Kurage 質問主意書アシスト

「農地維持」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
1955年4月18日〜1998年6月17日
答弁書あり
3件
提出者 2人(多い順: 古島義英、阿曽田 清)
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(1件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: …給率設定も求められる。 農水省は、今後、農業従事者の減少は不可避であり、農地維持が困難との資料を調査会に提示し、さらには自給率設定は断念した、との報道もなされている。 しかし、課題の設定が問題である。そもそも、海洋法条約…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: …給率設定も求められる。 農水省は、今後、農業従事者の減少は不可避であり、農地維持が困難との資料を調査会に提示し、さらには自給率設定は断念した、との報道もなされている。 しかし、課題の設定が問題である。そもそも、海洋法条約…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
提出 1957年1月29日 古島義英 答弁 1957年2月8日
衆議院 第26回 第1号
質問: …に当時売渡代金まで徴収しながら、所有権の移転登記もせず放置することは自作農地維持に誠に冷淡であるといわざるをえない。政府はこれを正当であると思料するか、承りたい。 三 自作農創設特別措置法第十六条に基き売渡通知書を相手方…
答弁: 一 質問一について 農地改革後の農業政策は、自作農の維持等、耕作者の地位の安定及び農業生産力の増進を中心としておし進められており、現行農地法の規定による諸統制もすべてこのために行われているものにほかなりません。 農地法の…
提出 1955年4月18日 古島義英 答弁 1955年4月26日
衆議院 第22回 第3号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 農地維持に関する質問主意書 一 政府は、自作農創設維持のためには万全の策を講じてはいると思うが、昭和二十八年度中に自作地の移動が田においては二万五千余町歩、畑においては二万四千余町歩に及び…
答弁: 一 質問一の農地転用防止について 国は六箇年計画を樹立し、これが実施によつて急速な自立経済の安定を図ろうとしております。そのためには、国内において国民食糧を確保して食糧輸入による外貨負担を軽減し、国際収支の改善を図るため…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農地維持」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「農地維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1955年7月19日 石野久男 答弁 1955年7月26日
衆議院 第22回 第25号
「農地維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1954年3月9日 中村梅吉 答弁 1954年3月16日
衆議院 第19回 第12号
「農地維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1955年7月27日 小平 忠正 答弁 1955年7月30日
衆議院 第22回 第30号
「農地維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1955年6月22日 岡本隆一 答弁 1955年7月1日
衆議院 第22回 第17号
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 2011年8月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第364号趣旨が明らかではない ×1
「食料・農業・農村基本問題に関する質問」に近い
提出 1988年2月25日 村沢 牧 答弁 1988年3月11日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文1段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。