医療保険制度に関する質問

医療保険制度に関する質問主意書

二〇〇二年度には、サラリーマンが加入する健康保険組合の約二割に当たる三四〇組合が解散の危機にあると健康保険組合連合会がまとめたアンケートで明らかになった。

そこで以下質問する。

一　政府はこの原因は何であると分析しているか。

二　このままでは医療保険制度全体が崩壊するとしているが、その可能性はあると考えるか。

三　もし可能性があれば、政府としてはどのような対策を講じるか。

四　政府管掌健康保険も健康保険組合と同様の状況にあるのか。

右質問する。

一について

健康保険組合連合会がすべての健康保険組合に対して行った平成十三年度の予算編成に係るアンケート調査によれば、これに回答した健康保険組合の二十一・四パーセントに当たる三百四十の健康保険組合が、「十三年度の予算編成はできても、現状では十四年度以降、組合方式を維持するか否かを視野に入れざるを得ない。」に該当するとの回答を行っている。これは、高齢化の進展等による老人保健拠出金等の増大、現下の厳しい経済情勢の下での被保険者数及び平均標準報酬月額の減少による保険料収入の伸び悩み等によって、健康保険組合の財政状況が悪化している現状を反映したものと認識している。

二及び三について

現在のような状況が継続した場合、健康保険組合を始めとする医療保険の保険者の財政は、一層厳しいものになると予想され、医療保険制度全体の安定が損なわれるおそれがあることから、今後とも引き続き国民皆保険制度を維持し、国民が安心して良質な医療を受けられるようにするために、医療保険制度の抜本的な改革は避けて通れない課題であると考えている。

第百五十回国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十号）は、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の一部負担金について定率一割負担制を導入するなど、抜本改革に向けた第一歩となるものであるが、引き続き、平成十四年度を目途として、高齢者医療制度の見直し等の課題に精力的に取り組んでまいりたい。

四について

政府管掌健康保険の単年度収支は、平成十一年度決算において三千百六十三億円の赤字を計上し、平成五年度以降、実質的に七年連続の赤字となった。この原因については、健康保険組合と同様に、高齢化の進展等による老人保健拠出金等の増大、現下の厳しい経済情勢の下での保険料収入の伸び悩み等にあるものと考えているが、政府管掌健康保険は主として中小企業の被用者を対象としているため、その財政状況は健康保険組合以上に厳しいものがあると考えている。