フランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書

昭和五四年三月七日付日刊工業新聞は、「セブン・イレブンのＦＣ契約　中小企業庁が改善指導へ」との見出しの記事で、中小企業庁は同年三月六日に、フランチャイズ契約について行政指導する方針であることを明らかにしたと報じている。また、同じ紙面で、中小企業庁は当時、セブン・イレブン・ジャパンがコンビニエンス・ストアを展開するに当たって加盟店との間に締結しているフランチャイズ契約に問題が多いと判断、詳しい調査を行い、行政指導を行うことを決定したとも報じている。

そこで、以下質問する。

一　右調査の結果について概要を示されたい。

二　右行政指導が実際に行われたのか、行われた場合はどのような内容であったのか示されたい。

三　平成二一年二月に、フランチャイズ本部による加盟店に対する見切り販売の規制が優越的地位の濫用に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会がセブン・イレブン・ジャパンに調査に入った旨報道されたが、昭和五四年当時、中小企業庁がフランチャイズ本部と加盟店との契約に適切に対応していれば、このような事態には至らなかったと考えられる。これに対する中小企業庁の見解を問う。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの事実関係については、当時の記録が残っておらず、お答えすることは困難である。

なお、政府としては、特定連鎖化事業に加盟しようとする者への加盟契約等の内容に関する書面の交付及びその説明の実施を特定連鎖化事業を行う者に義務付けている中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）並びに事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止している私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適切な運用に努めてきたところである。