Kurage 質問主意書アシスト

「派遣労働者」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2010年3月18日〜2026年7月17日
答弁書あり
59件
提出者 28人(多い順: 山井 和則、牧山 ひろえ、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
50件
お答えすることは困難 37、趣旨が明らかではない 33、検討してまいりたい 15、承知していない 13、個別の事案 11、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十九年に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によれば、「福利厚生制度・施策」のうち「食堂」を導入している割合は、「従業員」が三百人以上の企業が四十八・一パーセントであるのに対し、三十人未満の企業では十六・五パーセントと、「製造業」が四十七・八パーセントであるのに対し、「建設業」では六・五パーセントとなっており、また、「食堂」がある企業において「非正規従業員」にも「適用」している割合は八十一・一パーセントとなっていること等について承知している。また、お尋ねの「支援策」については、二についてで述べたとおり、例えば、食事の現物支給に係る所得税の仕組みについては、「社員食堂」の設置にかかわらず利用し得るものとしているほか、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成三十年厚生労働省告示第四百三十号)において、「労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当」について、「短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の食事手当を支給しなければならない」としているところであり、政府としては、引き続き、当該仕組み及び同指針の周知に努めてまいりたい。
前段のお尋ね及び後段のお尋ねのうち「非正規雇用労働者を増やすことにつながり、雇用の不安定化を招くこととなる」については、非正規労働者のうちパートタイム労働者のように直接雇用される者に対して支払う給与に関しては、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁したとおりであり、消費税について、「派遣労働者の受入先事業者が負担する消費税額が少なくなる」及び「非正規雇用労働者を増やすことにつながり、雇用の不安定化を招くこととなる」との御指摘は当たらないと考えている。
金融・税制・財政に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年12月10日
また、後段のお尋ねのうち「雇用者側における税務上の取扱いに差が生ずること」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に人材派遣会社が消費税率の引上げ分に相当する額を派遣料に転嫁できていなくても派遣労働者を受け入れる事業者においては引上げ後の消費税率を適用して納税額を計算することを指すとすれば、ある労働者に係る報酬を、給与として労働者に直接支払うか、労働者派遣の対価に消費税相当額を上乗せして人材派遣会社に支払うかの選択について消費税は中立的であり、人材派遣会社に支払う金額が、給与として労働者に直接支払う場合の金額に消費税相当額を上乗せした金額を下回るときは、労働者派遣の対価そのものが引き下げられたと考えられる。
金融・税制・財政に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年12月10日
労働者派遣については、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)の改正により、雇用の安定のための措置や、同一労働同一賃金の導入等による公正な待遇の確保を進めてきたところである。
また、厚生労働省が令和元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が三十三・三パーセント、「正社員を重要業務に特化させるため」が二十七・一パーセント、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」が二十五・二パーセントとなっており、派遣労働者の受入企業においては、業務の必要性から派遣労働者を活用しているものと考えられる。
非正規労働者のうちパートタイム労働者のように直接雇用される者に対して支払う給与については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)上、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁したとおりであって、消費税について、「非正規労働者を増やすことに繋がり、雇用の不安定化を招く」及び「弱い立場の人を余計に追い込む仕組みと言える」との御指摘は当たらないと考えている。
また、お尋ねの「非正規雇用の正規雇用への転換」については、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇の下で、各々の希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要と考えている。
厚生労働省が作成した「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」及び「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」において、「労働基準法上の労働者であればパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております」と示しているところであり、引き続き、ホームページ等を通じて広く周知してまいりたい。
パトロール隊の給与のうち、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の非常勤職員のものについては、勤務一時間につき支給される給与の額を行政職俸給表(二)の一級六十一号俸の俸給月額を基礎として算出しているが、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の職員でない派遣労働者及び民間警備会社の従業員のものについては、政府において把握していないため、お答えすることは困難である。
平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁しているとおりであり、消費税が派遣労働を助長してきた面があるとの御指摘は当たらないと考えている。いずれにしても、消費税は、事業者が事業として行う資産の譲渡、役務の提供等を課税対象としており、給与所得者は事業者に該当しないこと等を踏まえれば、御指摘のように「給与支払いを仕入税額控除の対象とし、消費税の納付税額を計算する際に控除できるように」することは適切ではないと考えている。
労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。)が派遣労働者(法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業主と当該派遣元事業主に雇用される派遣労働者との間の労働契約に基づき個々に定められるものであることから、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号)第五条の規定による改正後の法第二十六条第十一項(以下「改正後の法第二十六条第十一項」という。)の規定においては、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者及び法第二条第四号に規定する派遣先は、労働者派遣に関する料金の額について、派遣元事業主が、法第三十条の三の規定(法第三十条の四第一項の協定に係る労働者派遣にあっては同項第二号から第五号までに掲げる事項に関する協定の定め)を遵守することができるものとなるように配慮しなければならないものと定められたところである。
同一労働同一賃金に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2019年12月17日
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を行ってはならないとされているところ、この考え方は、御指摘の「建設分野における特定技能外国人」についても当てはまるものであり、御指摘のように「建設業務に関する有料職業紹介や人材派遣の禁止から除外すること」は考えていない。

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: 物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい…
