防衛省における裏金問題についての調査結果等に関する質問主意書

防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたとの昨年十二月の新聞報道を受け、防衛省において「報償費」の使途等について確認する調査が進められていた。当該調査の結果（以下、「調査結果」という。）を受け、本年七月二十五日、増田好平防衛事務次官は、「報償費の裏金化」の問題について、適正化に向けた改善策（以下、「改善策」という。）を公表した。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四八二号）を踏まえ、以下質問する。

一　「調査結果」並びにそれを受けて発表された「改善策」の内容につき、詳細に説明されたい。

二　増田事務次官によると、「報償費」につき「改善を要する事項があった」とのことであるが、防衛省において、「報償費」の使途につきどの様な改善を要する事項があったのか、具体的事例を挙げ、詳細に説明されたい。

三　防衛省において、「報償費」の使途につき、過去何年に渡り改善を要する事項が認められたのか。

四　増田事務次官は、「報償費」の使途につき、改善を要する事項があったと認める一方で、「報償費の裏金化」は「確認されていない」と指摘していると承知するが、防衛省はどの関係部局にどの様な調査を行った上で「報償費の裏金化」は確認されていないとしているのか、明確に説明されたい。

五　今回防衛省は、「調査結果」について、国民に対して十分な説明責任を果たしたと考えているか。

六　「調査結果」について、防衛省は具体的にどの様な方策をもって国民に対する説明を行ったか。例えば、二〇〇八年版防衛白書に「調査結果」について詳細な説明を載せているか。

七　六で、載せていないのなら、その理由を明らかにされたい。

八　増田事務次官は、「報償費の裏金化」について、確認されていないとしながらも同時に関係書類の精査や聞き取り等により、調査（以下、「調査」という。）を継続すると発表したと承知するが、「調査」の担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。

九　現在「調査」は、どの様な進捗状況にあるか説明されたい。

十　防衛省において、いつを目処に「調査」の結果を取りまとめる考えでいるのか説明されたい。

十一　防衛省について、本年九月二十九日に会計検査院は、電話の回線使用料について五千七百八十万円の無駄があったと指摘している。財政再建の必要性が叫ばれる現在、右の無駄遣いを含め、「報償費の裏金化」の問題についても、防衛省は十分な改善策を示し、国民の信頼回復に努めなくてはならないと考えるが、浜田靖一防衛大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

防衛省においては、平成十九年十二月十六日付けの新聞報道を受けて、防衛省が情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費（以下「報償費」という。）について過去五年分の確認作業を行っているところであり、この確認作業の中で、報償費の透明性・効率性を確保する観点から、いくつかの改善を要する事項が判明したことから、今後、早急に実施すべき報償費の使用に関する改善策について、本年七月二十五日に公表したところである。その改善策の主な内容は、次のとおりである。

１　報償費の使途を限定すべきで決算上も支払区分が分かりにくいという点に対応した新科目の創設

２　報償費についての総括取扱責任者が複数であるため、その配分額が従前の実績を基にした固定的なものになりやすいという点に対応し、機動的・効率的な執行を確保するための大臣官房における報償費の一括管理

３　報償費の配分に関して会計機関の関与が少なくチェック体制としては不十分であるという点に対応し、そのすべての配分に関しての会計機関を通じた実施

四及び八から十までについて

防衛省においては、大臣官房、防衛政策局、地方協力局等の報償費を使用しているすべての部署を対象として、長岡憲宗経理装備局長を中心に、関係資料の確認や再度の聞き取りを継続しているところであるが、これまで御指摘のような問題については確認されていない。防衛省としては、できるだけ早期に作業を終えたいと考えているが、その取りまとめ時期について、お答えすることは困難である。

五から七までについて

一から三までについてで述べたとおり、防衛省においては、これまでの確認作業の中で、いくつかの改善を要する事項が判明したことから、今後、早急に実施すべき報償費の使用に関する改善策について、本年七月二十五日に公表したところであるが、現在、確認作業を継続していることから、その結果について二〇〇八年版防衛白書には記載していない。

十一について

これまで御指摘のような問題については確認されていないが、防衛省においては、会計検査院からの指摘を含め、更に厳正かつ公正な予算執行に努め、疑念を抱かれることのないようにしてまいりたい。