Kurage 質問主意書アシスト

「訪問介護 生活援助」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
2004年11月29日〜2024年6月17日
答弁書あり
14件
提出者 9人(多い順: 山井 和則、相原 久美子、大河原 雅子)
答えていない型が出た答弁
13件
趣旨が明らかではない 7、承知していない 6、検討してまいりたい 5、お答えすることは困難 3、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「ケアプランの事前届出」は、生活援助中心型指定訪問介護(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の1の訪問介護費の注3に定める生活援助が中心である指定訪問介護をいう。以下同じ。)について、利用者の自立支援及び要介護状態の重度化防止、地域資源の有効活用等の観点から、通常の介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画(以下「ケアプラン」という。)に定められる回数からかけ離れた回数の生活援助中心型指定訪問介護が定められたケアプランを市町村(特別区を含む。以下同じ。)に届け出ることを義務付け、当該ケアプランについて、市町村が地域ケア会議等において検証を行い、必要に応じて、ケアプランの内容の是正を促すことを目的としている。
生活援助中心型指定訪問介護については、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者の様々な事情により、その利用回数の多いことが必ずしも不適切とは限らないことを踏まえ、通常のケアプランに定められる回数からかけ離れた回数の生活援助中心型指定訪問介護が定められたケアプランを届出の対象とすることとしている。
御指摘の「ケアプラン点検事業」及び「不利益が生じたことに対する責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「サービス内容の是正指導」は、通常のケアプランに定められる回数からかけ離れた回数の生活援助中心型指定訪問介護が定められたケアプランについて、多職種による幅広い視点で検証し、利用者の自立支援及び要介護状態の重度化防止の観点からより良いケアプランを提案するものであり、例えば、一定の回数を超える場合に一律に生活援助中心型指定訪問介護の利用を制限するといったものではないことから、「介護保険制度の趣旨に反する」等の御指摘は当たらない。
なお、訪問介護サービスにおける生活援助(以下単に「生活援助」という。)については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供されることとしている。
御指摘の「合理的な課題の解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、訪問介護員を含む介護人材の確保のため、その処遇改善のほか、職場環境の改善による離職防止など、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、生活援助が中心である介護サービスについては、その質を確保しつつ、多様な人材を確保する観点から、当該サービスに従事する者向けの研修を制度化することを検討しているところである。
なお、御指摘の「行政サービスを利用できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、要介護者等に対しては、同居家族等がいることのみを判断基準とするのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき、訪問介護等における生活援助を提供することとしている。
訪問介護サービス等における生活援助(以下単に「生活援助」という。)の時間区分等の見直しについては、厚生労働省において、提供体制調査研究事業における調査の結果及び同調査の分析結果のみならず、平成十九年度に実施した「訪問介護の実態及び効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業」における調査の結果等を総合的に勘案し、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ結論を出すこととしており、提供体制調査研究事業における調査について、再調査の必要はないと考えている。
訪問介護サービスにおける生活援助については、現在、社会保障審議会介護給付費分科会(以下「分科会」という。)において平成二十一年四月の介護報酬の改定に向けて御議論をいただいているところであり、その結果も踏まえ、介護保険料の水準等にも留意しつつ、適切な介護報酬の設定等に努めてまいりたい。
介護保険制度に関する質問主意書 大河原 雅子 答弁 2008年12月2日
また、同居家族等がいる場合の生活援助の取扱いについては、御指摘の事務連絡において、適切なケアマネジメントに基づき、利用者の個別具体的な状況に応じて必要なサービスが提供されるべきである旨を市町村等に示しているところであり、今後とも、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに対する介護給付の支給の可否について決定することのないよう、当該事務連絡の周知徹底を図ってまいりたい。
介護保険制度に関する質問主意書 大河原 雅子 答弁 2008年12月2日
また、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービス(以下「訪問介護等」という。)の生活援助等については、家族又は親族等と同居している利用者であっても、個別の利用者の状況に応じて必要なサービスを提供することとしているが、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する介護給付の可否について決定しているとの情報が寄せられたことから、そのような取扱いについて自治体に対する周知徹底に努めているところである。
裁判員制度と介護保険制度に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年5月13日
御指摘の市町村数については把握していないが、一及び三についてで述べたとおり、要介護状態にある親族等を介護する者は、裁判員になることについての辞退の申立てや介護保険制度上のサービスの利用により対応することが可能であり、また、現在、訪問介護等の生活援助等に係る取扱いについて自治体に対する周知徹底に努め、御指摘のような取扱いをする市町村がないよう指導しているところ、その数を把握する必要はないものと考える。
裁判員制度と介護保険制度に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年5月13日
