「「人権教育 啓発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
1996年6月18日〜2025年11月6日
答弁書あり
18件
提出者 11人(多い順: 有田 芳生、八幡 愛、早稲田 ゆき)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 5、承知していない 3、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねの「政府が推進する部落差別の教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、部落差別(同和問題)に関する人権教育について、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」(令和七年六月六日閣議決定)において、「人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の人権教育担当者や教員、社会教育担当者等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、当該分野の関連法規等について周知を行うなどして、地域や学校における取組を推進する。」等とされていることを踏まえ、必要な施策を実施しているところである。
また、御指摘の「子どもの権利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに、同計画に基づき、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた人権教育の取組が各学校において行われるよう促している。
お尋ねの「学校現場の多様性に資するとして歓迎するのか、あるいは、同化又は排除を迫るのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を策定し、全ての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するため、人権教育・啓発に関する取組を総合的かつ計画的に推進しているところであり、文部科学省においては、人権教育の指導方法に関するモデル事業及び調査研究等を実施している。
御指摘の「国際社会における性的指向及び性自認をめぐる環境の変化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を踏まえて、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布等の人権啓発活動を実施している。
御指摘の「各部局」における「職場内人権問題研修」及び「「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度及び平成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。
文部科学省では、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する」とされていることを踏まえ、全都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対し、基本計画の趣旨を説明すること等により、基本計画に定めた学校教育における取組を推進している。
文部科学省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、全都道府県教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における拉致問題に関する記述の趣旨を説明するほか、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」(以下「映画・アニメ」という。)等の学校において人権教育として拉致問題を扱う際に活用することができる資料の紹介を行った。また、同省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、各都道府県教育委員会等に対して、内閣官房拉致問題対策本部事務局(以下「事務局」という。)が各都道府県教育委員会等に対し行った映画・アニメの活用に関する依頼について、改めて学校における活用を促す通知を発出しており、さらに、平成二十四年度の当該通知においては、各都道府県教育委員会等に対し、一般社団法人新潟青年会議所が作成した冊子マンガ「家族愛」及びその映像資料についても活用を促している。これらの取組により、学校において人権教育として拉致問題を扱うことについての各都道府県教育委員会の人権教育担当者等の理解が深まるとともに、各学校において人権教育として拉致問題を扱う取組の促進が図られているものと考えている。
御指摘の「その後継計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成七年から平成十六年までにかけて実施された御指摘の「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」や、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)において、お尋ねの「婚外子に対する社会的差別」は「個別の人権課題」として明示的には取り上げていない。
「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)第二条第三項等に規定する「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことをいう。この「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」の例としては、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び故郷訪問についての問題がある。
御指摘の「人権教育・啓発に関する基本計画(中間取りまとめ)」(以下「中間取りまとめ」という。)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条に基づく国の基本計画の策定に当たり、いわゆるパブリック・コメント手続を実施するため、法務省及び文部科学省において作成されたものである。
一方、与党においては、「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」(以下「与党プロジェクト」という。)が、平成八年六月五日に、「同和問題に関する国民の差別意識は依然として根深く存在しており、その解消に向けて、地域改善対策協議会の意見具申、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等をふまえ、教育・啓発の推進に関する法的措置を検討する」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなされているところである。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …稿が多く見受けられるが、政府は把握しているか。 三 部落差別問題の教育、啓発の推進に当たっては、問題を知らせず放置すれば解決するという考え方の比喩表現として「寝た子を起こすな論」が争点となることがあり、問題解決への消極的…
答弁: …ではないが、部落差別(同和問題)に関する人権教育について、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」(令和七年六月六日閣議決定)において、「人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践…
質問: 立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)…
答弁: …権利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向…
質問: 大阪府の府立高校において、生まれつき毛髪が茶色い生徒に対して黒く染色するよう強要がなされ、肉体的、精神的苦痛を受けた当該生徒が、大阪府を提訴した事案があった(以下「本件事案」という。)。これに関連して、以下、質問する。 …
答弁: …啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を策定し、全ての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するため…
質問: …定されており、このことは、平成二十三年四月一日の閣議決定で一部変更された「人権教育・啓発に関する基本計画」(以下「基本計画」とする)においても確認されています。 北朝鮮人権法にいう「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害…
答弁: …侵害問題」についての関心と認識を深めるため、毎年度、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 四及び七について お尋ねについては、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではない…
質問: …差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活…
答弁: …に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を踏まえて、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布…
質問: 国の人権教育・啓発における北朝鮮人権人道課題への取組について質問します。 一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題…
答弁: …成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。…
質問: 「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成二十三年四月一日。以下「基本計画」とする)に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、これまでの実績及び今後の方針について質問いたします。 一 平成二十三年九月二十八日付けで…
答弁: …されるよう、都道府県に対し依頼をしている。 二について 文部科学省では、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応…
質問: インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センタ…
答弁: 一について お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ…
質問: 平成二十三年四月一日の閣議決定で「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに「北朝鮮当局による拉致問題等」が加えられました。「北朝鮮当局による人権侵害問題」について質問します。 一 政府は、平成二十三年九月二十八日に三原じ…
答弁: …年度までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」につ…
質問: …ください。 三 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条に基づく国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に、北朝鮮当局による拉致問題等が平成二十三年四月一日に盛り込まれました。同法第四条には国の責務が、また、同法第五条…
