証するに当たって、系統ワーキンググループの事務局が、一般水力発電、原子力発電及び地熱発電による出力の想定を決めるに当…
提出 2014年10月1日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第7号
質問: …料3)が挙げられている。 また、平成二十六年九月二十四日、九州電力が「再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留」を公表し、他電力も受付を既に制限し又は制限を始めるという状況を受け、同三十日、「電力会社の接続…
答弁: …調査審議すること」が規定されている。なお、これまでも、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に基づく制度や運用等の重要事項については、総合資源エネルギー調査会において調…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生可能エネルギー 接続可能量」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年11月29日 高井 崇志(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月11日
衆議院 第197回 第93号趣旨が明らかではない ×1
「再エネ賦課金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月30日
衆議院 第217回 第154号お答えすることは困難 ×1
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月14日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月22日
衆議院 第196回 第389号趣旨が明らかではない ×2
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月6日 島田 洋一(無所属) 答弁 2025年11月18日
「再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関す…」ほか1件に近い
提出 2016年11月18日 高井 崇志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月29日
衆議院 第192回 第151号趣旨が明らかではない ×2
「再エネ賦課金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月14日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年6月25日
衆議院 第183回 第104号お答えすることは困難 ×1
「再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関す…」ほか1件に近い
提出 2020年3月9日 小沼 巧 答弁 2020年3月19日
参議院 第201回 第72号趣旨が明らかではない ×3
「再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関す…」に近い
提出 2011年6月23日 水野 賢一 答弁 2011年7月1日
参議院 第177回 第210号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。