Kurage 質問主意書アシスト

「老朽化 マンション」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
1982年12月15日〜2025年10月21日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 浜田 聡、松平 浩一、塩村 あやか)
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 4、承知していない 3、お答えすることは困難 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、第二百十七回国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号。以下「改正法」という。)においては、管理組合の管理者等に対する都道府県知事等による報告徴収等の規定が設けられるとともに、都道府県知事等の請求により区分所有者が不明である専有部分(区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。)等を裁判所が選任する管理人に管理させることができる制度が創設されるなど、マンションの管理の適正化を図るための措置が講じられたところであり、政府としては、まずは、当該措置の周知徹底を図るとともにその推進に努めてまいりたい。
マンションの管理適正化に関する質問主意書 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
御指摘の「「不在地主」状態」及び「居住義務制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年五月十四日の衆議院国土交通委員会において、楠田国土交通省住宅局長が「本改正法案におきましては、外国人を含めた区分所有者の間で、管理について円滑に合意形成を図れますように、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が、国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることといたしております。」と答弁し、また、同月七日の衆議院国土交通委員会において、内野法務省大臣官房審議官が「本改正法案におきましては、裁判所は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、所有者不明専有部分管理人による管理を命ずる処分をすることができることとしております。」と答弁したとおり、今国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)により、区分所有者の所在が不明となっている場合等、御指摘の「居住実態のない物件」がある場合にもマンションの管理を円滑に行うための措置を講ずることとしたところであり、政府としては、現時点において、マンションにおける御指摘の「居住実態のない物件の増加に対応するため」の新たな措置については考えていない。
改正法では、容積率の特例許可の対象を拡大したほか、マンション敷地売却制度の対象も拡大するとともに、老朽化したマンションを含む団地における敷地分割制度を創設しており、既存の制度の周知に加え、これらの制度の活用を総合的に推進することにより、老朽化したマンションの建替え等を円滑化することとしている。
今後、老朽化したマンションが更に増加していくこと等を踏まえ、規制改革実施計画(令和二年七月十七日閣議決定)に基づき、建替え決議等の在り方について、要件の緩和等の方策も含めて検討していくこととしている。
政府としては、老朽化した御指摘の「一般のマンション」の再生は重要な課題であると認識しており、引き続き、その再生に向けた対策の検討を進めてまいりたい。
廃墟化マンションの解体に関する質問主意書 松平 浩一 答弁 2019年6月28日
�@老朽化マンションの建替え等の促進(マンション管理適正化・再生推進事業関係) �A一億五千四百万円
新租税特別措置法第七十五条に規定するマンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税については、老朽化したマンションの増加に対応するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成十四年法律第七十八号)に基づく権利変換を行うことにより必要となる登記に伴う負担を軽減し、居住環境の良好なマンションへの建替えの促進を図るために必要である。また、本特別措置は、耐震性の確保も含め、良質な住宅ストックの形成に寄与する効果があると考える。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: …老い」、すなわち、マンションと居住者の双方における高齢化が進行している。老朽化したマンションが適切に管理・再生されないまま放置されると、外壁等の剥落などにより居住者や近隣住民の生命・身体に危害が生じるとともに、周辺の住環…
答弁: …の推進を図っているところである。 また、第二百十七回国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号。以下「改正法」とい…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: 東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在…
答弁: …とができることとしております。」と答弁したとおり、今国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)により、区分所有者…
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
質問: 老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマ…
答弁: …可の対象を拡大したほか、マンション敷地売却制度の対象も拡大するとともに、老朽化したマンションを含む団地における敷地分割制度を創設しており、既存の制度の周知に加え、これらの制度の活用を総合的に推進することにより、老朽化した…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
質問: …ないもの)」の割合は、全体の三.九%を占めるとされている。 マンションの老朽化や所在不明・連絡先不通住戸の増加は、マンションの管理不全、廃墟化の原因ともなっており、適切な対策を怠ると、居住用建物としての用をなさないことに…
答弁: …所有者の全員の合意が必要であるとされているところである。 政府としては、老朽化した御指摘の「一般のマンション」の再生は重要な課題であると認識しており、引き続き、その再生に向けた対策の検討を進めてまいりたい。 二について …
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1
質問: …年後には約四.五倍の三百六十六.八万戸となる見込みである。 マンションの老朽化が深刻となっている一方で、平成三十年度マンション総合調査においては、マンションに永住するつもりであると回答した人の割合は、二〇一三年の調査より…
答弁: …はないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期…
提出 2009年4月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第348号趣旨が明らかではない ×1
質問: …うな経過を踏まえ、経年に伴う建物と管路の劣化は進み、貯水槽給水管路内部の老朽化に伴ない使用禁止措置の取られたMDA含有塗料による管路内汚染が進み、住民や利用者の健康を害することが懸念されるところである。 右を踏まえ質問す…
答弁: 一について 四、四’−メチレンジアニリン(以下「MDA」という。)に関しては、昭和五十八年に、米国国家毒性プログラム(NTP)による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …発生を防止するため必要な措置を講じたとのことである。 一の15について 老朽化した共同住宅の建替えで市街地の整備改善に資するもの等については、国又は地方公共団体の補助の対象となることがあるが、機構による施工瑕疵住宅の補修…
提出 1982年12月15日 田代 富士男 答弁 1982年12月24日
参議院 第97回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …に対して政府の具体的対応策を伺いたい。 五 居住水準の質的向上を図るため老朽化した公共住宅の建て替え、再開発を推進すべきである。 耐用年数を経過した公営住宅は全国で十七万戸以上にのぼり、また、既設の公営住宅では浴室のない…
答弁: …発許可制度の適切な運用等の施策を推進しているところである。 五について 老朽化した公営住宅については公営住宅建替事業により中高層化を図つているところであり、また、狭小な公営住宅等については既設公営住宅改善事業等により増改…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: …老い」、すなわち、マンションと居住者の双方における高齢化が進行している。老朽化したマンションが適切に管理・再生されないまま放置されると、外壁等の剥落などにより居住者や近隣住民の生命・身体に危害が生じるとともに、周辺の住環…
