防衛省における裏金組織についての調査に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八五号）を踏まえ、再度質問する。

一　防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたとの昨年十二月の新聞報道を受け、現在防衛省において進められている、長岡憲宗経理装備局長を中心にした「報償費」の使途等について確認する作業（以下、「作業」という。）について、「前回答弁書」では「防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月八日内閣衆質一六九第二三六号）一についてで述べたとおり、現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。」との答弁がなされているが、本年五月九日現在、「作業」の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。

二　「作業」はいつ頃取りまとめを終える予定か、防衛省における見通しについて明らかにされたい。

三　前回質問主意書で、防衛省として「報償費の裏金化」の問題を徹底的に調査し、「作業」が終了した後に、国民にきちんとした説明を行う考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「防衛省としては、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であるが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えており、その結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、現在、その公表方法等について検討中である。」との答弁がなされているが、右は「作業」の結果、昨年十二月の新聞報道にある「報償費の裏金化」が事実だと判明したとしても、防衛省として「報償費」の性格上、「報償費の裏金化」について全てを国民に明らかにすることは避けることを考えているということか。

四　海上自衛隊第一護衛隊群の二等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出した情報漏洩事件や前防衛次官の収賄容疑による逮捕、軍需商社との癒着、そして本年二月に発生したイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故等、今や防衛省は国民の信頼を失いつつあり、組織として重大な危機を迎えていると思料する。三で、防衛省として、「作業」の結果「報償費の裏金化」の問題が事実だと判明しても、全ての情報を開示することはせず、国民に対してきちんとした説明をする考えがないのなら、国民の防衛省に対する不信が更に高まるのは必至である。防衛省として一刻も早く「作業」を終わらせ、「作業」の結果得られた情報を全て国民に対して開示すべきだと考えるが、石破茂防衛大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

防衛省としては、現在、一通り聞き取り作業を終え、関係資料の確認や再度の聞き取りを行っているところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。

二から四までについて

防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八五号）四についてで述べたとおり、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であるが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えており、その結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、現在、その公表方法等について検討中である。