「病院 診療所」で書く前に

御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」も含めた「医療従事者の確保や処遇改善の取り組み」については、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）において、医療機関に勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料（�T）」等を設けているほか、一についてでお答えした「医療・介護等支援パッケージ」を措置したところである。さらに、御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」における「医療従事者の確保」に資する支援として、例えば、へき地に対しては、令和七年十二月二日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「へき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院・・・への財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「政府はどのように評価しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「事例」に関しては、例えば、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催する、地域における医療等に関する専門的知識を有する有識者等により構成される「第八次医療計画等に関する検討会」の令和四年七月二十七日に開催の第十一回の会議における、参考人が提出した参考資料四「第八次医療計画に向けて（周産期医療）」において、「集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対しては、アクセスを確保するための対策について検討」すると示されており、また、御指摘の「影響」に関しては、例えば、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「周産期医療施設への妊産婦のアクセスの確保に向けた調査研究報告書」において、「分娩取扱施設の減少が進むにつれて、・・・緊急時に妊産婦が周産期母子医療センター等のハイリスクな妊娠分娩管理を行うことができる地域基幹医療施設に迅速に到達できる体制を作ることも重要となる」とされており、これらも踏まえ、例えば、都道府県に対し、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和五年三月三十一日付け医政地発〇三三一第十四号（令和五年六月二十九日最終改正）厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）により、「オープンシステム（地元で妊産婦の健康診断を担当した医師・助産師が、分娩時に連絡を受け、周産期母子医療センター等の連携病院に出向き、出産に対応する仕組み）・セミオープンシステム（地元の産科診療所等が妊産婦の健康診断を行い、周産期母子医療センター等の連携病院の医師・助産師が出産に対応する仕組み）の活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支えること」等と示しているほか、「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業実施要綱」（令和六年四月一日付けこ成母第九〇号・医政発〇四〇一第三号（令和七年四月四日最終改正）こども家庭庁成育局長及び厚生労働省医政局長連名通知別紙）に基づく「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」により、「当該妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設までの移動に要した費用（往復分）について、・・・交通費の助成額」の助成等を行っているところである。

お尋ねについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診療所の両方」が「含まれて」いるものである。

令和七年十月二十七日に開催された御指摘の社会保障審議会医療部会の資料二−二「医療法人の経営状況（Ｒ七．八月末時点速報版）」の「令和五年度・六年度における病院・診療所の赤字割合（経常収支）」において、「令和五年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十一・五パーセント、二十五・四パーセント及び三十八・九パーセントと、「令和六年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十九・四パーセント、三十四・四パーセント及び四十・八パーセントと示しているとおり、「令和五年度決算」から「令和六年度決算」にかけて、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」の「経常赤字割合」が増加しており、お尋ねの「経営難」の状況は、「病院」及び「診療所」いずれにおいても、同年六月六日の衆議院内閣委員会において、仁木厚生労働副大臣が「インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響がある」と答弁しているところ、当該状況が続いているものと考えている。

一方で、御指摘の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和六年十二月十八日に公表された「新たな地域医療構想等に関する検討会」の「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの管理者からの都道府県知事に対する病床機能に係る報告をいう。）により把握した令和五年七月時点における一般病床及び療養病床の数と、令和七年時点において必要な病床の数を基に、「二千二十五年の必要病床数の方向性に沿って、全体として地域医療構想の進捗が認められる」とされているとおり、地域医療構想が全体として進捗している旨の評価がなされているものであるところ、その上で、御指摘の「推定」は、構想区域及び二次医療圏に着目して調べたものであり、御指摘のように「推定は、新たな地域医療構想に関するとりまとめの」評価「を否定するもの」ではないと考えている。

さらに、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項の規定に基づき、同法第九十五条第二項第一号及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十二条の二第五号ロに定める病院及び診療所の施設の整備に関する事業に対して、沖縄振興公共投資交付金による財政支援を行うこととしているところ、同センターの「整備等」に関しては、今後、同県からの申請に基づき、適切に検討してまいりたい。

