国内啓発宣伝に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

国内啓発宣伝に関する質問主意書

最近、各地で「国内啓発宣伝」という名目で、外務省の官吏が講演を行つているが、

一　国家公務員法、人事院規則及び外務省組織規程との関連において説明されたい。

二　予算の額ならびに費目、実際に費やした金額と、その出所。

三　講演の行われた回数、主催者、講師（官職名）、演題等。

四　この計画の立案者と実行についての責任者はなに人か。

五　今後も（名目のいかんを問わず）外務省官吏を各地に派遣して、同様の講演宣伝を行う方針を持つているか。

右質問する。

一　国際事情に関する知識の普及のため外務省職員の行う講演等は、外務省設置法にある「国際事情に関する知識の普及に関すること」の一環として行われているものであつて、国家公務員法第百二條及びこれに基く政治活動制限に関する人事院規則は、「職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない」旨を明定している。

二　予算の額は、二百六十四万九千八百四十円であり、費目は、政務局情報部職員旅費である。十月末日までの支出額は約計二百三万円となつている。

三　講演の回数、主催者、講師、演題等は別紙（一）、（二）、（三）及び（四）の通り。

四　「国際事情に関する知識の普及」は外務省が行うべき事務の一つであつて、外務省全体がその責に任ずる。外務省が講演会や座談会を自ら主催したことはないが、講演の依※(注)があれば、外務省設置法及び外務省組織規程に基いて、事務的には情報部が主管部局として処理しており、地方におけるあつせんについては、外務省の地方支分部局である連絡調整事務局がこれに当るのが例である。

五　国際事情に関する知識の普及は、前述の通り、外務省の行うべき重要な任務の一つであるから、外務省としては、右の目的に沿うような講演会に講師を派遣する等のことは、当然今後も行つてゆかなければならないところである。

右答弁する。