米軍岩国基地問題に関する質問主意書

米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。

１　本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金（約三十五億円）を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えた」旨報じられている。

しかしながら、井原・前岩国市長時代、私が当該補助金の早期交付決定を要請したことに対し、防衛省幹部は「既に工事が終わってしまった部分については、制度的に補助金交付の対象とできない。」と説明していた。今の時点になって、何故工事終了部分も含めて交付することができることとなったのか、その理由及び根拠並びにその交付手続を問う。

また、以前の防衛省幹部の説明が間違っていたのであれば、謝罪をすべきであると考えるが如何か。あわせて、説明が間違っていた理由を問う。

（参考　三月十三日付の朝日新聞では「昨年十月には「補助金の交付対象は今後の工事が原則」として、二〇〇七年度分の満額交付は難しいと説明していたが、移転容認を受けて対応を一変させた格好だ。」と報じている。）

２　在日米軍再編に関する「中間取りまとめ」が二〇〇五年十月に発表される直前に、米軍岩国飛行場の民間空港再開が認められたが、当該民間空港再開に関し、現在の検討状況と今後の見通し（再開までのタイム・スケジュール、再開に向けて何が課題となっているのか等を含む。）を問う。

右質問する。

１について

岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、平成二十年三月十二日、防衛大臣から岩国市長及び山口県知事に対し、速やかに関係機関との協議等の手続を進めたいとの趣旨を述べたところである。

国の補助金は、補助金の交付決定がなされた後の事業に対して支出することを原則とする取扱いがなされているが、必要な場合には、補助金の交付決定前に事業を実施し、その後に補助金を支出することも例外的に認める取扱いがなされている。

岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、岩国市長から今般の米軍再編に理解と協力をする旨の発言があり、防衛省として、米軍再編の円滑かつ着実な実施という補助の前提条件が満たされたこと、平成十七年度及び平成十八年度において当該事業に補助を行った実績があるため当該市庁舎の構造や積算等を既に了知していること等から、施工済みではあるが、当該事業に係る補助金の交付を例外的に認めるとの判断に至ったところである。

当該補助金については、防衛省において、岩国市長に対し補助金等内定通知書を発出し、岩国市長から補助金等交付申請書の提出を受け、その内容を審査した上で、その交付決定を行うこととなる。

なお、御指摘の「防衛省幹部の説明」は、岩国市から米軍再編に対する理解と協力が得られず、米軍再編の円滑かつ着実な実施という補助の前提条件が満たされない状況であったため、具体的な検討を行っていない段階において、一般論として、補助金の取扱いの原則を説明したものである。

２について

岩国飛行場における民間航空機の運航再開については、山口県、岩国市等の要望を踏まえ、平成十七年十月の日米合同委員会において、一日四往復の民間航空機の運航が認められ、また、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされたところである。これに基づき、米側から、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる包括的な施設の整備に係るマスタープランにおいて、民間ターミナル地域が示されたところであり、現在、日米間で、その詳細について検討しているところである。

政府としては、今後、山口県、岩国市等の具体的な考えを聴きつつ、民間航空機の運航再開の進め方について検討していく考えであり、今後の見通しについて、現段階で確たることを申し上げることは困難である。