御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは？」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例えば、「予期せず、脊髄くも膜下腔に麻酔薬が入ってしまい、重症の場合は呼吸ができなくなったり、意識を失ったりすること」があること等と記載されているところ、厚生労働省においては、当該リーフレットについて、同省のホームページで公表しているほか、一般社団法人日本産科麻酔学会がウェブサイトにおいて公表している「無痛分娩Ｑ＆Ａ」について、「無痛分娩の安全な提供体制の構築について」（平成三十年四月二十日付け医政総発〇四二〇第三号・医政地発〇四二〇第一号厚生労働省医政局総務課長及び地域医療計画課長連名通知）により、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対して、周知する等の取組を行っているところであり、また、分娩に際しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の四第二項の規定等に基づき、医師等において、必要に応じ、妊婦やその家族に対して、適切な説明が行われているものと承知している。

お尋ねの「硬膜外麻酔を使用した分娩の全件数」及び「そのうち吸引分娩や鉗子分娩などの」器械的「分娩に至った過去五年間の件数」については把握していない。なお、御指摘の「硬膜外麻酔を使用した」か否かにかかわらず、例えば、厚生労働省が実施した「令和五（二千二十三）年医療施設（静態・動態）調査」の結果によると、病院及び診療所における「帝王切開を除く無痛分娩」の件数については、令和二年九月において六千八件、令和五年九月において八千百四十件であり、また、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一区分番号Ｋ８９３に規定する「吸引娩出術」及び同表区分番号Ｋ８９４に規定する「鉗子娩出術」を算定した回数については、同省のホームページにおいて公表している「ＮＤＢオープンデータ」の入院のレセプトを元に算出すると、平成三十一年度から令和五年度までの五年間で、それぞれ三十四万二千二百十九件及び四万四百九十四件である。

御指摘の「無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減」も含め、「無痛分娩」に係る「安全対策」については、例えば、直近では、都道府県等に対して、「無痛分娩に関する取組の再周知について」（令和七年五月十五日付け医政地発〇五一五第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「通知」という。）において、「無痛分娩の安全な提供体制の整備」とともに、分娩を取り扱う病院及び診療所、関係機関等に対する「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会・・・が実施する無痛分娩に係る医療スタッフの研修、無痛分娩の提供体制に関する情報公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント・アクシデントの収集・分析・共有等の取組」の「周知」を依頼してきたところである。

また、御指摘の「硬膜外麻酔を麻酔科専門医以外の医師が実施できる点」については、「硬膜外麻酔」を実施する医師が「麻酔科専門医」の資格を有するか否かにかかわらず、当該麻酔を用いた分娩の安全性を確保することが必要であると認識しており、例えば、直近では、通知において、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対し、「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会・・・が実施する無痛分娩に係る医療スタッフの研修」の受講を求め、安全な麻酔の実施と安全管理に関する最新の知識の修得及び向上を図っているところである。

お尋ねの「実態調査等の根拠資料及びその概要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「採算性確保の上で難しい医療」については、医療機関の立地条件等により異なっており、政府としては、「民間病院で行われている」医療も含め、「採算性確保の上で難しい医療」の「担い手や医療提供の実態」を網羅的に把握していないが、例えば、へき地医療における「担い手や医療提供の実態」については、各都道府県から厚生労働大臣に提出された医療計画（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）において、へき地医療支援機構の指導及び調整の下で、へき地医療拠点病院からの医師派遣を受けながら、へき地診療所によりへき地医療が提供されているものであること等を把握している。

御指摘の「医療法人の設立」に関しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十一条第一項において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と、同条第二項において、当該資産に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めるものと規定し、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一項において、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）は、医療法人の設立の認可の申請があった場合には、当該申請に係る医療法人の資産が法第四十一条の要件に該当しているかどうか等を審査した上で、その認可を決定しなければならないものと、法第四十五条第二項において、当該認可等をするに当たっては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないものと規定し、規則第三十一条第七号等において、当該認可を受けようとする者は「設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書」等の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないものと規定しており、さらに、「医療法人制度について」（平成十九年三月三十日付け医政発第〇三三〇〇四九号（平成三十一年三月二十九日最終改正）厚生労働省医政局長通知。以下「通知」という。）において、都道府県知事に対し、「新たに医療施設を開設するために医療法人を設立する場合には、二か月以上の運転資金を有していることが望ましいこと」等と示しているところである。

