KurageKurage 質問主意書アシスト

「電力システム改革貫徹 ため」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
2016年11月8日〜2021年6月11日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 山崎 誠、青山 雅幸、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」(以下単に「中間とりまとめ」という。)を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十九年経済産業省令第七十七号)による電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)等の改正(平成三十二年四月一日施行)により措置している。また、お尋ねの託送収支の事後評価に例外を設けることについては、中間とりまとめを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成二十九年経済産業省令第七十六号)による電気事業会計規則(昭和四十年通商産業省令第五十七号)等の改正(平成二十九年十月一日施行)等により措置している。
電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、資源エネルギー庁が事務局であり、平成二十八年九月二十七日に第一回目の会合を開催している。同小委員会は、経済産業省設置法第十八条の規定に基づき置かれている総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の下で開催されるものであり、電力小売全面自由化の下での競争活性化の方策及び競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行うものである。同小委員会における議論を踏まえ、経済産業省は必要な措置を行う。同小委員会は、配付資料及び議事録を含め原則公開としている。同小委員会の構成員は、秋池玲子、秋元圭吾、安念潤司、石村和彦、伊藤麻美、大石美奈子、大橋弘、大山力、崎田裕子、松村敏弘、圓尾雅則、山内弘隆、山口彰及び横山明彦である。
お尋ねの「連関性」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、これらの委員会等では、必要に応じて、各委員会等での議論状況を踏まえながら、それぞれの目的に応じた議論を進めている。例えば、電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、東京電力改革・一F問題委員会における東京電力改革に係る検討を受けて、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた資金の管理についても検討を行っている。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」とは何かを明確に示されたい。電力システム改革貫徹のための政策小委員会のとりまとめによれば、福島事故前に確保されておくべきであった賠償への備えは三・八兆円である。これは事故前の費…
答弁: …(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかった」費用を算入すること」が…
提出 2016年11月8日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
質問: …極めて分かり難い。 そこで、東京電力改革・1F問題委員会(経済産業省)、電力システム改革貫徹のための政策小委員会(経済産業省)、原子力損害賠償制度専門部会(内閣府)の連関性に関して疑義があるので、以下質問する。 一 それ…
答弁: …小林喜光、白石興二郎、冨山和彦、原田明夫、船橋洋一及び三村明夫である。 電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、資源エネルギー庁が事務局であり、平成二十八年九月二十七日に第一回目の会合を開催している。同小委員会は、経…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」とは何かを明確に示されたい。電力システム改革貫徹のための政策小委員会のとりまとめによれば、福島事故前に確保されておくべきであった賠償への備えは三・八兆円である。これは事故前の費…
答弁: …(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかった」費用を算入すること」が…
提出 2018年5月21日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年5月29日
衆議院 第196回 第308号
質問: 平成二十九年二月、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、中間とりまとめを発表したと承知している。本とりまとめは、電力システム改革貫徹のための基本的な考え方、更なる競争…
答弁: …した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」(以下単に「中間とりまとめ」という。)を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部…
提出 2016年11月8日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
質問: …極めて分かり難い。 そこで、東京電力改革・1F問題委員会(経済産業省)、電力システム改革貫徹のための政策小委員会(経済産業省)、原子力損害賠償制度専門部会(内閣府)の連関性に関して疑義があるので、以下質問する。 一 それ…
答弁: …小林喜光、白石興二郎、冨山和彦、原田明夫、船橋洋一及び三村明夫である。 電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、資源エネルギー庁が事務局であり、平成二十八年九月二十七日に第一回目の会合を開催している。同小委員会は、経…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電力システム改革貫徹 ため」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関…」ほか1件に近い
提出 2011年5月30日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関…」ほか1件に近い
提出 2015年2月12日 中西 健治 答弁 2015年2月20日
参議院 第189回 第27号お答えすることは困難 ×1
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2022年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
「東京電力改革・1F問題委員会など複数の有識者会議の連関性に…」に近い
提出 2016年10月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月8日
衆議院 第192回 第91号
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2022年6月9日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第110号趣旨が明らかではない ×2
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関…」に近い
提出 2012年4月3日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月13日
衆議院 第180回 第167号個別の事案 ×1
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2019年12月3日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関…」に近い
提出 2013年4月22日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年4月30日
衆議院 第183回 第62号
「東京電力改革・1F問題委員会など複数の有識者会議の連関性に…」に近い
提出 2012年7月18日 浜田 昌良 答弁 2012年7月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。