答弁: …設置にかかわらず利用し得るものとしているほか、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成三十年厚生労働省告示第四百三十号)において、「労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働…
提出 2025年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「新規学卒者」について「中小企業の雇い控えにつながったり、または雇い入れた者の待遇改善を遅らせることになる」かどうか及び「企業側が有期雇用労働者の正規雇用化を遅らせる原因になる」かどうかに…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: …者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し、有期契約労働者や派遣労働者を増加させる要因ともなり得ることから、解雇規制が適正であるかどうかは労働者保護の観点から重要である。 我が国の解雇規制が厳しいか否かについ…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないこと…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …じめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、派遣労働者の受入先事業者におい…
答弁: …、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …ない。 四及び五について 労働者派遣については、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …じめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、非正規労働者を雇えば雇うほど、その事…
答弁: …、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働…
提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇の下で、各々…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活…
答弁: 一について お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: 沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を発足させて既に三年以上の年月が経過した。 繁華街等の巡回を行うパトロール…
答弁: …して算出しているが、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の職員でない派遣労働者及び民間警備会社の従業員のものについては、政府において把握していないため、お答えすることは困難である。 七及び八について 緊急防犯パトロー…
提出 2019年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第174号仮定の質問 ×1
質問: …控除できる仕組みとなっている。このことについて安倍総理は、国会において「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになる…
答弁: …について 平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになる…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: 物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい…
答弁: …設置にかかわらず利用し得るものとしているほか、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成三十年厚生労働省告示第四百三十号)において、「労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働…
提出 2025年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「新規学卒者」について「中小企業の雇い控えにつながったり、または雇い入れた者の待遇改善を遅らせることになる」かどうか及び「企業側が有期雇用労働者の正規雇用化を遅らせる原因になる」かどうかに…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: …者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し、有期契約労働者や派遣労働者を増加させる要因ともなり得ることから、解雇規制が適正であるかどうかは労働者保護の観点から重要である。 我が国の解雇規制が厳しいか否かについ…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないこと…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …じめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、派遣労働者の受入先事業者におい…
答弁: …、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料に関しても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …ない。 四及び五について 労働者派遣については、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は令和五年平均で二・七パーセントと少なく、また、これまでの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …じめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、派遣労働者の受入先事業者におい…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第33号
質問: …。 四 「答弁書」の七において、安倍内閣総理大臣(当時)の答弁を引用し「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになる…
答弁: …元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …じめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、非正規労働者を雇えば雇うほど、その事…
答弁: …、正社員に対して支払う給与と同様の取扱いとなり、また、非正規労働者のうち派遣労働者のように直接雇用されない者に関して支払う派遣料についても、平成二十五年三月六日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣(当時)が「派遣労働…
提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …規化の促進、同一労働同一賃金の実現、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく派遣労働者のキャリア形成の促進等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇の下で、各々…
提出 2021年3月26日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月6日
参議院 第204回 第41号
質問: …した雇用情勢への対応等について、以下質問する。 一 パート・アルバイトや派遣労働者など非正規雇用で働く方々にとって、新型コロナウイルス感染症等の影響により極めて厳しい状況が生じている。厚生労働省の調査によれば、三月十九日…
答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金について、生産…
提出 2020年9月16日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活…
答弁: 一について お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等…
提出 2020年4月7日 牧山 ひろえ 答弁 2020年4月17日
参議院 第201回 第96号