質問: …地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合は八十三．三％となっている。 以下、質問する。…

答弁: …リーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院・・・への財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております」と答弁してい…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …当した医師・助産師が、分娩時に連絡を受け、周産期母子医療センター等の連携病院に出向き、出産に対応する仕組み）・セミオープンシステム（地元の産科診療所等が妊産婦の健康診断を行い、周産期母子医療センター等の連携病院の医師・助…

質問: …生労働省によると、令和六年九月一日から三十日に外国人患者の受入実績のある病院の十六・三％が、外国人患者による未収金を経験していたと報告されている。正にルールを守らない外国人である。治療費を支払うことができないこと又は不法…

答弁: 一及び五について お尋ねについては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、患者が外国人であるか、また、不法滞在者であるかにかかわらず、同項にいう正当な…

質問: 私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）において、医療法第七条第七項の運用に関し、営利法人による医療機関の開設…

答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…

質問: …し、医療費の伸びを抑制してきたのは明らかであると考える。 国は、診療所・病院には一般名処方加算、薬局には後発医薬品調剤体制加算など診療報酬点数上のあめを与え、患者には薬剤費が下がることをもって、診療報酬施策で後発医薬品処…

答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…

質問: 二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地…

答弁: …とめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの管理者からの都道府県知事に対する病床機能に係る報告をいう。）により把握した令和五年七月時点に…

質問: …性的な医師不足の原因は、人口十万人規模の北部医療圏において、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院という同規模の急性期病院が二つあることであり、二病院体制は、必然的に医師及び患者の分散、非効率的な経営という問題をもたらして…

答弁: …してまいりたい。 また、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）において、「公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・…

質問: 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つ…

答弁: …及び地域医療計画課長連名通知）により、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対して、周知する等の取組を行っているところであり、また、分娩に際しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の四第二項の規定等…

質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…

答弁: …については、医療機関の立地条件等により異なっており、政府としては、「民間病院で行われている」医療も含め、「採算性確保の上で難しい医療」の「担い手や医療提供の実態」を網羅的に把握していないが、例えば、へき地医療における「担…

質問: 近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可…

答弁: …下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一…

質問: …地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合は八十三．三％となっている。 以下、質問する。…

答弁: …リーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院・・・への財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております」と答弁してい…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …当した医師・助産師が、分娩時に連絡を受け、周産期母子医療センター等の連携病院に出向き、出産に対応する仕組み）・セミオープンシステム（地元の産科診療所等が妊産婦の健康診断を行い、周産期母子医療センター等の連携病院の医師・助…

質問: …で総理が言及された「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援」には、病院と診療所の両方の支援が含まれていますか。もし、病院のみ、あるいは診療所のみであれば、その理由を示してください。 二 第百二十回社会保障審議会医療…

答弁: …ども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診療所の両方」が「含まれて」いるものである。 その上で、この「支援」については、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が…

質問: …生労働省によると、令和六年九月一日から三十日に外国人患者の受入実績のある病院の十六・三％が、外国人患者による未収金を経験していたと報告されている。正にルールを守らない外国人である。治療費を支払うことができないこと又は不法…

答弁: 一及び五について お尋ねについては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、患者が外国人であるか、また、不法滞在者であるかにかかわらず、同項にいう正当な…

質問: 私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）において、医療法第七条第七項の運用に関し、営利法人による医療機関の開設…

答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…

質問: …し、医療費の伸びを抑制してきたのは明らかであると考える。 国は、診療所・病院には一般名処方加算、薬局には後発医薬品調剤体制加算など診療報酬点数上のあめを与え、患者には薬剤費が下がることをもって、診療報酬施策で後発医薬品処…

