「重点支援地方交付金」を含む

質問: …き、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 ２ 財務省…

答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…

質問: …、発言の背景には、高市早苗総理の指示があったのか。 四 緊急性を要する、重点支援地方交付金において「お米券」を地方自治体が採用した場合、令和七年度中に、国民に配布を完了することができるのか。 右質問する。…

答弁: …ついて 物価高騰に対する対策として、令和七年度補正予算において措置された重点支援地方交付金は、地方公共団体の判断により支援内容を決定する仕組みであり、具体的には、御指摘の「お米券」だけでなく、「商品券、電子クーポン」のほ…

質問: 令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難…

答弁: …向上支援等によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体…

質問: 令和七年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信表明演説においては、国民の主食である米についての言及がなかった。近年、主食用米の収穫量や政府備蓄量、卸売段階の取引価格など、米の需給及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じてい…

答弁: …生活への影響緩和」の面から、米穀を含む食料品の物価高騰等に対応するための重点支援地方交付金を措置しているところである。…

質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…

答弁: …さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋…

質問: 一部の地方公共団体では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、キャッシュレス決済サービス利用者へのポイント還元・付与事業（以下「当該事業」という。）が行われている。消費者の立場で考えると、ポイント還元・付与によ…

答弁: 一について 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰に係る必要な対策をきめ細かく実施できるよう措置しているものであり、御指摘の「キャッシュレ…

質問: …億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約千百億円、さらに重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところ」「物価等の動向、経営状況など情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいり…

答弁: …ため、令和六年度補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援といたしま…

質問: エンゲル係数は「消費支出に占める食料費の割合」であり、国民の消費生活の現状を示す一つの指標とされ、一般的には「生活の豊かさを示す」（平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における小川敏夫委員発言）指標とされている。総務…

答弁: …の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。」と述べているところであり、これらを…

質問: …お示し願いたい。 二 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる「重点支援地方交付金」）について １ 沖縄県における医療・介護分野の交付額について、九州各県の同等の水準を確保していく必要があると考えるが、政府の見解…

答弁: …１について 御指摘の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる「重点支援地方交付金」）」は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱」（令和五年十一月二十九日付け府地創第三百二十七号）に基づき、「地方公共…

質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…

答弁: …ては、令和六年度補正予算において、政府全体の物価高騰に対する対策として、重点支援地方交付金において「令和六年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和六年十二月十七日付け内閣府地方創生推進…

質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…

答弁: …（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・・医療・介護・保育施設、学…

質問: 子どもたちの給食に、物価高が深刻な影響を与えている。教育現場からは、「給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている」、「ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組み合わせや、黒糖パンなどは購入できない」、「りんご、柿、いち…

答弁: …二分科会において、盛山文部科学大臣が「給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加…

質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…

答弁: …物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和五年十二月二十二日付け内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室、内閣府地方創生推進室及びデジタル庁デ…

質問: 政府は、令和五年十一月十日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となっ…

答弁: …ところであるが、御指摘の「適時」の「物価や賃金の上昇」への対応としては、重点支援地方交付金による支援を行い、また、一についてでお答えした措置を講ずることとしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。 三につ…

質問: …費の内訳に、地方自治体へ地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「交付金」という。）一兆二千億円がある。 これまで交付金をめぐっては会計検査院が、効果の検証について不十分な点があると指摘…

答弁: 一について 令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者…

質問: …ては、診療報酬や介護報酬の見直しではなく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による支援を行うこととされている。一方、物価高騰による影響を受けているのは製薬企業も同様であるところ、医療機関等で保険診療に用い…

答弁: 一から三までについて 「薬価の緊急引上げの実施又は・・・交付金等による一時的な財政支援を実施する必要がある」、「来年度の中間年改定については・・・薬価調査後の市況の変化等を反映する必要がある」及び「来年度に予定されている…