厚生労働省としては、介護予防訪問介護の生活援助については、家族又は親族等と同居している利用者であっても、個別の利用者の状況に応じて必要なサービスを提供することとしており、平成十七年の介護保険制度改正の際にこの取扱いを変更するような通知は発出していない。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第173号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに…
提出 2018年4月27日 相原 久美子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第86号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年三月二十九日付けで提出した「介護保険の訪問介護の「生活援助」に係る運営基準の改定に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第五一号)に対する答弁(内閣参質一九六第五一号。以下「答弁書」という。)の内容について、…
答弁: 一の1について 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成三十年厚生労働省令第四号)第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省…
提出 2018年3月29日 相原 久美子 答弁 2018年4月6日
参議院 第196回 第51号趣旨が明らかではない ×2
質問: … 前記基準の改正では、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が訪問介護の「生活援助」の提供回数が全国の平均利用回数より二標準偏差以上多い介護サービス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成する場合には、そのケア…
答弁: 一の1について 御指摘の「ケアプランの事前届出」は、生活援助中心型指定訪問介護(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の1の訪問介護費の注…
提出 2017年11月29日 柚木 道義(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
質問: …いる。 在宅サービスで最も利用されているのは、福祉用具貸与、通所介護及び訪問介護となっている。 介護が必要な者はひとり暮らし、高齢夫婦世帯が年々増加しており、ホームヘルパー(訪問介護員)が各家庭を訪ね、日常生活を支える「…
答弁: …審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。 なお、訪問介護サービスにおける生活援助(以下単に「生活援助」という。)については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供されることとして…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …中独居対策について 要介護者の中には、デイサービスに行きたがらず、また、訪問介護で自宅に人が来るのを嫌がる高齢者もいる。そのような中、終日独居の場合は受けられる行政サービスが徐々に整備されつつある一方で、「日中独居」の場…
答弁: …とするのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき、訪問介護等における生活援助を提供することとしている。 六について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた…
提出 2009年3月18日 大河原 雅子 答弁 2009年3月27日
参議院 第171回 第88号承知していない ×1
質問: …、家計が苦しい」といった声が寄せられている。また、要介護度にかかわらず、訪問介護の生活援助が利用できないという事例もある。 このため、二〇〇九年度から、さらに給付抑制が強まるのではないかという強い懸念の声がある。 介護を…
答弁: 一の1について 御指摘の研究事業は、平成十八年度の老人保健健康増進等事業において実施された「新たな高齢者の心身の状態の評価指標の作成及び検証に関する調査研究」を指すものと考えるが、同研究においては、認定調査員が要介護認定…
提出 2008年11月18日 大河原 雅子 答弁 2008年12月2日
質問: …知症となる「認認介護」も増え続けている。 高齢期の在宅生活を支えるために訪問介護サービスは必要不可欠のサービスであり、家族による介護力が低下しつつあるなかさらに需要が高まっていくサービスだが、介護保険制度創設以降、八〇代…
答弁: …あることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。 二について 介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を勘案しながら、本人、地域包括支援センター、介護予防訪問介護事業者の三者が話し合い、適切なケアマネジメントが行…
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
質問: …生労働省老健局振興課は、昨年一二月二〇日に「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」、今年八月二五日にも「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活…
答弁: …な状況を踏まえず、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられたことから発出したものであるが、それ以降も依然として同様の情報が寄…
提出 2008年4月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月13日
衆議院 第169回 第337号承知していない ×1
質問: 今後、裁判員制度が予定されているが、「裁判員制度に関する意識調査」では、介護が必要な家族がいる場合、「義務でも参加したくない」と四二・四%の方が回答している。厚生労働省は「裁判員に参加することになった人は、介護保険制度を…
答弁: …保険制度上のサービスを利用して対応することが可能であると考える。 また、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービス(以下「訪問介護等」という。)の生活援助等については、家族又は親族等と同居している利用者であっても、個別…
提出 2008年4月14日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月22日
質問: …満足度を調査していない場合、早急に実施すべきではないか。 十六 介護予防訪問介護について、同居要件で一昨年から生活援助が減らされ、多くの被保険者本人や家族が困り果てている。何故、急に減らされるようになったのか。その根拠あ…
