「福祉用具 貸与」で書く前に

御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設計」を企図したものではない。

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、一般に、御指摘のように「福祉用具が限定的」であるとは考えておらず、御指摘の「利用者の特性や生活様式に合致しない問題」が生ずるものではないと考えている。

御指摘の「貸与又は購入の選択の自由を制度上確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「福祉用具」の「貸与又は購入の選択」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。

お尋ねの「機種選択の制限」に関しては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。

また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「福祉用具の貸与」の「制度設計」については、二についてで述べたとおり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬改定に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。

お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております」と答弁しているところ、御指摘の「補装具費支給」と「福祉用具貸与」の関係においても、「福祉用具貸与」を利用できる場合には、原則として、これを利用いただくこととしている。

お尋ねについては、御指摘の「補装具費支給」を含め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第六条に規定する自立支援給付は、障害者総合支援法第七条の規定により、御指摘の「福祉用具貸与」を含め、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付等の給付であって自立支援給付に相当するものを受けることができるときには行わないこととされ、同法に基づくサービスに自立支援給付に相当するものがない場合には、障害者総合支援法が適用され、必要な支援が行われることとなっており、また、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成十九年三月二十八日付け障企発第〇三二八〇〇二号・障障発第〇三二八〇〇二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び障害福祉課長連名通知）により、都道府県等に対し、「車いす等保険給付として貸与されるこれらの品目は標準的な既製品の中から選択することになるため、医師や身体障害者更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、これらの品目については、法に基づく補装具費として支給して差し支えない」と示しており、これらにより、障害者に対し、適切なサービスが提供されることとなると考えている。このため、一般に、御指摘のような「事案」は想定されず、「制度的空白」が生ずるものではなく、また、「合理的配慮の欠如に当たる」ものではないと考えている。

お尋ねについて、御指摘の「補装具」の「購入」と「福祉用具」の「貸与」との関係については、一について並びに二及び三についてで述べたとおりであり、現時点において、この関係を見直すことは考えていない。

質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…

答弁: …は、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設…

質問: …認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場…

答弁: …規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老…

質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…

答弁: …は、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設…

質問: …認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場…

答弁: …規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老…

質問: …具費支給」制度が存在する。一方、介護保険制度上、要支援者等の支援のため「福祉用具貸与」制度が存在する。「「補装具費支給事務取扱指針について」の一部改正について」（障発〇三二九第三七号、こ支障第一〇三号、令和六年三月二十九…

答弁: …くこととしております」と答弁しているところ、御指摘の「補装具費支給」と「福祉用具貸与」の関係においても、「福祉用具貸与」を利用できる場合には、原則として、これを利用いただくこととしている。 二及び三について お尋ねについ…