「空家等対策の推進に関する特別措置法」を含む

質問: 第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二二九号）では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域…

答弁: …ついて お尋ねについては、令和五年六月六日の参議院国土交通委員会における空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議において、塩見国土交通省住宅局長（当時）が「今回の法律におきましては、中心市街地など空…

質問: 空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関して、以下質問する。 一 空き家と所有者不明土地等が混在している地域がある。令和五年二月に政府の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は、空き家対策と所有者不明土地等…

答弁: …）」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号。以下「改正法」という。）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置…

質問: …いない空家等の所有者等に関する措置に関して、以下質問する。 一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第十三条において、適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置について定められている。固定資産税の住宅用…

答弁: …必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百…

質問: …地域を含む空家等活用促進区域の指定に関して、以下質問する。 一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第七条において、市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定について定められている。都市計画法で定める市…

答弁: 一について 政府としては、御指摘のような意見があることも参考にしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百…

質問: 空家等の所有者等の責務に関して、以下質問する。 一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第五条において、空家等の所有者等の責務、国または地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するように努めなければならない旨…

答弁: …の「空き家にしておく意向の所有者」に対しては、地方公共団体とも連携して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百…

質問: 空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等につい…

答弁: 一について 令和二年三月三十一日現在、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき空家等対策計画を作成している市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、全市…

質問: …後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業…

答弁: 一について お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関す…

質問: …実体もなく、区分所有者による管理や建て替え等が困難であることから、同市は空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空き家対策特別特措法」という。）に基づく「特定空家等」に指定の上、行政代執行による解体をする方針を決定し…

答弁: …、引き続き、その再生に向けた対策の検討を進めてまいりたい。 二について 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物等を対象としたものである…

質問: …住民に悪影響を及ぼしており、早急な対策が求められている。 国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）の施行をはじめ、増改築や用途変更に係る建築基準法の規制緩和、先駆的な空き家対策のモデル…

答弁: 一について お尋ねについては、「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」（平成二十一年四月一日付け国住生第四号）に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関…

質問: 一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。 一 共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査を行っているが、その結果、政府は何が課題ととらえているか。 二 厚生労働…

答弁: …は、総務省の「平成二十五年住宅・土地統計調査」により把握している。また、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）に基づき、市町村は、必要に応じてその区域内にある空き家等（同法第二条第一項に規定す…

質問: …及び民間事業者等が強力に連携して取り組むことが必要である。空家等対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されているものの他、賃貸の用に供することが可能な空家等を中心に、一義的には民間事業者等を中心に市場を通じて流…

答弁: 一及び三について 信託法（平成十八年法律第百八号）上は、空家等の所有者等が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第一号に規定する一般社団法人等に当該空家等の信託をすることは可能である。…

質問: 住宅は、国民生活の軸となる重要な社会的資産である。そればかりでなく、住宅価格は極めて高額であり、併せて住宅購入時には、家電や家具等の購入需要が生じるため、経済全般への波及効果も大きい。特に、全国の地域経済においては、その…

答弁: …ころである。 四の後段について 空き家の発生抑制及び有効活用を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第六条第一項の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空家等の除却又は活用への支援と…

質問: …家問題を解決するため、現に人が居住している住宅以外の空き家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等」に限らず、すべてを固定資産税の住宅用地特例の対象から外して本来の課税標準額を適用すべきだと…

答弁: …（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧…