防衛省における裏金組織に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三四〇号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇七年十二月十六日付の新聞報道によって指摘された、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）につき、「前回答弁書」では、「防衛省においては、長岡憲宗経理装備局長を中心に、報償費の使途等について確認する作業を行っているところであるが、当該確認の結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、どのような段階でどのような公表方法があるか今後検討してまいりたい。」との答弁がなされ、「報償費の裏金化」の事実の有無について何ら明確な回答がなされていないが、それでは現在「報償費の裏金化」についての、長岡憲宗経理装備局長を中心とした確認作業（以下、「作業」という。）の進捗状況につき、説明されたい。

二　一の政府答弁にある、「作業」の結果をいつどの様な方法で公表するかについての検討は、現在どの様な進捗状況にあるか説明されたい。

三　「前回答弁書」では、「報償費」が法令に違反して支出された場合に、防衛省においてどの様な罰則を受けるかとの問いに対して、「お尋ねの『目的・理念に反して使われた場合』の具体的内容が必ずしも明らかではないが、法令に違反する報償費の支出があった場合には、個別具体的な事案に応じて適切に対処することにしている。」との答弁がなされているが、では実際に過去に防衛省において、「報償費」が法令に違反する形で支出され、処分が下された事例はあるか。あるのならば、直近十年間での事例を全て挙げられたい。

右質問する。

一及び二について

防衛省においては、現在、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途等について確認作業を進めるとともに、当該確認の結果についても、報償費の性格上、どのような段階でどのような公表方法があるか検討を行っているところである。

三について

防衛省において確認できた範囲では、お尋ねの事例はない。