農業委員会の法的位置づけと予算確保に関する質問主意書

農業委員会組織は平成二十八年四月施行の新たな農業委員会制度のもと、本年十月には千七百三の全農業委員会が新体制へ移行し、中山間の大規模化の難しい農地の多い愛媛県でも「農地利用の最適化」への取り組みを積極的に推進しているところである。これを踏まえ、以下質問する。

一　農地中間管理事業による農地の利用集積のためにも、農業委員会の役割は零細農家の多い愛媛県等では、特に重要である。例えば、農業委員会が行う「農地所有者・耕作者の農地利用等の意向把握」とそれを踏まえた「地域の話し合い活動」は必須である。よって、農業委員会のコーディネーターとしての役割は、法令上、明確化・具体化すべきであると考えるが政府の見解と今後の取り組みを示されたい。

二　右記の農業委員会の重要な役割を果たすため、政府の「農業委員会交付金」、「農地利用最適化交付金」、「機構集積支援事業」の予算は、特に中山間農地と零細農家の多い愛媛県等では確実な確保が必要とされるが、政府の平成三十一年度の措置方針を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「コーディネーターとしての役割」については、平成三十年十一月二十七日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成二十五年十二月十日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「農地中間管理機構がその本来の機能を発揮するため、農地中間管理事業の五年後見直しにおいて、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構とが一体となって推進する体制を構築」することとし、地域における農業者等による協議の場の実質化の観点から、「話合いのコーディネーターの積極的参加を促すこととし、農業委員・農地利用最適化推進委員については、その旨を法令で明確化する」こととしているところである。

二について

お尋ねの「農業委員会交付金」、「農地利用最適化交付金」及び「機構集積支援事業」の予算に係る「平成三十一年度の措置方針」については、予算編成過程において検討していく考えである。