「労働時間の短縮」を含む

質問: 令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改…

答弁: …ctive cohort study」において、ストレスチェックの受検と労働時間の短縮、働き方の改善、職場内のコミュニケーションの改善等の職場環境の改善について両方経験した労働者は、いずれも経験していない労働者に比べて心…

質問: …しているかは疑問が残る。 まず、長時間労働の是正が進められる一方で、法定労働時間の短縮がサービス残業の増加や業務負担の増大につながり、精神的な負担の増加やパワハラといった新たな問題が発生している。また、正社員と非正規社員…

答弁: …も含め、現時点でお答えする段階にない。 二の前段について 御指摘の「法定労働時間の短縮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これが、働き方改革関連法第一条の規定による労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）…

質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…

答弁: …して、三歳未満の子を養育する労働者に関して、当該労働者の申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講ずることが義務付けられており、育児・介護休業法については、戦略方針において、「こどもが三歳以降小学校就学前までの場合においては…

質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・…

答弁: …して、三歳未満の子を養育する労働者に関して、当該労働者の申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講ずることが義務付けられているところであるが、これは、労働政策審議会における公労使の議論を踏まえて設けられたものである。対象とな…

質問: …されている。当該配慮は、具体的にどのようなことを想定しているのか。 五 労働時間の短縮が進まない背景として、労働時間の短縮に伴う収入減に対する労働者の恐れがある。従って、労使が協力して労働時間の削減に取り組むためには、基…

答弁: 一について 御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）にお…

質問: 医師等医療従事者の医療機関における長時間労働が社会問題として顕在化している。こうした長時間労働による疲労が蓄積された状態で患者に提供される診療、調剤、看護、検査などの医療行為は、ヒューマンエラーを誘発し、重大な医療ミスに…

答弁: …討会において、平成三十年度末を目途とするその最終報告の取りまとめに向け、労働時間の短縮策等について検討しており、検討会が平成三十年二月に取りまとめた「中間的な論点整理」においても、「患者に安全かつ質の確保された医療を提供…

質問: 一 今回の男女共同参画基本計画には、従業員三百人以下の企業に対しては努力義務の規定しか置かれていない。このような企業において積極的に女性の活躍を推進していくため、他に政府として取り組みを実施しているか。 二 政府は、ナイ…

答弁: …の規定に基づき、事業主は、三歳に満たない子を養育する労働者に関して、所定労働時間の短縮措置等の措置を講ずることが義務付けられているところである。また、厚生労働省としては、短時間正社員制度の導入を推進するため、同制度の導入…

質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一七号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一七号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実…

答弁: …満の子を養育する労働者に関して、原則として、当該労働者の申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講ずることが義務付けられているところであるが、これは、労働政策審議会における公労使の議論を踏まえて設定されたものである。 なお、…

質問: …こととされているところ、長時間労働抑制が促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金の拡充等、諸対策に係る補助・助成の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 五 トラックドライバーの労…

答弁: 一について トラック運送業を営む者（以下「トラック運送業者」という。）の大半を占める中小企業においては、荷主に対する価格交渉力の弱さや重層的な下請構造により、適正な運賃及び料金の収受が難しい場合があると認識している。この…

質問: 一 総実労働時間短縮の取組について １ 労働基準法第三十七条第一項に規定されている「一か月六十時間超の時間外労働の法定割増賃金率五十パーセント」に関して、中小企業への適用を早期に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにさ…

答弁: …、当該介護する労働者の申出に基づく連続する九十三日以上の期間における所定労働時間の短縮措置等の措置を講じることが義務付けられているところである。また、御指摘の「介護休業」については、育児・介護休業法第十一条第一項の規定に…

質問: 昨年、中央省庁の公務員が、公費でタクシーを使用した際に運転手から金品や物品を提供されていたことが大きな社会問題となった。政府の発表によれば、金品を授受した職員は十七府省庁・機関の計一、四〇二人にも上った。金品の授受は、国…

答弁: …らの規定に基づき、連続して深夜に及ぶ超過勤務をした職員等について、職員の労働時間の短縮、健康の保持等の観点から、早出・遅出の勤務時間の割振りの活用により、対応すべきものであると考える。 三について 御指摘のタクシーの使用…

質問: …用ができない事業体が多く存在するなどの問題が、労働条件の改善については、労働時間の短縮が進まない、社会保険に未加入で、重大災害も多発しており、災害防止対策の展開が難しいなど、労働基準法すら遵守されず、改善とは程遠い状況が…

答弁: 一について 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理…

質問: …間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このうち三六・一…

答弁: 一について お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を…

質問: …たと言いえるのか。 六 じん肺予防の施策の重要な一つとして、粉じん作業の労働時間の短縮が重要であると思われるが、それについて改善策を検討しているか。また、粉じん暴露総労働時間の制限を設ける方策は検討しているか。 七 昨年…

答弁: 一及び二について 平成七年に国際労働機関（ＩＬＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）が協調して対応すべき事項として提案したけい肺の根絶のための共同計画は、世界中からけい肺（シリカを原因とするじん肺）をなくすことを目的とし、先進国…

質問: 一月三十日、東名高速道路（静岡県富士市）でタンクローリーが横転する事故が発生、積載していた可燃性有害物質が路上に流出し通行止めとなり、事故処理に長時間を要している。昨年十月二十九日にも、東京都心の首都高速道路で過酸化水素…