質問: 新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。 一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と…
答弁: …の方向け)」において、「労働基準法上の労働者であればパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております」と示しているところであり、引…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: 沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を発足させて既に三年以上の年月が経過した。 繁華街等の巡回を行うパトロール…
答弁: …して算出しているが、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の職員でない派遣労働者及び民間警備会社の従業員のものについては、政府において把握していないため、お答えすることは困難である。 七及び八について 緊急防犯パトロー…
提出 2019年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第174号仮定の質問 ×1
質問: …控除できる仕組みとなっている。このことについて安倍総理は、国会において「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになる…
答弁: …について 平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになる…
提出 2019年12月4日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第169号
質問: …、同条第二項)を受ける可能性がある。 派遣元が本義務を履行するためには、派遣労働者の賃金の値上げをしなければならない場合があり、その際に考えられる原資となるべきは、まずは派遣料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均…
答弁: …遣に関する料金の額は、派遣元事業主(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。)が派遣労働者(法…
提出 2019年12月3日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第145号
質問: 改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。 しかし、建設分野における特定技能外国人(以下「建…
答弁: …介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を行ってはならないとされているところ、…
提出 2019年5月15日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第56号趣旨が明らかではない ×2
質問: …層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 派遣労働者について、二〇一五年の改正労働者派遣法施行後の運用状況を検証し、厳格な指導も含めた派遣労働者の保護の強化のために必要な措置を講じるとともに…
答弁: …という。)第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法第七条の規定による改正後の短時間労働者及…
提出 2018年10月31日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月9日
質問: …法案審議においても、法改正以前は期間の制限がなかった「専門二十六業務」の派遣労働者に対して、三年を超えないよう、契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」が起きるおそれが有識者等から指摘されていたが、厚生労働省におい…
答弁: …た場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第四十八条第一項の規定に基づく指導又は助言を行うこととなる。 二につい…
提出 2018年7月19日 石上 俊雄 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第196号趣旨が明らかではない ×2
質問: …に指導するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について 1 派遣先事業主に対しては、今後本格化する、派遣可能期間を延長して…
答弁: …しようとするときの過半数労働組合等(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第四項に規定する過半数労働組合等をいう。)に対す…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
質問: 働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改…
答弁: …また、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第三十条の三第一項において、「派遣元事業主は、その雇用する派…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
質問: 政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。 同一労働同一賃金の実現を理由とした…
答弁: …る」とされている。 二について 通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の待遇の相違については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成三十年法律第七十一号)による改正後の短時間労働者及…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
参議院 第196回 第160号
質問: 政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。 同一労働同一賃金政策の実効性の向上…
答弁: …二項、働き方改革推進法による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第三十一条の二第四項等の規定により、事業主に対し、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働…
提出 2018年4月10日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月20日
質問: …に違反した場合と同様の問題がある。これについてどのように考えるか。 五 派遣労働者についての同一労働同一賃金 1 法案要綱第五の二は、労働者派遣法を一部改正し、派遣労働者と派遣先の通常の労働者との間の不合理な相違を設けて…
答弁: …ルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの」としているところである。 このため、政府としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …境整備」 平成二十七年七月二十四日 「介護サービス事業等における短期間の派遣労働者の受け入れ」 平成二十七年七月二十四日 「農地中間管理事業にかかる農業振興地域外農地の適用範囲拡大」 平成二十七年七月二十四日 資源循環農…
提出 2018年3月5日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: …は可能ですか。なお、最短の契約期間は何箇月ですか。また、条件を満たせば、派遣労働者でも、高度プロフェッショナル制度を適用することは可能ですか。 十九 高度プロフェッショナル制度では、対象業務にあたり、賃金の額が平均年収の…
答弁: 一から六まで及び十二について 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(仮称)(以下「法案」という。)の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議…
提出 2017年5月16日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月26日
質問: 前回答弁書(内閣衆質一九三第二七四号)においては、質問に対して「新国家戦略特別区域法第十六条の五第一項においては(中略)については規定していない」「政令及び新国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針において適切…
