KurageKurage 質問主意書アシスト

「「子ども 家族を応援する日本」重点戦略検討会議」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2007年2月9日〜2008年4月14日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 蓮舫、藤末健三、松井孝治)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等(以下「会議等」という。以下同じ。)は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日投資会議、地球環境保全に関する関係閣僚会議、BT戦略会議及び副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)の十二の会議等については、既に役割を終えたもの又は他の方策が有効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところである。また、アクション・プログラム実行推進委員会及びバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議の二つの会議等については、より機動的な会議となるよう、内閣総理大臣及び内閣官房長官を構成員としないこととしたところである。
お尋ねの総経費については、廃止等を行った会議等の平成十八年度及び十九年度の総経費(諸謝金、委員等旅費及び庁費のうち額が特定できるものの合計をいう。以下同じ。)の概算額は、アクション・プログラム実行推進委員会については零円、沖縄米軍基地問題協議会については零円、教育再生会議については二千四百四十一万九千七百七十二円、経済連携促進関係閣僚会議については零円、公的年金制度に関する関係閣僚会議については零円、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議については五十万六千七百一円、産業再生・雇用対策戦略本部については零円、少子化への対応を推進する国民会議については零円、情報収集衛星推進委員会については零円、女性の再チャレンジ支援策検討会議については三万五千二百八十円、政府調達苦情処理推進本部については零円、対日投資会議については零円、地球環境保全に関する関係閣僚会議については零円、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議については零円、BT戦略会議については零円、副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)については零円、拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議については零円である。
過去二年間に設置された会議等の数は二十四であり、その名称は、アジア・ゲートウェイ戦略会議、イノベーション推進本部、「美しい国づくり」企画会議、海外経済協力会議、規制改革推進本部、教育再生会議、国家安全保障に関する官邸機能強化会議、国家公務員雇用調整本部、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、情報機能強化検討会議、新健康フロンティア戦略賢人会議、成長力底上げ戦略構想チーム、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合海洋政策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地方分権改革推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、年金記録問題に関する関係閣僚会議、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議及び拉致問題対策本部である。
過去二年間に設置された会議等の開催日数は、アジア・ゲートウェイ戦略会議は九日、イノベーション推進本部は零日、「美しい国づくり」企画会議は二日、海外経済協力会議は十四日、規制改革推進本部は三日、教育再生会議(分科会を除く。)は十二日、国家安全保障に関する官邸機能強化会議は七日、国家公務員雇用調整本部は三日、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は三日、仕事と生活の調和推進官民トップ会議は三日、自殺総合対策会議は五日、情報機能強化検討会議は五日、新健康フロンティア戦略賢人会議は三日、成長力底上げ戦略構想チームは三日、成長力底上げ戦略推進円卓会議は四日、総合海洋政策本部は三日、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議は三日、地方分権改革推進本部は三日、中心市街地活性化本部は五日、道州制特別区域推進本部は二日、年金記録問題に関する関係閣僚会議は四日、防衛省改革会議は七日、北海道洞爺湖サミット準備会議は三日、拉致問題対策本部は一日である。
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定)に基づき、内閣府に置かれている少子化社会対策会議の下で開催しているものであり、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な少子化対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(以下「重点戦略」という。)の策定に資することを目的としている。また、計三回の検討会議及び検討会議の下で開催した計三十回の分科会等の経費の概算額は、諸謝金が六百万五千七百円、委員等旅費が百八十一万六千九百四十円、庁費のうち額が特定できるものが百九十六万五千七百九十三円であり、これらの合計は、九百七十八万八千四百三十三円である。
また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定)に基づき、同対策会議の下で開催しているものであり、制度、政策、意識改革等のあらゆる観点から、効果的な少子化対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に資することを目的としている。同月九日に開催した第一回の同検討会議の経費の概算額は、諸謝金十五万千九百円、委員等旅費二千五百八十円、庁費三万二千七十七円であり、これらの合計は、十八万六千五百五十七円である。
政府としては、これまでにも、平成十六年十二月に少子化社会対策会議において決定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」等に基づき、各種の施策を推進してきたところであるが、今後、当該議論の整理等も踏まえ、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、効果的な対策の再構築・実行を図るための検討をさらに進めていくこととしている。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府…
提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …ことが強く求められる。 そこで、以下質問する。 一 少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算…
答弁: …もの(以下「庁費」という。)をいう。以下同じ。)は、零円である。 また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府…
提出 2007年12月20日 蓮舫 答弁 2007年12月28日
参議院 第168回 第99号
質問: 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われている。そのため、会議の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「子ど…
答弁: 一について 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(以下「検討会議」という。)は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議決定)に基づき、内閣府に置かれて…
提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …ことが強く求められる。 そこで、以下質問する。 一 少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算…
答弁: …もの(以下「庁費」という。)をいう。以下同じ。)は、零円である。 また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定方針について」(平成十九年二月六日少子化社会対策会議…
提出 2007年2月9日 松井孝治 答弁 2007年2月20日
参議院 第166回 第5号
質問: 柳澤伯夫厚生労働大臣は、二月六日の記者会見において「若い人たちというのは、結婚をしたい。それから子どもも二人以上持ちたいと、極めて健全な状況にいるわけです」と発言されている。確かに少子高齢化の折、総人口の維持に一定数の子…
答弁: …各種の施策を推進してきたところであるが、今後、当該議論の整理等も踏まえ、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、効果的な対策の再構築・実行を図るための検討をさらに進めていくこととしている。 また、これまで…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「子ども 家族を応援する日本」重点戦略検討会議」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年9月25日 蓮舫 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第6号
「内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関す…」ほか1件に近い
提出 2012年12月28日 水野 賢一 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第5号趣旨が明らかではない ×1
「安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
「柳澤厚生労働大臣の「子どもは二人以上持つのが健全」との発言…」に近い
提出 2007年2月5日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月13日
衆議院 第166回 第35号
「内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関す…」に近い
提出 2006年2月23日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月3日
衆議院 第164回 第96号お答えすることは困難 ×1
「柳澤厚生労働大臣の「子どもは二人以上持つのが健全」との発言…」に近い
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議に関する質問…」に近い
提出 2009年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第485号
「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議に関する質問…」に近い
提出 2025年4月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月30日
「安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書」に近い
提出 2024年5月9日 浜田 聡 答弁 2024年5月21日
「柳澤厚生労働大臣の「子どもは二人以上持つのが健全」との発言…」に近い
提出 2008年5月27日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第437号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。