「郵政民営化法 評価」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
2009年1月27日〜2020年6月8日
答弁書あり
11件
提出者 8人(多い順: 橘 慶一郎、川上 義博、青山 大人)
答えていない型が出た答弁
7件
趣旨が明らかではない 4、承知していない 4、お答えすることは困難 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(7件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第四二号)に対する三月二十日付け答弁書(内閣参質一八六第四二号)について、以下、再質問する。 一 答弁書の一及び四について…
答弁: …して預入された貯金のほか、国の予算により支払を行い、また、簡易生命保険(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号…
質問: …体にふさわしくないと考えるが、政府の見解を示されたい。 今国会において「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、政府と同社が協力して三事業の失地回復、経営向上に取り組んでいる現在、政府は行政の立場から郵政職場の…
答弁: …以下「協定」という。)第一条第一号(「選考における面接試験又は作文試験の評価が著しく低くない場合」をいう。以下同じ。)に該当しなかった者 零人、協定第一条第二号(「身体検査の結果、就業可能と判断された場合」をいう。以下同…
質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…
答弁: …いている。 一の4について 簡易郵便局の設置については、郵便局株式会社(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号。以下「改正法」という。)の施行による承継会社の再編成(以下「改正法による再編成」と…
質問: …が預金を公益のために活用するケースが増えている。 1 こうした流れをどう評価するか。 2 わが国が同様の選択をする場合、特段の問題点があるか。 3 問題があるとすれば具体的に指摘されたい。 六 その他 1 仮に公的な第三…
答弁: …とから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二の1及び2について 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。)の施行の際現に存する整備法附則第五条第一項各…
質問: …設置しなければならない」と規定しているが、具体的な方針をうかがう。 四 郵政民営化法の廃止に伴い、「社会・地域貢献基金」は廃止されるが、現状、残高はどうなっているのか。また、今後どのような取り扱いとなるのかうかがう。 五…
答弁: …調査専門委員会報告書で提言された事項に係る同社のガバナンスについての総合評価と改善策の報告を求めたところである。 政府としては、今後、当該報告が出された段階で、その内容に照らして、日本郵政株式会社の適正なガバナンスの在り…
質問: 先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する再質問に対する答弁書(内閣参質一七一第三五号)を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下、更に質問する。 一 …
答弁: …含め、会社以外の者が両社の株式を取得することはできない。 郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する株式会社をいう。以下同じ。)及び郵便保険会社(郵政民営化法第百二十六条に規定する株式会社…
質問: …た七十施設、各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅九施設の不動産鑑定評価額を個別に明らかにされたい。 四 宮内義彦オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOは、郵政民営化の際に政府の総合規制改革会議議長…
答弁: …いる。 八について 郵政民営化により新たに設立される、会社をはじめとする郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第六条第三項に規定する承継会社等は、健全な経営を確保するため、それぞれの中核的業務に特化することとし、かんぽ…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
衆議院 第201回 第235号
質問: …社(以下、日本郵政)及び日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の責務として、郵政民営化法で定められている。 しかし、そのコストについて国からの支援はない。株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)及び株式会社ゆうちょ銀行(以…
答弁: 一について 郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び…
質問: 私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第四二号)に対する三月二十日付け答弁書(内閣参質一八六第四二号)について、以下、再質問する。 一 答弁書の一及び四について…
答弁: …して預入された貯金のほか、国の予算により支払を行い、また、簡易生命保険(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号…
質問: …体にふさわしくないと考えるが、政府の見解を示されたい。 今国会において「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、政府と同社が協力して三事業の失地回復、経営向上に取り組んでいる現在、政府は行政の立場から郵政職場の…
答弁: …以下「協定」という。)第一条第一号(「選考における面接試験又は作文試験の評価が著しく低くない場合」をいう。以下同じ。)に該当しなかった者 零人、協定第一条第二号(「身体検査の結果、就業可能と判断された場合」をいう。以下同…
質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…
答弁: …いている。 一の4について 簡易郵便局の設置については、郵便局株式会社(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号。以下「改正法」という。)の施行による承継会社の再編成(以下「改正法による再編成」と…
質問: …が預金を公益のために活用するケースが増えている。 1 こうした流れをどう評価するか。 2 わが国が同様の選択をする場合、特段の問題点があるか。 3 問題があるとすれば具体的に指摘されたい。 六 その他 1 仮に公的な第三…
答弁: …とから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二の1及び2について 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。)の施行の際現に存する整備法附則第五条第一項各…
衆議院 第180回 第115号
質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…
答弁: …提供体制が縦割りとなったことによる利用者の利便性の低下が生じていること、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条第二項の規定に基づき日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部が処分された後に…
参議院 第176回 第55号
質問: …決算見通しにおける当該人件費増加分の処理額。 6 本施策(正社員化)は、郵政民営化法第二条の「基本理念」のどの個所に該当することを目指して実施されるものなのか。 三 政府が提出した「郵政改革法案」について、以下の点を明ら…
答弁: …株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により承継することとしているのは、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第一条に規定する郵政民営化により、同法第五条第二項の規定に基づき、郵政事業の実施主体が日本郵政、郵便事業株式…
質問: …設置しなければならない」と規定しているが、具体的な方針をうかがう。 四 郵政民営化法の廃止に伴い、「社会・地域貢献基金」は廃止されるが、現状、残高はどうなっているのか。また、今後どのような取り扱いとなるのかうかがう。 五…
答弁: …調査専門委員会報告書で提言された事項に係る同社のガバナンスについての総合評価と改善策の報告を求めたところである。 政府としては、今後、当該報告が出された段階で、その内容に照らして、日本郵政株式会社の適正なガバナンスの在り…
参議院 第174回 第7号
質問: …して、どのように考えているか。 五 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、郵政民営化法第二条の「基本理念」に反する政府の異常な介入による人事であり、また、政府自ら「渡り」を禁止する趣旨に反し、「特権者である公務員」を認める…
答弁: 一から三までについて 現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止す…
質問: 先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する再質問に対する答弁書(内閣参質一七一第三五号)を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下、更に質問する。 一 …
答弁: …含め、会社以外の者が両社の株式を取得することはできない。 郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する株式会社をいう。以下同じ。)及び郵便保険会社(郵政民営化法第百二十六条に規定する株式会社…
質問: …た七十施設、各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅九施設の不動産鑑定評価額を個別に明らかにされたい。 四 宮内義彦オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEOは、郵政民営化の際に政府の総合規制改革会議議長…
答弁: …いる。 八について 郵政民営化により新たに設立される、会社をはじめとする郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第六条第三項に規定する承継会社等は、健全な経営を確保するため、それぞれの中核的業務に特化することとし、かんぽ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵政民営化法 評価」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」ほか3件に近い
衆議院 第174回 第527号
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第174回 第529号
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」ほか1件に近い
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第171回 第113号
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第170回 第17号
「郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第185回 第94号
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。