答弁: …る労働者派遣事業が行われる場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)が適用されるところ、同法の規定に従って適正に当該労働者派遣事業が行われるべきことについて、…
提出 2017年4月21日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第255号趣旨が明らかではない ×4
質問: 「国家戦略特区法等改正案」(内閣提出第五四号)の農業支援外国人受入事業について問う。 一 「特定農業支援活動」の具体的な範囲、同活動を行うことができる外国人の具体的な人的要件はどのようなものか。 二 外国人を雇用する「特…
答弁: …六及び十七について 日本国内において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第三号に規定する労働者派遣事業が行われる場合には、派遣…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第19号趣旨が明らかではない ×2
質問: …強化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について 1 派遣・請負労働者の労働条件や能力開発状況を考慮した派遣・請負料…
答弁: …いる。なお、派遣元事業主については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第三十一条の二第一項の規定により、派遣元事業主は、派遣労働者…
提出 2016年5月26日 山本 太郎 答弁 2016年6月2日
質問: …ー・製造会社に派遣することについて、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)上の有害業務に該当するという判例が出されている。また、アダルトビデオ出演を勧誘する行為…
答弁: …メーカー・製造会社に派遣」した者が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五十八条に規定する公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者に該…
提出 2016年5月26日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月2日
質問: 大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書、平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年五月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。 一 大…
答弁: …育法(昭和二十二年法律第二十六号)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)等の関係法令に則して実施されているか否かについては、個別具体…
提出 2016年5月9日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …由とともに示されたい。 (3) 労働者派遣契約によってA大学に派遣された派遣労働者が、学校教育法第九十二条第二項の「その他必要な職員に当たる」場合と、「その他必要な職員に当たらない」場合を、それぞれ具体的かつ悉皆的に示さ…
答弁: …かではないが、お尋ねのケースにおいて労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)違反の行為があると認められるか否かについては、授業の開始前や…
提出 2016年4月20日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月28日
質問: …T」という。)の雇用が労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年七月五日法律第八十八号))に違反する偽装請負があってはならないことから、文部科学省は、「外国語指導助手の請…
答弁: …用に係る契約内容を確認するとともに、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いがある事案については「外国語指導助手の請負契約によ…
提出 2016年1月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年2月5日
質問: 安倍総理は、一月二十二日の施政方針演説の中で、「一億総活躍への挑戦」と称して、多様な働き方が可能な社会への改革、女性も男性も誰もが活躍できる社会づくり、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの確保…
答弁: …理の状況に係るヒアリング結果や雇用形態別の調査の結果を資料として提出し、派遣労働者を含む女性の非正規雇用労働者などの実態も踏まえた議論を行っているところである。 政府としては、多様な労働者の声が労働政策に反映されるよう、…
提出 2016年1月20日 阿部 知子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
質問: …」の発出後、教育現場における派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)違反の実態がどの程度改善されているのか、同通知の徹底の状況について、政府にうかがいたい。 二 大学における英語授業の…
答弁: 一について 政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)に違反する事案については、お尋ねの小学校、中学校及び高等学校における事…
提出 2015年9月17日 薬師寺みちよ 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第299号趣旨が明らかではない ×1
質問: …染作業は、何重にも下請契約がなされ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)で禁じられている偽装請負が横行する劣悪な労働環境で行われている。また、福島第一原発で労…
答弁: 一について お尋ねについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に違反した事実があったことは承知している。 二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という…
提出 2015年8月27日 石上 俊雄 答弁 2015年9月4日
参議院 第189回 第261号
質問: …て 1 平成二十年の最低賃金法改正で、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用等が見直され、地域別最低賃金について生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。更なる実効性の確保の観点から監督行政の強化を行う…
答弁: … さらに、御指摘の「優良な派遣元事業主の育成」については、政府としては、派遣労働者及び派遣先による派遣元事業主の選択等を通じた優良な派遣元事業主の育成は重要であると考えている。このため、優良な派遣元事業主を認定するための…
提出 2015年7月14日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月28日
質問: …おいて六月十九日に衆議院を通過した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という)等の一部を改正する法律案(以下、見直し法案という)」の内容については、法制定以来同法が一貫…
答弁: …について 第百八十九回国会に提出した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「労働者派遣法改正法案」という。)は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るとと…
提出 2015年6月17日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月26日
衆議院 第189回 第277号
質問: …」とする。)について、厚生労働省は『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要』(以下、「派遣法改正案概要」とする。)を作成している。この派遣法改正案、並びに派遣法改…
