小規模作業所に関する質問主意書

障害を持つ人たちが働く小規模作業所は今や全国に約六千箇所と急増している。利用者は約八万人ともいわれ、障害を持つ人たちの重要な活動拠点となっている。

従って、次の事項について質問する。

小規模作業所の法律上の位置付けについて

多くの障害者にとって、重要な拠り所となっているにもかかわらず、「小規模作業所」には法律上の位置付けがないため、補助金を受けている作業所は全体の約１／３程度に過ぎず、厳しい運営を余儀なくされている。障害を持つ人たちの多くは、バリアフリーの環境さえ整えば、就労や社会参加は可能であり、かつ、それを希望している。厚生労働省は、社会福祉法人格取得の要件を緩和することを検討しているとも聞いている。今後、障害者の自立支援の拠点となる「小規模作業所」も現状のままで社会福祉法人格の取得が可能で、運営に対する補助金も「小規模通所授産施設」同様に交付されると考えてよいのか、政府の見解を答弁されたい。

右質問する。

これまで、いわゆる小規模作業所のうち一定の要件を満たすものについては、社会福祉法人の法人格を認め、小規模通所授産施設への移行を促進してきたところである。

今回、御指摘のように社会福祉法人の法人格の取得要件の緩和を行うことは考えていないが、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人、医療法人等の法人格を有する者であって、かつ、一定の基準を満たして良質なサービスを提供することができるものについては、同法案に規定する給付の対象となる通所により利用されるサービスの実施主体となることを可能とすることを検討している。