答弁: …の連名で、石油連盟を含む荷主団体に対して貨物自動車運送事業における一層の労働時間の短縮について協力要請を行っているほか、運送事業者の業界団体が行う労働時間短縮に向けた荷主への協力要請を含む自主的な取組の促進のための支援を…

質問: …を除いて、九六年以来運賃改定が行われていない。タクシーの運賃改定の目的や労働時間の短縮が、いまだに十分達成されず、労働条件はますます低下している。一九九八年度のタクシー運転手の年間収入は、三百二十七万円（全国平均・労働省…

答弁: …）について 労働基準監督機関における監督指導については、労働災害の防止、労働時間の短縮等その時々の課題に応じて効果的かつ重点的に実施しているところである。 タクシー事業に対する平成十年の臨検による監督件数が平成元年と比較…

質問: …防職員の勤務時間は業務の特殊性があるとはいえ、一般公務員労働者と同様に、労働時間の短縮、休日増を進めて行くべきことは当然のことである。現在、一般公務員は既に週四十二時間で、来年四月の早い時期には完全週休二日制となり、週四…

答弁: 一の１について 消防力の基準に対する充足率の状況は、次表のとおりである。 図 表 一の２及び３について 消防力の充実については、今後とも、地域の実情に即し、計画的な推進を図るよう市町村を指導するとともに、引き続き国庫補助…

質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 労働行政に関する質問主意書 主に製造業における雇用労働者の労働条件向上のための対策は、緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。 一 製造業において、現在、週の法定労働時間について…

答弁: …いる部分について一定の期間に限り猶予措置を設けることにより、全体としての労働時間の短縮を速やかに、また、円滑に行うことが可能になると考える。 四について 政府としては、平成三年四月実施を目途に、労働基準法第三十二条第一項…

質問: …間労働が一向に改善されていない。「週労働時間を四十八時間から四十六時間に労働時間の短縮等」を定めた「改正」労働基準法（一九八八年施行）は、タクシー等を含む自動車運転者について三年間の猶予期間を定めたが、それも本年度で終わ…

答弁: 一の（一）について ハイヤー・タクシー運転者については、適切な労働時間管理が行われにくいこと等の理由により労働時間が長い等労働条件の改善が遅れている実態にあるため、政府としては、従来から適切な労働時間管理等の確保のための…

質問: 衆議院議長 田村 元 殿 「児童権利条約」の批准に関する質問主意書 本年一一月の国連総会において子どもの権利条約が全会一致のコンセンサスで採択された。一九五九年の子どもの権利宣言をさらに発展させ、単なる宣言的条項ではなく…

答弁: …運営に努めるとともに、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進する等のため、労働時間の短縮に努めているところである。 六について 日本語訳は、御指摘の条約の内容を詳細に検討する過程で慎重に作成していくこととなる。政府広報誌に…

質問: 地方公共団体の休日条例制定権と地方自治法の休日規定との関係に関する質問主意書 地方自治法の一部改正法（昭和六十三年法律第九十四号）により、同法に、地方公共団体の休日に関する規定である第四条の二が新設された。 同条には、地…

答弁: …の円滑な運営を確保する観点から設けられたものである。 第二点八について 労働時間の短縮は当面の重要な政策課題の一つであり、その一環として地方公共団体における土曜閉庁方式の導入を推進することが必要であるが、地方公共団体の行…

質問: …意書 今日、我が国においては、国民の生活水準の向上、高学歴社会の進行や、労働時間の短縮等による自由時間が増大する中で、文化に対する関心が高まり、要求は質・量ともに一段と増大している。 このような中で、国においては、これら…

答弁: 一について 文化の振興に当たつては、文化に対する国民の関心の高まり及び要求の多様化に対応した文化的諸条件の整備に努めることが大切であると考える。 その際、国は全国的、国際的な視野と展望に立つた振興方策や地域間の格差の是正…

質問: コメの安定供給と食糧管理制度に関する再質問主意書 九月二十六日提出のコメの安定供給と食糧管理制度に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇七第一号）は、私の質問事項に対して答弁が的確さを欠き、又答弁漏れもあるので、以…

答弁: …、稲作農業の生産性の向上は、単位面積当たり生産量の向上ばかりでなく、投下労働時間の短縮、物財費等経費の節減等の側面もあり、必ずしも生産調整面積の増加を招くとは考えられない。また、そもそも生産性の向上を図つていくことは、産…

質問: …の労働時間が他の先進諸国に比して、著しく長いという国際的批判にかんがみ、労働時間の短縮をめざす政府の指導方針に反するのでないか。政府の率直な見解を伺いたい。 五 会社は、就業時間五分前に音楽を流し、管理職を動員し、自由参…

答弁: 一について 四国ドック株式会社（以下「会社」という。）においては、昭和六十年一月以来、総評全日本造船機械労働組合四国ドック分会（以下「分会」という。）との間で、団体交渉の方法等に関し労使紛争が生じており、同年四月五日、分…

質問: 当面する政治課題に関する質問主意書 今回の参議院選挙において、政府自民党はなりふりかまわない「企業ぐるみ選挙」を強行した。にも拘らず、自民党は改選議席を大きく下まわつたことは、明らかな事実である。 今こそ、政府自民党はこ…

答弁: …員の確保については、給与の引上げ、定数の増員等による夜間勤務体制の整備、労働時間の短縮及び福利厚生制度の改善等による勤務条件の改善並びに養成、研修制度の改善等により努力しているところであり、今後とも一層の努力をしてまいり…