答弁: …の推進を図っているところである。 また、第二百十七回国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号。以下「改正法」とい…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: 東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在…
答弁: …とができることとしております。」と答弁したとおり、今国会において成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)により、区分所有者…
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
質問: 老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマ…
答弁: …可の対象を拡大したほか、マンション敷地売却制度の対象も拡大するとともに、老朽化したマンションを含む団地における敷地分割制度を創設しており、既存の制度の周知に加え、これらの制度の活用を総合的に推進することにより、老朽化した…
提出 2021年10月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第6号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマ…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
質問: …ないもの)」の割合は、全体の三.九%を占めるとされている。 マンションの老朽化や所在不明・連絡先不通住戸の増加は、マンションの管理不全、廃墟化の原因ともなっており、適切な対策を怠ると、居住用建物としての用をなさないことに…
答弁: …所有者の全員の合意が必要であるとされているところである。 政府としては、老朽化した御指摘の「一般のマンション」の再生は重要な課題であると認識しており、引き続き、その再生に向けた対策の検討を進めてまいりたい。 二について …
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1
質問: …年後には約四.五倍の三百六十六.八万戸となる見込みである。 マンションの老朽化が深刻となっている一方で、平成三十年度マンション総合調査においては、マンションに永住するつもりであると回答した人の割合は、二〇一三年の調査より…
答弁: …はないか」との御指摘については、ガイドラインにおいて、「計画期間は、新築マンションの場合は、三十年以上とし、既存マンションの場合は、二十五年以上とします」と示されているとともに、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期…
提出 2014年3月14日 穀田 恵二(日本共産党) 答弁 2014年3月25日
衆議院 第186回 第76号
質問: 平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問主意書 二〇一三年十二月決定された「国土強靱化政策大綱」は、「いかなる災害等が発生しようとも、・人命の保護が最大限図られること、・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受…
答弁: …五百万円 �@代替性確保ネットワーク整備等の道路の防災・震災対策、道路の老朽化対策等 �A六千六百四十六億四千二百万円 �@港湾の耐震化・耐波性能の確保・老朽化対策、コンビナート港湾の強靱化の推進、空港・鉄道施設の耐震化…
提出 2009年4月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第348号趣旨が明らかではない ×1
質問: …うな経過を踏まえ、経年に伴う建物と管路の劣化は進み、貯水槽給水管路内部の老朽化に伴ない使用禁止措置の取られたMDA含有塗料による管路内汚染が進み、住民や利用者の健康を害することが懸念されるところである。 右を踏まえ質問す…
答弁: 一について 四、四’−メチレンジアニリン(以下「MDA」という。)に関しては、昭和五十八年に、米国国家毒性プログラム(NTP)による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …発生を防止するため必要な措置を講じたとのことである。 一の15について 老朽化した共同住宅の建替えで市街地の整備改善に資するもの等については、国又は地方公共団体の補助の対象となることがあるが、機構による施工瑕疵住宅の補修…
提出 2008年1月23日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第16号
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …ョン建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税については、老朽化したマンションの増加に対応するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成十四年法律第七十八号)に基づく権利変換を行うことにより必要と…
提出 2002年2月25日 井上 美代 外6名 答弁 2002年3月15日
参議院 第154回 第14号
質問: …十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。 マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。 マンションの管理費や修繕…
答弁: …きものと考える。政府としては、信用秩序の維持に一層万全を期するとともに、マンションの管理費や修繕積立金に係る預金者を含め、預金者等が預金保険制度の内容を理解し、自己の資産を適切に管理できるよう、引き続き効果的な広報活動を…
提出 1982年12月15日 田代 富士男 答弁 1982年12月24日
参議院 第97回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …に対して政府の具体的対応策を伺いたい。 五 居住水準の質的向上を図るため老朽化した公共住宅の建て替え、再開発を推進すべきである。 耐用年数を経過した公営住宅は全国で十七万戸以上にのぼり、また、既設の公営住宅では浴室のない…
答弁: …発許可制度の適切な運用等の施策を推進しているところである。 五について 老朽化した公営住宅については公営住宅建替事業により中高層化を図つているところであり、また、狭小な公営住宅等については既設公営住宅改善事業等により増改…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「老朽化 マンション」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「住宅建設に関する質問」ほか5件に近い
提出 1988年1月29日 塩出 啓典 答弁 1988年2月16日
「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年6月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
「マンションの修繕計画等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年2月9日 加藤 修一 答弁 2010年2月19日
参議院 第174回 第21号検討してまいりたい ×1
「マンションの管理適正化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1991年12月6日 寺前巖 答弁 1991年12月24日
衆議院 第122回 第3号お答えすることは困難 ×1
「老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月17日 阿久津 幸彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
「マンションの管理適正化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年12月2日 阿久津幸彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第85号
「管理不全・住民不在マンションへの制度的対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月26日 大口 善徳(公明党) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第147号承知していない ×1
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」に近い
提出 2008年2月8日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第70号
「管理不全・住民不在マンションへの制度的対応に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」に近い
提出 2007年12月12日 峰崎直樹 答弁 2007年12月21日
参議院 第168回 第86号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。