北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者に関する質問主意書

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者である藤田進氏（昭和五十一年二月七日から行方不明。埼玉県川口市在住（当時）。以下「進氏」とする。）に関して、以下質問します。

一　警察庁警備局外事情報部外事課及び国際テロリズム対策課は、拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八名を捜査・調査していることを明らかにしました。進氏はこのなかにふくまれていますか。

二　前記一において進氏がふくまれる場合、政府が進氏を拉致の可能性を排除できない失踪者として把握したのはいつからですか。

三　平成十六年七月、東京歯科大学法人類学研究室の橋本正次助教授（当時）は、脱北者が北朝鮮から持ち帰った写真を鑑定しました。橋本氏は法人類学的な見地から、この写真の人物が失踪前の進氏と同一の可能性が極めて高いと判断しています。政府は、この鑑定結果をどのように評価していますか。

四　政府は前記三の鑑定以外に、関係機関が当該写真を鑑定したことを認識していますか。認識している場合、どの機関が行ったかを鑑定結果とともに明らかにしてください。

五　政府は北朝鮮から進氏と思われる写真を持ち帰った脱北者と接触し、情報収集などを行いましたか。

六　進氏の弟・藤田隆司氏（以下「隆司氏」とする。）は、平成二十四年七月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会強制的失踪作業部会に出席し、兄失踪の件を調査議題として提訴しました。その際、政府は隆司氏の渡航費用を拠出、かつ政府職員を随行させています。その目的と理由を明らかにしてください。

七　前記六の提訴は受理され、同作業部会は同年八月十五日付で北朝鮮政府に対して進氏の人権を守るために居場所と安否を明らかにすることを求める書簡を送付しています。政府はこの事実を承知していますか。

八　同作業部会に対する北朝鮮政府からの返答は、五か月が経過した今日においてもありません。政府は北朝鮮政府に対して返答を行うよう働きかける用意はありますか。

九　政府は進氏の拉致に関して、今後の日朝協議において問い質す予定がありますか。ない場合には、その理由をお示し下さい。

十　政府が進氏を拉致被害者と認定しない理由は何か。具体的に明らかにしてください。

右質問する。

一について

藤田進氏は、御指摘の八百六十八名の中に含まれている。

二について

平成十五年に、埼玉県警察が、藤田進氏に係る家出人捜索願を同氏の親族から受理した際に、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない旨の申出があったことを踏まえ、同氏を、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として把握したものである。

三について

政府としては、藤田進氏に係る事案についての捜査・調査を推進するに当たり、御指摘の鑑定の結果も参考としている。

四について

御指摘の写真については、警察庁科学警察研究所において、藤田進氏の写真との異同を識別するための鑑定を実施している。同氏に係る事案については、現在、埼玉県警察において所要の捜査を継続しているところであり、捜査機関の活動に支障が生じるおそれがあることから、当該鑑定の結果について明らかにすることは差し控えたい。

五について

四についてで述べた理由により、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

六について

拉致問題対策本部が平成二十四年度に、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案を含めた拉致問題に関する国際社会の理解を増進させるための活動を実施するに当たり必要となる事前調査を、御指摘の会合に出席する藤田隆司氏に対し委託したため、御指摘の費用支出等がなされたものである。

七について

政府としては、国際連合人権理事会強制的失踪作業部会から北朝鮮に対し、御指摘の書簡が送付されたことを承知している。

八及び九について

お尋ねに関しては、藤田進氏に係る事案についての今後の対応に支障を来すおそれがあることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。政府としては、北朝鮮に対し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について引き続き情報提供等を求めていく考えである。

十について

藤田進氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。