答弁: …ーションの一か月当たりの平均利用回数は、五・五回から四・九回へ、介護予防訪問介護の一か月当たりの平均利用回数が、六・〇回から五・八回へと変化している。 また、新予防給付の導入前は要介護一で、導入後は要支援二である者につい…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2024年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第173号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…
答弁: …算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、これを設定しています。さらに…
提出 2018年4月27日 相原 久美子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第86号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年三月二十九日付けで提出した「介護保険の訪問介護の「生活援助」に係る運営基準の改定に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第五一号)に対する答弁(内閣参質一九六第五一号。以下「答弁書」という。)の内容について、…
答弁: 一の1について 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成三十年厚生労働省令第四号)第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省…
提出 2018年3月29日 相原 久美子 答弁 2018年4月6日
参議院 第196回 第51号趣旨が明らかではない ×2
質問: … 前記基準の改正では、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が訪問介護の「生活援助」の提供回数が全国の平均利用回数より二標準偏差以上多い介護サービス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成する場合には、そのケア…
答弁: 一の1について 御指摘の「ケアプランの事前届出」は、生活援助中心型指定訪問介護(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の1の訪問介護費の注…
提出 2017年11月29日 柚木 道義(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
質問: …いる。 在宅サービスで最も利用されているのは、福祉用具貸与、通所介護及び訪問介護となっている。 介護が必要な者はひとり暮らし、高齢夫婦世帯が年々増加しており、ホームヘルパー(訪問介護員)が各家庭を訪ね、日常生活を支える「…
答弁: …審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。 なお、訪問介護サービスにおける生活援助(以下単に「生活援助」という。)については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供されることとして…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …中独居対策について 要介護者の中には、デイサービスに行きたがらず、また、訪問介護で自宅に人が来るのを嫌がる高齢者もいる。そのような中、終日独居の場合は受けられる行政サービスが徐々に整備されつつある一方で、「日中独居」の場…
答弁: …とするのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき、訪問介護等における生活援助を提供することとしている。 六について 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた…
提出 2011年12月7日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第103号
質問: …日にとりまとめた「平成二十四年度介護報酬改定に関する審議報告」において、訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しの方向性を示した。その内容は、現行六十分未満となっている生活援助の基本時間を四十五分未満に短縮しようとするもの…
答弁: …査研究事業における調査は、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県の訪問介護事業者等に対して、当該訪問介護事業者等が訪問介護サービス等を提供した要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)の状態等並びに訪問介護…
提出 2009年3月18日 大河原 雅子 答弁 2009年3月27日
参議院 第171回 第88号承知していない ×1
質問: …、家計が苦しい」といった声が寄せられている。また、要介護度にかかわらず、訪問介護の生活援助が利用できないという事例もある。 このため、二〇〇九年度から、さらに給付抑制が強まるのではないかという強い懸念の声がある。 介護を…
答弁: 一の1について 御指摘の研究事業は、平成十八年度の老人保健健康増進等事業において実施された「新たな高齢者の心身の状態の評価指標の作成及び検証に関する調査研究」を指すものと考えるが、同研究においては、認定調査員が要介護認定…
提出 2008年11月18日 大河原 雅子 答弁 2008年12月2日
質問: …知症となる「認認介護」も増え続けている。 高齢期の在宅生活を支えるために訪問介護サービスは必要不可欠のサービスであり、家族による介護力が低下しつつあるなかさらに需要が高まっていくサービスだが、介護保険制度創設以降、八〇代…
答弁: …あることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。 二について 介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を勘案しながら、本人、地域包括支援センター、介護予防訪問介護事業者の三者が話し合い、適切なケアマネジメントが行…
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
質問: …生労働省老健局振興課は、昨年一二月二〇日に「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」、今年八月二五日にも「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活…
