北方四島に対する管轄権などに関する質問主意書

一　主権の定義如何。

二　潜在主権の定義如何。

三　管轄権の定義如何。

四　不法占拠の定義如何。

五　北方四島に対する管轄権をわが国は行使しているか。

六　日本政府はロシアが北方四島を不法占拠していると認識しているか。

七　無査証で北方四島に日本国民が入域する際に、ロシア側の「管轄権」を認めるが如き行動をとったことがあるか。

八　北方四島との中間線を越えるまで無査証で北方四島を訪問する船舶は日本国旗を掲揚しているが、その後はロシア国旗を掲揚しているという事実はあるか。

九　無査証で北方四島に日本国民が入域する際の手続きで、携行品申告書を提出しているが、右書式はロシア政府が入国の際に求める税関告知書と同じであるとの事実があるか。

十　九の携行品申告書の目的地欄に国名の記載が求められているという事実はあるか。その際、目的地の国名にロシアもしくはロシア連邦と記載した事例があるか。

十一　無査証で北方四島に滞在していた日本外務省職員が、ロシア当局に対して釣りの許可証を求めた事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。また、かかる行為はロシアの北方四島に対する管轄権の行使を前提としていることにはならないか。

十二　無査証で北方四島に滞在していた日本人が、写真撮影を理由にロシア官憲に任意同行を求められ、それに応じて日本人が供述調書を作成した事例があるか。あるとすれば、その事例について説明されたい。

右質問する。

一について

一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。

二について

国際法上、潜在主権という確立した概念があるわけではなく、この用語の定義があるとは承知していないが、従前、南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）等について、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第三条の下で、我が国が領有権を放棄しない状況で、米国が施政権を行使していたことを説明するために用いられていたと承知している。

三について

管轄権という言葉には様々な意味があるが、一般に、国際法上、国家の管轄権とは、国家が立法、司法ないし行政の作用を行う権能のことを意味すると承知している。

四について

一般に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠することを意味すると承知している。

五及び六について

ロシアは、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。

七について

お尋ねの行動をとった事実は、確認されていない。

八について

一般に、四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶については、根室港出港後の一定時間後に、日本国旗に加え、ロシア国旗も掲揚していると承知している。

九について

無査証で日本国民が北方四島に入域する際に、携行品に関する文書を提出してきているが、この文書は、ロシア政府が入国の際に求める税関告知書とは異なるものであると承知している。

十について

お尋ねの事実は、確認されていない。

十一について

お尋ねの事実は、確認されていない。

十二について

お尋ねの事実は、確認されていない。なお、平成十二年五月に実施した訪問事業において、ビデオカメラを携行していた訪問団員の一人が、色丹島の警備隊の敷地内に迷い込み、警備隊員により事情聴取等を受けたため、政府としてこれに抗議した。