答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…

質問: 二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地…

答弁: …とめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの管理者からの都道府県知事に対する病床機能に係る報告をいう。）により把握した令和五年七月時点に…

質問: …性的な医師不足の原因は、人口十万人規模の北部医療圏において、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院という同規模の急性期病院が二つあることであり、二病院体制は、必然的に医師及び患者の分散、非効率的な経営という問題をもたらして…

答弁: …してまいりたい。 また、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）において、「公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・…

質問: 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つ…

答弁: …及び地域医療計画課長連名通知）により、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対して、周知する等の取組を行っているところであり、また、分娩に際しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の四第二項の規定等…

質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…

答弁: …については、医療機関の立地条件等により異なっており、政府としては、「民間病院で行われている」医療も含め、「採算性確保の上で難しい医療」の「担い手や医療提供の実態」を網羅的に把握していないが、例えば、へき地医療における「担…

質問: 近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可…

答弁: …下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一…

質問: …いて、塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めて」いない旨答…

答弁: …月二十六日の衆議院厚生委員会において、当時の政府委員が「営利を目的として病院、診療所・・・を開設しようという者に対して許可を與えないことがあるということにいたしてあります。実際の運用としましては、この規定に基いて、営利を…

質問: …針で進めようとしている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 国公立大学病院、公的病院及び国立病院で働く医師の定年は国家公務員に準じて六十五歳である。定年後五年間の継続雇用制度を設けている病院もあるが、最長でも七十歳にと…

答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…

質問: …必要である。特に、物価高騰、人件費上昇等の影響が大きいと思われる都市部の病院に対しては、早急に支援を行うべきである。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 令和六年度の厚生労働科学研究において、こどもの医療費助成が地方公共団…

答弁: …由」があって「患者から求められたときに交付することで足りる」とされている診療所等を除き、「レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局は、公費負担医療の対象である患者等、一部負担金等の支払いがない患者（当該患…

質問: …）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養…

答弁: 一の１について お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第一項第二号の治療材料（以下「治療材料」という。）は、保険医が、被保険者の疾病又は負傷に関して、その治療の遂行上…

質問: 一 子どもの特別在留許可について １ 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一…

答弁: …う。）について、出入国在留管理庁長官の承認を受けることにより、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業…

質問: …、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのためのもので…

答弁: …大臣の間で合意した令和六年度「診療報酬改定について」において「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種・・・について・・・特例的な対応」を行うとされたところ、当該医療関係職種を始め医療に従事する職員について、賃上げについ…

質問: …と話す医師もいる。特に過疎地域では、医師の高齢化や人手不足等により圏内の診療所が閉鎖になったり、圏外の医療機関でも往診対応が困難になっている所が増えている。不測時に患者の命を救う基盤を維持するために、高騰する医療資器材費…

答弁: …第一区分番号Ｃ０００の注９に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院以外の保険医療機関に限る。）によって計画的な医学管理の下に…

質問: …用促進集中取組月間」として取り組んでいる。マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大二十万円、クリニックや薬局に最大十万円の一時金の支給も打ち出している。 こうした中、テレビ朝日の報道で、「処方せんと普通の保険証を出したら…

答弁: …者証のいずれかによって、保険薬局においては法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所において健康保険の診療に従事している医師若しくは歯科医師が交付した処方箋、電子資格確認又は患者の提出する被保険者証のいずれかによっ…

質問: 診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜…

答弁: …定における主要改定項目について（案）」として、「基本的な考え方」として「病院勤務医の負担軽減に資するため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止める観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価を新設す…

質問: …よれば、指定医師について、各障害の医療に関係のある診療科名を標榜している病院又は診療所において診療に従事し、かつ、その診断に関する相当の学識経験を有する医師を指定するものとされている。また、地方社会福祉審議会の意見を聴く…

答弁: …）において、「障害の種別ごと」の「医療に関係のある診療科名を標榜している病院又は診療所において診療に従事し、かつ、その診断に関する相当の学識経験を有する医師について行うものとする」としており、一般的には、当該病院又は診療…