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派遣労働者に関する質問主意書

衆議院 第171回 第177号お答えすることは困難 ×2

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2009年3月2日
内閣転送 2009年3月4日
答弁書受領日
2009年3月10日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 486字/答弁 485字

質問本文

二月二十七日に厚生労働省が公表した調査結果では、派遣労働者の約八割が契約途中で派遣元から解雇されていることが明らかになった。この調査結果について以下質問する。

一 派遣労働者の八割以上が契約期間中に派遣元から解雇されているが、労働契約法十七条一項違反のケースはあるか。違反を把握している件数は何件か。

二 一において、違反が多いか否か、国はどう認識しているか。

三 一において、違反がないかどうかを厚生労働省のどの部署が監督しているのか。また、違反状況の実態調査は行っているか。行っていないならやるべきではないか。

四 常用型派遣労働者も八割以上が契約途中で派遣元から解雇されているが、契約途中で簡単に解雇されるのであれば、常用型派遣と言えないのではないか。

五 登録型派遣と常用型派遣では、契約期間途中での解雇されにくさについては有意な差はあるのか。

六 今回の調査結果から、常用型派遣は、安定した雇用と言えるか。

七 今回の調査結果から、常用型派遣と登録型派遣の雇用の安定性はどう違うと言えるのか。登録型派遣より常用型派遣は雇用が安定していると言えるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであり、具体的な事例が同法に違反しているか否かについては裁判所において判断されるものであることから、厚生労働省としては、同法に関する事業主の監督や違反状況についての把握を行う立場にない。なお、同法の趣旨及び内容について、事業主に対する啓発指導を行っているところである。

四について

一般には、派遣元事業主が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、当該労働者を派遣先に派遣するものを「常用型派遣」と呼んでおり、解雇の状況によって「常用型派遣」か否かを区別しているわけではないと承知している。

五について

お尋ねについては、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。

六及び七について

御指摘の調査結果は、昨今の厳しい経済状況において労働者派遣契約の中途解除の対象となった労働者の雇用状況等に関するものであり、これを基に、「常用型派遣」と「登録型派遣」の雇用の安定性について、一般的な状況をお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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