外務省とある特定の国会議員との関係に関する質問主意書

一　鈴木宗男衆議院議員が外務政務次官（当時）の任に就いた一九九〇年から、国務大臣北海道・沖縄開発庁長官（当時）、内閣官房副長官等を経て、自民党総務局長（当時）を務めた二〇〇一年の間に、外務省幹部が同議員に対し、省益並びに国益の為、各種外務省予算の獲得等の陳情、要請をした事例はあるか。

二　一で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請した外務省幹部の官職氏名、陳情、要請した予算項目等の内容等、それぞれについて詳細に説明されたい。

三　二〇〇一年一月より、中央省庁再編に伴い我が国の中央省庁が一府十二省庁とされたが、右の中央省庁再編の際、外務省に対しても、名称を「外政省」とすることや、各局、部、課の削減、ＯＤＡ予算の三十％削減等の再編案が出されたと承知する。右の再編案を阻止すべく、外務省幹部が鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請をしたという事実はあるか。

四　三で、あるのなら、鈴木宗男衆議院議員に陳情、要請をした外務省幹部の官職氏名や相談内容等、それぞれについて詳細に説明されたい。

五　二〇〇二年、監察査察担当の外務省参与であり、元最高裁判所判事の園部逸夫氏を長として外務省と国会議員の関係について調査が行われ、同年三月四日付で当時の川口順子外務大臣に、当該調査の結果をまとめた文書（以下、「園部レポート」という。）が提出された。「園部レポート」では、「調査の結果、国会で明らかにされている『国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事』に加え、今回『国後島桟橋改修工事』について、入札参加資格の決定過程において、鈴木宗男衆議院議員と外務省関係部局との間で、細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。これは社会通念に照らしてあってはならない異例のことと言わざるを得ない。」と、外務省と鈴木宗男衆議院議員との間に、社会通念に照らしてあってはならない不適切で異常な関係があったとされているが、一と三で挙げた外務省側からの鈴木宗男衆議院議員への陳情、要請は、社会通念に照らして適切なものであったか。外務省の認識如何。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねについては、御指摘の時期から既に相当の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。