防衛省における裏金組織についての調査に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二三六号）を踏まえ、再質問する。

一　昨年十二月の新聞で、防衛省において情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明し、また、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、防衛大臣、副大臣、事務次官各室など防衛省首脳レベルの人物へも大臣官房秘書課によって管理・配分されてきたと報じられたことを受け、現在防衛省において進められている長岡憲宗経理装備局長を中心にした「報償費」の使途等について確認する作業（以下、「作業」という。）について、「前回答弁書」では「防衛省においては、経理装備局が中心となり、関係部署において報償費の支出状況の確認及び関係者からの聞き取りを行うことを通じ、使途が適切であったかどうかなどについて確認する作業を進めているところである。現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階には至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある聞き取り作業の対象となっている防衛省内の関係部署とはどこか、全て明らかにされたい。

二　「作業」は本年四月十日現在、取りまとめの段階に至っているか。

三　「作業」に関し、石破茂防衛大臣からはどの様な指示がなされているか。

四　防衛省として、「報償費の裏金化」の問題を徹底的に調査し、「作業」が終了した後に、国民にきちんとした説明を行う考えはあるか。

右質問する。

一について

お尋ねの関係部署は、防衛省大臣官房、防衛政策局及び地方協力局を含む、防衛省の報償費のうち情報収集及び犯罪捜査に関するものを使用している部署すべてであるが、お尋ねの関係部署について網羅的にお答えすることは、防衛省の情報収集体制が明らかになるなど、今後の情報収集業務の実施に支障を生じさせるおそれがあることから、差し控えたい。

二について

防衛省としては、先の答弁書（平成二十年四月八日内閣衆質一六九第二三六号）一についてで述べたとおり、現在、一通り聞き取り作業を終えたところであり、取りまとめの段階に至っていないが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えている。

三について

石破防衛大臣からは、御指摘に係る平成十九年十二月十六日付けの新聞報道を受け、同日、防衛省の関係部署において報償費が適切に使用されているかなどについて確認するよう指示がなされたところである。また、その後も、石破防衛大臣からは、作業を加速するようにとの指示もなされている。

四について

防衛省としては、現時点において、お尋ねの作業が終了する時期について、お答えすることは困難であるが、できるだけ早期に作業を終えたいと考えており、その結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、現在、その公表方法等について検討中である。