答弁: 1について お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。 2について お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。 3について お尋ねについては、例えば、必要に応じ…
提出 2015年6月11日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第267号お答えすることは困難 ×1
質問: …、「関係者」の要件該当性は、「労働者派遣法第二十三条第五項の趣旨に鑑み、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等を想定している」とある。 1 「なり得る者等」の「等」にはどのような者が含まれるのか…
答弁: …の提供を受けることを検討中の企業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二十三条第五項の関係者に該当すると解している。一方、例えば、他の派遣元事業主に対し営利目…
提出 2015年6月1日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月9日
質問: …「法」とする。)二十三条五項では「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合(…
答弁: …、平成二十六年度において厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十八条第一項の規定に基づき、労働者派遣法第二十三条第五項…
提出 2015年4月21日 福島 みずほ 答弁 2015年4月28日
参議院 第189回 第116号検討してまいりたい ×4
質問: … さらに、「外国人家事支援人材」は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき「家事支援サービス企業」によって個々の家庭へ派遣される形態をとるのか、それとも…
答弁: …レットを配布するとともに、必要に応じ労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく指導、助言及び勧告等を行ってきたところであり、今後ともこれらの取組を通じて、いわゆ…
提出 2015年3月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月27日
衆議院 第189回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律のうち平成二十七年十月一日に施行される第四十条の六では、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が規定されています。 そこで、…
答弁: 一について お尋ねの「ガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「労働契約申込みみなし制度」の施行に必要な法解釈等について、労働政策審議会に対し、早期に報告することを考えている。…
提出 2015年3月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月10日
質問: …分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定されています。また、派遣労働者であっても、一定の条件を満たせば、有給休暇や育児休暇、産前産後休暇を取得できることはできます。 そこで、以下のとおり質問します。 一 労働…
答弁: …の六十以上の手当を支払わなければならないこととされている。 四について 派遣労働者であるか否かにかかわらず、使用者は、労働基準法第三十九条の規定に基づき、労働者に対して年次有給休暇を与えなければならないこととされている。…
提出 2015年2月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
質問: …無期雇用を想定されていますか。 二 人材派遣会社が「常用型派遣」として、派遣労働者を雇用するケースを「正社員」と称して求人を出しているケースがありますが、「一生、派遣」で働く派遣労働者を「正社員」と呼ぶことは差し支えはあ…
答弁: …度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)において派遣労働者の直接雇用の推進やキャリアアップを図る必要があると提案されたことを踏まえ、直接雇用される者であって期間を定めないで雇用される労働者を念頭に…
提出 2015年2月12日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
質問: …の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案では、派遣元に無期雇用されている派遣労働者については期間制限なし、派遣元に有期雇用される派遣労働者については、三年ごとに人を入れ替えて過半数労働組合等からの意見聴取等さえ行えば、継…
答弁: …て お尋ねについては、「正社員」については労働関係法令上定義が存在せず、派遣労働者については労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号において、「事業主が雇…
提出 2015年2月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月17日
質問: 昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。その中で、労働者派遣法改正により、わが国の雇用慣行が損なわれる場合の対応について言及されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 リ…
答弁: …度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)において派遣労働者の直接雇用の推進やキャリアアップを図る必要があると提案されたことを踏まえ、直接雇用の者を念頭に置いたものであることから、派遣労働者は含まれ…
提出 2015年2月5日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
質問: …延長前に行うことにはなっていなかったのですか。 三 「派遣法改正により、派遣労働者が大幅に増えるなど雇用慣行が損なわれた場合、速やかに見直しを検討する」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、厚生労働…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「労働者派遣法改正法案」という。)の内容については、現在政府において検討中である。 なお、第百八十七回国会に提出…
提出 2014年11月10日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月18日
質問: …んなに法規制をしても雇用主と使用者が異なる間接雇用という働き方の下では、派遣労働者が被るリスクを克服することは困難であるからである。 しかし、内閣は、実質的に派遣を恒久的働き方と位置付ける法案を閣議決定して、国会に提出し…
答弁: …人当たりの一年間の休業四日以上の死傷者数(以下「年千人率」という。)は、派遣労働者が四・八人、全労働者が二・八人である。 二から四までについて 派遣労働者の年千人率が全労働者の年千人率より高い要因としては、一般的に、派遣…
提出 2014年2月17日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年2月25日
衆議院 第186回 第40号お答えすることは困難 ×3
質問: …以下のとおり質問します。 一 今回の労働者派遣法改正によって、有期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。 二 無期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。 三 無…
答弁: …いて」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)を踏まえ、有期雇用の派遣労働者については、個人単位及び派遣先単位の二つの期間制限という他の雇用形態にはない規制を設けることとしている一方、無期雇用の派遣労働者については…
提出 2013年11月6日 福島 みずほ 答弁 2013年11月15日
参議院 第185回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議は、成長戦略の具現化と推進等に向けて広範な分野に関する調査審議を行っており、その議論の行方は、いずれも国民生活に多大な影響を及ぼすことは必定である。 とりわけ、国家戦略特区を…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、例えば、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五条第一項の規定による許可を受けて若しくは同法第十六条第一項の規定による届出をして労働者…
