北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問主意書

北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、アメリカ政府は「あらゆる対応を取る」旨何度も言及しています。もし最悪の事態が生じれば「第二次朝鮮戦争」になります。そのときには韓国だけでなく日本も北朝鮮による攻撃の対象になることは否定できません。

一　政府は、韓国に在留しているアメリカ人、日本人は何人いると認識していますか。短期滞在者を除く人数をそれぞれお示しください。

二　政府は、「第二次朝鮮戦争」が起きる危険性が高まった場合、韓国に在留している日本人をどう避難させるのか、その具体的手だてを準備していますか。また、その準備は防衛省が対応しているのですか、防衛省でなければどの府省が対応しているのでしょうか、具体的にお示しください。

三　政府は、「第二次朝鮮戦争」が起きた場合に、北朝鮮からの攻撃で日本にどれぐらいの被害が出るかをアメリカ政府と連携してシミュレーションしていますか。

四　政府は、「第二次朝鮮戦争」が起きた場合に、ソウルはわずか二日で陥落し、軍人、民間人あわせて約三十五万人の死者が出るとの想定をしていますか。また、その場合の日本の被害をどう想定していますか、それぞれお示しください。

五　政府は、経済制裁によって北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すると認識していますか。そう認識しているならば、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまでの道筋を具体的にお示しください。

六　政府は、北朝鮮の最終目標が「核保有国」としてアメリカと平和条約を結び、現在の北朝鮮の体制を維持する保障をえることだと認識していますか、それとも別の目的があると認識していますか、お示しください。

右質問する。

一について

お尋ねの「短期滞在者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、韓国法務部が発表した出入国・外国人政策統計月報によれば、韓国における在留米国人数は、平成二十九年九月時点で、十四万七千八百七十三名であると承知している。韓国における在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十九年十一月六日現在、四万千六百五十四名である。

二から四までについて

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、必要に応じて、様々な事態を想定し、関係国と協力しつつ、関係機関が連携して所要の準備及び検討を行っているところである。

五について

御指摘の「経済制裁」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。

六について

お尋ねの「最終目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の目的及び意図等につき一概にお答えすることは困難である。