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米の増収対策に関する質問主意書

衆議院 第8回 第59号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月27日
内閣転送 1950年7月27日
答弁書受領日
1950年7月31日
提出から4日
答弁の項目数
0
質問 220字/答弁 402字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

米の増收対策に関する質問主意書

米作日本―(朝日新聞)によると、昨年度は長野県及び北海道が一・二等者を出している。これらの人達は五石二斗前後の反收をあげているが、このようにある程度米の反收をあげることは、日本農業においても可能なのか。可能であるとすれば、その方法と、増收予想石数、増産への政府の努力、見透し、方針等を明らかにし、もしこれらのことができないならば、その理由を明示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 昭和二十四年度朝日新聞社主催の米作日本一によれば、入賞者は附近栽培農家平均反当收量に対し相当程度の増收をあげている。入賞者の増收の原因は立地條件にもよるが、優良種苗の採用、病虫害の防除堆廐肥の増施等による地力の増進、優良技術の採用並びに土地改良の実施等の適用による綜合成果であり、確かに相当の成績をあげているが、この成績を全国一律にあてはめることはできない。しかし農家に対する生産技術の普及によつて現在以上の反收をあげることは困難でなく、農業技術の普及徹底、増産意欲の増進に力をつくしている。これがため試験研究の拡充農業改良普及員の増置、單作地帶の健苗施設、病害防除施設、土地改良事業等に経費の計上を行つて実施中であるが、自立経済の確立、国際関係の変転等を考慮するときは、更に国内食糧自給度を高めるため、徹底した施策を講ずる必要があり、これに要する今後の予算については目下研究中である。

右答弁する。

衆議院の原文

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