答弁: …な状況を踏まえず、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられたことから発出したものであるが、それ以降も依然として同様の情報が寄…
提出 2008年4月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月13日
衆議院 第169回 第337号承知していない ×1
質問: 今後、裁判員制度が予定されているが、「裁判員制度に関する意識調査」では、介護が必要な家族がいる場合、「義務でも参加したくない」と四二・四%の方が回答している。厚生労働省は「裁判員に参加することになった人は、介護保険制度を…
答弁: …保険制度上のサービスを利用して対応することが可能であると考える。 また、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービス(以下「訪問介護等」という。)の生活援助等については、家族又は親族等と同居している利用者であっても、個別…
提出 2008年4月14日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月22日
質問: …満足度を調査していない場合、早急に実施すべきではないか。 十六 介護予防訪問介護について、同居要件で一昨年から生活援助が減らされ、多くの被保険者本人や家族が困り果てている。何故、急に減らされるようになったのか。その根拠あ…
答弁: …ーションの一か月当たりの平均利用回数は、五・五回から四・九回へ、介護予防訪問介護の一か月当たりの平均利用回数が、六・〇回から五・八回へと変化している。 また、新予防給付の導入前は要介護一で、導入後は要支援二である者につい…
提出 2007年7月4日 岡崎トミ子 答弁 2007年7月17日
質問: …月時点の利用者数が、介護予防支援と居宅介護支援において約五万人、介護予防訪問介護と訪問介護において約四万人、介護予防福祉用具貸与と福祉用具貸与において約十六万人、介護療養型医療施設においては約一万人とそれぞれ減少している…
答弁: …」の利用者数に計上していないことが、法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(以下「介護予防訪問介護」という。)及び法第八条第二項に規定する訪問介護(以下「訪問介護」という。)については、法第七条第四項に規定する要支…
提出 2005年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月10日
質問: …ついて情報を開示し、透明化すべきではないか。 十六 例えば、生活援助型の訪問介護を中心とする事業所が、労働基準法を遵守し、研修やヘルパーの移動、事務処理などを行える介護報酬となっているのか。生活援助一時間二九一〇円のうち…
答弁: …準法等関係法令は当然に遵守されるべきであり、都道府県や関係団体に対して、訪問介護に従事する訪問介護員等の法定労働条件の適正な確保について、通知の発出やパンフレットの配布により周知を行う等の取組を行っているところである。 …
提出 2004年11月29日 樋高剛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月7日
衆議院 第161回 第55号お答えすることは困難 ×1
質問: …報酬の引き上げ等、検討に値すると考えるが政府のお考えを示されたい。 四 訪問介護サービスにおける人員基準について、サービス提供責任者の人数がヘルパー十人につき一人が基準であり、更に常勤者で有資格者であることが要求されてい…
答弁: …という。)第四十一条第一項の指定を受けた指定居宅サービス事業者のうち指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)の介護福祉士又は訪問介護員(以下「訪問介護員等」という。)は、指定居宅サービス等の事業の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「訪問介護 生活援助」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「介護保険の訪問介護の「生活援助」に係る運営基準の改定に関す…」ほか3件に近い
提出 2019年6月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
衆議院 第198回 第219号お答えすることは困難 ×1
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年10月25日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月5日
衆議院 第200回 第54号趣旨が明らかではない ×1
「介護保険制度見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年4月4日 樋高剛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月12日
衆議院 第162回 第45号
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年5月22日 水戸 将史 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第174号お答えすることは困難 ×1
「介護保険制度見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年10月31日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
衆議院 第163回 第65号趣旨が明らかではない ×1
「介護保険制度における要介護認定の改定と介護予防事業に関する…」ほか2件に近い
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
「介護保険制度における要介護認定の改定と介護予防事業に関する…」ほか1件に近い
提出 2008年12月15日 大河原 雅子 答弁 2008年12月24日
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年11月17日 山本孝史 答弁 1999年11月25日
衆議院 第146回 第7号検討してまいりたい ×1
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月5日
「介護保険制度見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年4月4日 家西悟 答弁 1997年5月9日
衆議院 第140回 第13号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。