提出 2012年12月26日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年1月11日
衆議院 第182回 第1号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(改正労働者派遣法)により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会…
答弁: 一について 総務省として、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における選挙管理委員会ごとの投票所及び開票所の事務従事者数については把握しているが、各選挙管理委員会においてどのような形態により事務従事者を確保しているかに…
提出 2012年3月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第121号
質問: …となっているが、派遣契約期間については、「派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するため、三年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、直接雇用が望ましい」こととなってい…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)の規定による労働者派遣にあっては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者…
提出 2011年9月15日 丸川 珠代 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第9号趣旨が明らかではない ×2
質問: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第一項の解釈等に関して事業者及び労働者に深刻な混乱が生じている。そこで、次の事項について質問する。 …
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第四十条の二第一項各号に掲げる業務については、同項の規定による派遣可能期間の制限の対…
提出 2011年9月15日 丸川 珠代 答弁 2011年9月27日
質問: …を掲載しているが、これらについては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十条の二第一項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。)第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務については、通称として、「専門二十六業務」…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …採用することが必要と考えるがいかがか。 十一 博士課程修了者が民間企業で派遣労働者として劣悪な待遇で働かされている例を紹介したい。東京大学で博士号を取得したAさんは、独法研究機関でポスドクとして四年間研究し、アメリカに二…
答弁: 一について 政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。 二から四まで及び十について 御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法律案」という。)を国会に提出した。本法律案は、派遣労働者、派遣元事業主…
答弁: …止については、その規定の施行の日を、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)の公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案について論議するに当たっては、平成二十年秋のいわゆるリーマ…
答弁: …成二十年十月一日から平成二十二年六月末までの間に雇用調整を実施予定である派遣労働者の数は、平成二十二年三月十八日調査の時点では十四万八千六百三十四人であるが、このうち、生活保護の対象となった人数については、把握していない…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第347号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案に関する論議の前提として、これまでも様々な疑問点が指摘され…
答弁: 一について お尋ねの「業務の遂行方法に関する指示その他の管理」とは、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等をいう。 二について お尋ねの「業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理」とは、労働者の業務の遂行…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第346号検討してまいりたい ×1
質問: 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。しかしながら、労働者派遣制度に関しては、現行法の運用に当たっても…
答弁: …及び二について 厚生労働省としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。)第四条第五号及び第八号に規定する業務(以下「専門業務…
提出 2010年3月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: …るが、完全失業率がやや改善されたものの、四.九%の現在の雇用情勢の中で、派遣労働者として働く機会を大きく制限すると、多くの労働者が失業してしまう恐れがあり、より一層、雇用機会の喪失や生産の空洞化を招くと考える。 従って、…
答弁: …平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止するこ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「派遣労働者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質…」ほか2件に近い
提出 2021年12月16日 山本 太郎(れいわ新選組) 答弁 2021年12月28日
衆議院 第207回 第42号趣旨が明らかではない ×2
「労働者の食生活の支援及び福利厚生の充実に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年1月30日 荒井 広幸 答弁 2013年2月8日
参議院 第183回 第10号承知していない ×1
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第140号趣旨が明らかではない ×2
「同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第118号趣旨が明らかではない ×3
「コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質…」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
「同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年2月12日 牧山 ひろえ 答弁 2016年2月23日
参議院 第190回 第47号検討してまいりたい ×1
「コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年5月22日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月2日
「コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質…」ほか1件に近い
提出 2020年5月1日 牧山 ひろえ 答弁 2020年5月15日
参議院 第201回 第112号
「新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年5月8日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月19日
衆議院 第201回 第192号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。