「誰でも通園」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
5件
2023年12月7日〜2025年4月11日
答弁書あり
5件
提出者 4人(多い順: 屋良 朝博、浜田 聡、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 2、お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「人材確保及び環境整備」、「幼児教育機能を活かした質の高い預かり」、「財政面と教育面の両面にわたる支援」及び「補助金体系」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、文部科学省においては、「私立学校施設整備費補助金」において、幼児の預かりを行う事業等の実施に伴う園舎の改築等に要する経費への補助等の支援を行うとともに、令和六年度に実施した「幼児教育の学び強化事業」における「子育ての支援や家庭等との連携強化に関する調査研究」において作成したリーフレットの配布等を通じて幼稚園における零歳から二歳までの乳幼児の受入れに関する実践例等の普及啓発を図る予定であり、こうした取組により、今後とも支援の充実に努めてまいりたい。また、御指摘の「こども誰でも通園制度」については、こども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が令和六年十二月二十六日に公表した取りまとめにおいて、「令和八年度からの給付化に伴い、こども誰でも通園制度の一時間当たりの費用について、公定価格として設定する必要があり、その在り方について検討する必要がある。」とされていることも踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
お尋ねについては、保育政策の新たな方向性において、「保育DXの推進による業務改善」として、「各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の向上に取り組むことができる環境を整備する」こととし、「保育現場における保育ICT(計画/記録、保護者連絡、登降園管理、キャッシュレス決済)や、こどもの安全対策に資する設備等の導入推進」、「給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現(保育業務施設管理プラットフォームの構築と活用推進)」、「保活ワンストップの実現(保活情報連携基盤の構築と活用推進/就労証明書のデジタル化)」、「保育現場におけるテクノロジー活用を促進するための環境整備(①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発、をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」の実施)」、「こども誰でも通園制度の利用に係るシステムの構築・運用」等と示しているところである。
こども・子育て支援については、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととし、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」及び「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を「具体的な施策」とする「加速化プラン」として、令和七年度を含む「今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施する」こととしており、同年度においては、例えば、新たに法制化される「こども誰でも通園制度」に関する予算を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、現役世代を含めた生活に困窮する者について、生活困窮者自立支援制度による本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等が行われているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。
お尋ねの「モデル事業の実施状況」については、令和五年度において、利用定員に余裕がある保育所等が、保育所等に通所していない乳児又は幼児に対して、毎週一回程度の預かりを行う「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を三十一自治体の五十施設において行っているところである。また、御指摘の「こども誰でも通園制度(仮称)」については、戦略方針において、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」)を創設する。・・・二千二十四年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。」とされているところ、令和五年度一般会計補正予算(第一号)により「こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業」を行うこととしており、当該事業の実施状況も踏まえ、制度の本格実施に向けて着実に準備を進めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …されたい。 3 二〇二六年度の本格実施に向けて検討が進められているこども誰でも通園制度について、利用可能時間を超過した場合に一時預かり事業を利用する可能性も考えられるところ、一時預かり事業に係る子ども・子育て支援交付金の…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております…
質問: …な役割を果たし、二〇二六年度から全国の地方自治体において実施予定のこども誰でも通園制度における未就園児の受け皿として機能するためにも、国として十分な支援を行う必要があると考える。 1 人材確保及び環境整備のための財政的支…
答弁: …取組により、今後とも支援の充実に努めてまいりたい。また、御指摘の「こども誰でも通園制度」については、こども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が令和六年十二月二…
質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…
答弁: …及啓発、をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」の実施)」、「こども誰でも通園制度の利用に係るシステムの構築・運用」等と示しているところである。 七について お尋ねについては、三についてで述べたとおりである。 八につ…
質問: …な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設するとしており、現在、こども家庭庁において、その実現へ向けたモデル事業を実施中であるほか、令和七年度の制度開始を目指し…
答弁: …一自治体の五十施設において行っているところである。また、御指摘の「こども誰でも通園制度(仮称)」については、戦略方針において、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付…
3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)
質問: …されたい。 3 二〇二六年度の本格実施に向けて検討が進められているこども誰でも通園制度について、利用可能時間を超過した場合に一時預かり事業を利用する可能性も考えられるところ、一時預かり事業に係る子ども・子育て支援交付金の…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております…
質問: …な役割を果たし、二〇二六年度から全国の地方自治体において実施予定のこども誰でも通園制度における未就園児の受け皿として機能するためにも、国として十分な支援を行う必要があると考える。 1 人材確保及び環境整備のための財政的支…
答弁: …取組により、今後とも支援の充実に努めてまいりたい。また、御指摘の「こども誰でも通園制度」については、こども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が令和六年十二月二…
質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…
答弁: …及啓発、をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」の実施)」、「こども誰でも通園制度の利用に係るシステムの構築・運用」等と示しているところである。 七について お尋ねについては、三についてで述べたとおりである。 八につ…
質問: 令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書(内閣衆質二一五第四四号)(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。 一 「答弁書」の「四について」に関連し、石破茂内閣総理大臣は、令和六年十二月五日の衆議院予算委員会におい…
答弁: …る」こととしており、同年度においては、例えば、新たに法制化される「こども誰でも通園制度」に関する予算を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、現役世代を含めた生活に困窮する者について、生活困窮者自立支援制度による…
質問: …な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設するとしており、現在、こども家庭庁において、その実現へ向けたモデル事業を実施中であるほか、令和七年度の制度開始を目指し…
答弁: …一自治体の五十施設において行っているところである。また、御指摘の「こども誰でも通園制度(仮称)」については、戦略方針において、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「誰でも通園」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか2件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質…」に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」に近い
「いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質…」に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」に近い
「「こどもまんなか社会」にふさわしい保育の実現に関する質問主…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。