「電源 帰属」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
1949年10月31日〜2015年2月12日
答弁書あり
4件
提出者 4人（多い順: 中西 健治、植原悦二郎 外六名、池田峯雄）
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
発送電分離については、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第二項において、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置（以下「中立性確保措置」という。）を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。）によって実施することを前提とすることとされており、また、同条第一項第二号において、中立性確保措置等の実施のために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすることとされていることから、お尋ねの発送電分離がなされた場合における資産の帰属等の制度の詳細については、現時点でお答えすることは困難である。なお、現行制度においては、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）等の規定に基づき、御指摘の託送料金の原価として同規則第七条第一項第五号に掲げる送電費及び同項第六号に掲げる変電費等並びに同規則第十三条に規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。
一 電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。
一 電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占せしめず、広く一般にこれを開放するものである。
四 潮流主義による電力再編成については、電源が他地帶の電力会社に帰属せしめらるる場合もあり、発電地帶は一見いわゆる「さく取」せられるように見えるが、水利使用料等の点について調整を加えうるから実際上は何ら支障はないと考える。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるため…
答弁: …掲げる送電費及び同項第六号に掲げる変電費等並びに同規則第十三条に規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …） 各小委員会 十五回 計 二十九回 四 主要な案件とその結論 （イ） 電源開発の促進に関する件 （ロ） 国鉄電化の促進に関する件 総合国土開発に関する当面の重要なる事項として、電源開発および国鉄電化の促進方を審議決定し…
3. 過去の質問主意書（4件・新しい順）
質問: 平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるため…
答弁: …掲げる送電費及び同項第六号に掲げる変電費等並びに同規則第十三条に規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。…
質問: 多武良哲三 中村幸八 田中啓一 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電源の帰属に関する質問主意書 一 電気事業の再編成令は、ポツダム政令であるから別表第三に明記されている電気工作物の所属を変更することはできないと思う…
答弁: 一 電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力再編成に関する質問主意書 一 政府は、国土の土地、資源、産業等の綜合開発を主張しているが、こんどのポ政令による潮流式電力分断によれば、かかる施策は不可能になると思うが、これに対…
答弁: 一 電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …） 各小委員会 十五回 計 二十九回 四 主要な案件とその結論 （イ） 電源開発の促進に関する件 （ロ） 国鉄電化の促進に関する件 総合国土開発に関する当面の重要なる事項として、電源開発および国鉄電化の促進方を審議決定し…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電源 帰属」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「電力再編成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「電源の帰属に関する質問主意書」に近い
「廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。