派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書

昨今、「派遣切り」が社会問題になっている。「派遣切り」は、住居、生活、生命を奪う危険性が高く、その解決は緊急を要する。ついては、派遣労働者の「派遣切り」の現状等について、次のとおり質問する。

一　派遣先から「派遣切り」（中途解除）された派遣労働者は、引き続き、派遣元で残りの契約期間も雇用され続けているのか。あるいは新しい派遣先を斡旋されているのか。あるいは派遣元を解雇されているのか。現状ではそれぞれの割合はどれくらいかお教えいただきたい。

二　派遣先からの「派遣切り」（中途解除）後、引き続き、派遣元と雇用契約が継続している派遣労働者は過半数以上か、あるいは過半数以下か、どちらと推定しているか、また、それぞれ何割と推定しているかお教えいただきたい。さらに、派遣元を解雇されている派遣労働者は過半数以上か、あるいは過半数以下か、どちらと推定しているかお教えいただきたい。また、それぞれ何割と推定しているかお教えいただきたい。

三　二で回答した根拠をお教えいただきたい。

四　二で実態把握していないのであれば、早急に実態調査し、把握すべきではないか。「派遣切り」（中途解除）された労働者の大部分が、その後も派遣元に雇われ続けているのが実情であるのか、逆に、派遣元からも解雇されているのが実情なのか把握しないと、派遣問題解決のため適切な対応策は考えられないのではないか。

五　派遣先から「派遣切り」（中途解除）され、さらに派遣元からも解雇された派遣労働者について、常用型派遣労働者と登録型派遣労働者を比べ、どちらかがより解雇されにくいという実態あるいは調査結果を、国は持っているかお教えいただきたい。

六　舛添厚生労働大臣は一月二十一日の参議院予算委員会で小林正夫委員の「常用雇用が望ましいという今までの答弁は何を意味するか」という質問に対して、「終身雇用が望ましいという意味だ」と答弁された。この答弁は、直接雇用でも間接雇用でもどちらであっても終身雇用が望ましいという意味か。あるいは、終身雇用であり、かつ直接雇用が望ましいという意味か。さらに、間接雇用で終身雇用という雇用形態は、具体的にはどのような雇用形態か。それぞれお教えいただきたい。

七　舛添大臣から、このように終身雇用が望ましいという見解が示されたが、製造業の派遣労働は上限三年であり終身雇用ではない。「製造業に派遣労働は望ましくない」という見解なのか、お教えいただきたい。

右質問する。

一について

お尋ねの割合については把握していない。

二から四までについて

お尋ねの点についての推定は行っていないが、今後、派遣労働者の雇用の安定を図るための施策の推進に資するよう、労働者派遣契約が中途解約された場合の実態把握に努めてまいりたい。

五について

お尋ねの実態については把握しておらず、また、調査結果についても有していない。

六について

御指摘の答弁は、労働者派遣に係るものであるか否かにかかわらず、雇用主と労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されることが望ましいという旨を述べたものである。

また、お尋ねの「間接雇用で終身雇用という雇用形態」としては、一般には、派遣元事業主と派遣労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されているものが考えられる。

七について

派遣先は、同一の場所における同一の製造の業務について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して、労働者派遣の役務の提供を受けてはならないが、派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約が締結されている派遣労働者が、派遣先を変えること等により、三年を超えて製造の業務に従事することは現行制度上可能である。したがって、御指摘の答弁は、製造の業務への派遣労働がすべて望ましくないということを意味するものではない。