防衛省における裏金組織に関する質問主意書

二〇〇七年十二月十六日付の新聞は、防衛省において、情報収集を主たる目的とする報償費（以下、「報償費」という。）の多くが架空の領収書で裏金化され、幹部や関係部局の裁量で使えるような組織ぐるみの不正経理を長年に渡り行っていたこと（以下、「報償費の裏金化」という。）が判明したと報じている（以下、「新聞報道一」という。）。また、同年同月十七日付の新聞では、「報償費の裏金化」により裏金化された「報償費」の一部が、守屋武昌前事務次官が現職の次官であった時に次官室枠の裏金として毎月数十万円配分されており、かつ防衛大臣、副大臣、事務次官各室など首脳レベルへは大臣官房秘書課が管理・配分してきたと報じている（以下、「新聞報道二」という。）。右を踏まえ、以下質問する。

一　「報償費」の過去十年間の予算計上額につき、明らかにされたい。

二　「報償費」の予算項目は何か。また、「報償費」の年度ごとの予算要求の根拠につき説明されたい。

三　「報償費」は我が国の国益にどの様に資するものか、その目的・理念について説明されたい。

四　「報償費」を使用する際、どの様な決裁及び報告の手続をとることが求められているか。

五　「報償費」が三の目的・理念に反して使われた場合、どの様な罰則を受けることが取り決められているのか明らかにされたい。

六　「新聞報道一」と「新聞報道二」によると、防衛省において「報償費の裏金化」についての内部調査（以下、「内部調査」という。）を始めたとのことであるが、「内部調査」の責任者の官職氏名を明らかにされたい。

七　「内部調査」の調査報告はいつまでに公表される予定か。

八　「報償費の裏金化」は事実か。事実ならば、「報償費の裏金化」はいつ頃から行われてきたのか。

九　「報償費の裏金化」により、現在防衛省において裏金としてプールされた金額は合計でいくらになっているか。

十　「新聞報道二」によると、歴代防衛大臣（防衛庁長官）、副大臣、事務次官にも裏金が配分されていたとのことであるが、右は事実か。

右質問する。

一について

防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）の報償費の予算計上額は、平成十年度において二億千三十九万七千円、平成十一年度において二億千三十九万七千円、平成十二年度において二億千三十九万七千円、平成十三年度において二億千三十九万七千円、平成十四年度において二億千三十九万七千円、平成十五年度において二億千三十九万七千円、平成十六年度において二億千三十九万七千円、平成十七年度において二億千三十九万七千円、平成十八年度において一億七千七百二十万円、平成十九年度において一億六千四百八十八万円である。

二について

防衛省における報償費の予算科目は、「報償費」である。また、防衛省の報償費は、隊員が災害派遣等において死亡した場合等に授与される賞じゅつ金、業務に必要な情報収集に必要な経費、犯罪捜査に必要な経費及び自衛隊員等に対する表彰等の副賞として使用されることを目的として、各年度の予算に計上しているところである。

三について

防衛省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用するために設けられた経費である。

四について

防衛省の報償費については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令に基づき、支出負担行為担当官が支出負担行為をし、支出官が支出の決定及び国庫金振替書の交付をし、これを受けて出納官吏により取扱責任者に対して支払がなされ、取扱責任者のその都度の判断により、適切な使途について、最も適当と認められる方法で支出されている。また、これらについては、領収書等の証拠書類を整備し、毎年度の会計検査院による検査を受けている。

五について

お尋ねの「目的・理念に反して使われた場合」の具体的内容が必ずしも明らかではないが、法令に違反する報償費の支出があった場合には、個別具体的な事案に応じて適切に対処することにしている。

六から十までについて

防衛省においては、長岡憲宗経理装備局長を中心に、報償費の使途等について確認する作業を行っているところであるが、当該確認の結果については、報償費の性格上、個別具体的な使途等について公表することが困難であることを考慮しつつ、どのような段階でどのような公表方法があるか今後検討してまいりたい。