Kurage 質問主意書アシスト「「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害 賠償」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
5件
2011年5月11日〜2011年5月30日
答弁書あり
5件
提出者 4人（多い順: 橘 慶一郎、野田 聖子、塩崎 恭久）
答えていない型が出た答弁
2件
検討してまいりたい 2、お答えすることは困難 1、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
東京電力は、福島原子力発電所事故の収束に向けた対応に係る費用の増大や火力発電に必要な化石燃料の価格の高騰等により、賠償に係る費用に加え相当な資金が必要となる見込みである一方、資金調達の面で厳しい状況に置かれており、二の１についてで述べたとおり、平成二十三年五月十日には、東京電力から海江田原子力経済被害担当大臣に対し、原子力事業者が原賠法第三条に基づき損害賠償を行うために必要な援助について規定した原賠法「第十六条に基づく国の援助の枠組みを策定していただきた」いとの要請がなされたところである。これを受け、政府としては、同条に規定する必要な援助として、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム決定。以下「政府の支援の枠組み」という。）を決定したところであり、これを具体化することにより、東京電力その他の原子力事業者の資金調達が困難となることは避けられるものと考えている。
お尋ねの海江田原子力経済被害担当大臣の答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対する金融機関の貸付債権は当事者間の契約に基づくものであり、政府にはその放棄を金融機関に命ずる法的根拠がなく、これを命ずることはできないとの意味で申し上げたものである。また、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定。以下「政府の支援の枠組み」という。）を具体化していくに当たっても、東京電力に対する貸付債権の放棄を金融機関に法的に求めることは考えていない。なお、政府が支援を行うことについて国民的な理解を得るためには、東京電力が「全てのステークホルダー」に協力を求めることが必要であると考えている。
「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定）においては、東京電力が賠償責任を負うことを前提に、政府としても、これまで原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、東京電力に対する支援を行うことを明らかにしたところである。他方、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」（平成二十三年五月十七日原子力災害対策本部決定）においては、原子力政策が国策として、国民の理解と信頼を得ながら推進されてきたものであることに留意しつつ、東京電力による賠償に対する支援のほか、福島原子力発電所事故の被災者への支援並びに被災地域の復旧及び復興について、国が責任を持って取り組むことを明確にしたものである。よって、両文書における政府の立場に矛盾はない。
お尋ねの「枠組みの実現のための法案」については、平成二十三年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において決定した「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」において、「速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す」としており、これを踏まえ、対応してまいりたい。
一方、政府としては、平成二十三年五月十三日に開催された原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において、迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、福島第一原子力発電所の状態の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避及び国民生活に不可欠な電力の安定供給の確保のため、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」を決定したところであり、この枠組みも踏まえながら、被害者の方々が迅速かつ適切な賠償を受けられるよう、全力で取り組んでまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …な中、多大な被害を受けている周辺住民をはじめ当該事故の被害関係者に対する賠償は喫緊の課題である。これに対して、政府は五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において新たな損害賠償支援スキーム（以下「損害…
答弁: …ところである。これを受け、政府としては、同条に規定する必要な援助として、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム決…
質問: …五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定事項として「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（以下「本枠組み」という。）を発表したが、それに関連して以下…
答弁: …に原子力事業者である東京電力がその賠償責任を負うべきものと考えている。 「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム関…
3. 過去の質問主意書（5件・新しい順）
質問: …な中、多大な被害を受けている周辺住民をはじめ当該事故の被害関係者に対する賠償は喫緊の課題である。これに対して、政府は五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において新たな損害賠償支援スキーム（以下「損害…
答弁: …ところである。これを受け、政府としては、同条に規定する必要な援助として、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム決…
質問: …委員会において、委員である私が、平成二十三年五月十三日付関係閣僚会合決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（以下「東電賠償スキーム」）は、他の電気事業者に対し、今回の…
答弁: …がなく、これを命ずることはできないとの意味で申し上げたものである。また、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム関…
質問: …五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定事項として「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（以下「本枠組み」という。）を発表したが、それに関連して以下…
答弁: …に原子力事業者である東京電力がその賠償責任を負うべきものと考えている。 「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原子力発電所事故経済被害対応チーム関…
質問: …持ちの資金は早晩ショートするとして、五月十三日に決定された「原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組み」（以下、「枠組み」という。）について、法案の今国会成立をお願いする旨、答弁されたところである。ついては、 �@ 東京…
答弁: …月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において決定した「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」において、「速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す」…
質問: …を迅速に進めることが強く求められている。様々な施策のうち、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和三十六年法律第百四十七号、以下「原賠法」という。）に係る対応については、東京電力による避難住民の方々に対する仮払補償金の支払…
答弁: …業者等への悪影響の回避及び国民生活に不可欠な電力の安定供給の確保のため、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」を決定したところであり、この枠組みも踏まえながら、被害者の方…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害 賠償」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」ほか1件に近い
「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における…」ほか1件に近い
「「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関す…」ほか1件に近い
「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における…」ほか1件に近い
「平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問主…」ほか1件に近い
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」に近い
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
「福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。