答弁: …した特定秘密の保護に関する法律(以下「法」という。)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第四条の国の責務及び同法第五条の地方公共団体の責務の履行について、御指摘のように「障害」となるも…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: …稿が多く見受けられるが、政府は把握しているか。 三 部落差別問題の教育、啓発の推進に当たっては、問題を知らせず放置すれば解決するという考え方の比喩表現として「寝た子を起こすな論」が争点となることがあり、問題解決への消極的…
答弁: …ではないが、部落差別(同和問題)に関する人権教育について、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」(令和七年六月六日閣議決定)において、「人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践…
質問: 立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)…
答弁: …権利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向…
質問: 大阪府の府立高校において、生まれつき毛髪が茶色い生徒に対して黒く染色するよう強要がなされ、肉体的、精神的苦痛を受けた当該生徒が、大阪府を提訴した事案があった(以下「本件事案」という。)。これに関連して、以下、質問する。 …
答弁: …啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を策定し、全ての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するため…
質問: …定されており、このことは、平成二十三年四月一日の閣議決定で一部変更された「人権教育・啓発に関する基本計画」(以下「基本計画」とする)においても確認されています。 北朝鮮人権法にいう「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害…
答弁: …侵害問題」についての関心と認識を深めるため、毎年度、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 四及び七について お尋ねについては、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではない…
質問: …出してお示し下さい。 三 平成二十三年四月一日に一部変更が閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」において、政府は「拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、国民の関心と認識を深めるため、啓発資料の作成・配布、…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「北朝鮮が日本人を拉致した理由」について、政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、拉致に関する真相究明を引き続き追求…
質問: …差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活…
答弁: …に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第七条の規定に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)を踏まえて、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布…
質問: 国の人権教育・啓発における北朝鮮人権人道課題への取組について質問します。 一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題…
答弁: …成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。…
質問: 「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成二十三年四月一日。以下「基本計画」とする)に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、これまでの実績及び今後の方針について質問いたします。 一 平成二十三年九月二十八日付けで…
答弁: …されるよう、都道府県に対し依頼をしている。 二について 文部科学省では、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応…
質問: インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センタ…
答弁: 一について お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ…
質問: 平成二十三年四月一日の閣議決定で「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに「北朝鮮当局による拉致問題等」が加えられました。「北朝鮮当局による人権侵害問題」について質問します。 一 政府は、平成二十三年九月二十八日に三原じ…
答弁: …年度までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」につ…
質問: …ください。 三 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条に基づく国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に、北朝鮮当局による拉致問題等が平成二十三年四月一日に盛り込まれました。同法第四条には国の責務が、また、同法第五条…
答弁: …した特定秘密の保護に関する法律(以下「法」という。)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十七号)第四条の国の責務及び同法第五条の地方公共団体の責務の履行について、御指摘のように「障害」となるも…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野にお…
答弁: …担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における拉致問題に関する記述の趣旨を説明するほか、映画「…
質問: …をお示し下さい。 五 政府は平成二十三年四月一日の閣議決定において、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」を変更しました。そこでは「北朝鮮当局による拉致問題等」との一項目が加えられ、「このほかにも拉致された可能性を排除で…
答弁: …の下、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための人権教育・啓発の取組を引き続き推進していくこととしている。 六について 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六…
質問: …あるか。あれば、その実施年とその内容について明らかにされたい。 3 国は「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画とその後継計画における国の人権教育及び人権啓発施策において、婚外子に対する社会的差別を個別の人権課題…
答弁: …明らかではないが、平成七年から平成十六年までにかけて実施された御指摘の「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」や、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定)において、お尋ねの「婚外子に…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。 一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉…
答弁: 一について 「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号…
質問: …か。 十五 昨年の二〇〇一年一二月、小冊子・ビデオの発行と同時期に政府の「人権教育・啓発に関する基本計画(中間取りまとめ)」が発表された。この基本計画の「ハンセン病患者等」の項目で「ハンセン病患者を隔離する必要は全くない…
答弁: …り、広く国民にその旨を広報しているところである。 十五について 御指摘の「人権教育・啓発に関する基本計画(中間取りまとめ)」(以下「中間取りまとめ」という。)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年法律第百…
質問: …にある教師等も同じことが言えるのでないだろうか。 平成九年七月に策定した「人権教育のための国連一〇年に関する国内行動計画」にも家庭、学校、地域社会を通し、人権教育・啓発を行い、警察職員、検察職員、福祉関係職員等の人権に関…
答弁: …制度や救済機関の在り方について検討してまいりたい。 七について 政府は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画(以下「国内行動計画」という。)に沿って関連施策を推進しているところである。 例えば、学校教育におい…
質問: …ると「これで法的措置実現の土俵ができた。特に、差別解消を目的とした教育・啓発の推進面での必要性を強調したい。『部落解放基本法』を推進する足がかりとして、今後の与党プロジェクトチームの審議に対する働きかけを強めていきたい」…
答弁: …して根深く存在しており、その解消に向けて、地域改善対策協議会の意見具申、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等をふまえ、教育・啓発の推進に関する法的措置を検討する」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなさ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「人権教育 啓発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「北朝鮮当局による人権侵害問題」に関する質問主意書」ほか5件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「拉致問題等と特定秘密保護法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝…」ほか1件に近い
「地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「北朝鮮当局による拉致問題等」の人権教育・啓発活動に関する…」ほか1件に近い
「部落差別の実態に係る調査と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「学校現場における毛髪の染色指導に関する質問主意書」ほか1件に近い
「性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消に向けた取組に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。