国会議員の兼職に関する質問主意書

一　平成二十二年一月十五日付農林水産省農林振興局長名「土地改良区等における政治的中立性の確保について」に関して

１　土地改良区等の制度は従来から存在するものだが、今回、このような文書を発出したのはなぜか。

２　本文書は、農林振興局長の判断に基づき発出されたのか。あるいは、閣僚等からの指示を受けて発出されたのか。

３　土地改良区等が、「制度を公正・公平に、透明性を保って運用すること」は当然のことだが、役員等に「議員等が兼職により就任するなど」の場合に、これに対する「疑念を持たれる」と考える根拠は何か。

４　「議員等が兼職により就任するなど」とは、どのような場合を含むのか。「等」には何が含まれるのか。

５　役員等が、他の組織の役職との兼務である場合、当該組織の影響を受け、「公正・公平に、透明性を保って運用すること」が阻害されるとの疑念を持たれるという考えであるとすれば、例えば、民間企業の役職との兼務の場合はどう考えるのか。当該民間企業という「特定の組織」の影響を受け、「公正・公平に、透明性を保って運用すること」が阻害されるとの疑念を持たれることになるか。

６　本文書は、役員等に「議員等が兼職により就任する場合」を認めないとの趣旨か。仮にそうであれば、憲法上の職業選択の自由を制限する根拠は何か。

また、議員等が兼職により就任した場合、農林水産省はどのような措置をとるのか。

二　公益法人の理事等の役職を、国会議員が兼職することについて

１　社団法人競走馬育成協会の会長は、同協会ホームページによれば小沢一郎氏とされているが、事実か。

２　社団法人競走馬育成協会は、業務運営にあたって、民主党の影響を受け、公益目的を公正・公平に果たすことができないとの疑念を持たれると考えるか。

右質問する。

一の１及び６について

御指摘の農林水産省農村振興局長名で発出された通知の趣旨は、土地改良区及び土地改良事業団体連合会（以下「土地改良区等」という。）は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であり、政治的中立性を確保する観点から、地方公共団体の議会の議員又は国会議員（以下「議員」という。）が役員を兼職する等特定の組織、政党等の影響を受けているとの疑念を国民から持たれることのないようにするためのものである。

当該通知については、農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）第八条第一項第十二号に規定する農林水産省農村振興局の所掌事務に関する行政指導であると考えており、したがって、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十二条第一項に規定されているとおり、当該通知の内容は、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである。

一の２について

御指摘の通知については、これまでの土地改良区等への通知の発出の通例に合わせて、農林水産大臣が農林水産省農村振興局長に対して通知の発出を指示したものである。

一の３について

土地改良区等は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、その政治的中立性の確保は重要であり、議員が団体の執行機関たる役員を兼職しているという事実をもって、当該団体が特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれるおそれがあることが問題であると考えている。

一の４について

「議員等が兼職により就任するなど」には、土地改良区等の役員等に、議員のほか、その候補者、政党の役員等が就いている場合が含まれる。

一の５について

御指摘の通知は、土地改良区等の政治的中立性の確保を図る観点から、議員が役員を兼職する等特定の組織、政党等の影響を受けているとの疑念を国民から持たれることのないようにするためのものであり、民間企業が当該通知における「特定の組織」に該当することはないものと考えている。

二の１について

平成二十二年二月二十四日現在、社団法人競走馬育成協会の会長は、小沢一郎氏である。

二の２について

社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはないものと考えている。