KurageKurage 質問主意書アシスト

「インターネット上で 誹謗中傷」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2011年5月23日〜2025年12月11日
答弁書あり
8件
提出者 8人(多い順: 松原 仁、福島 みずほ、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者(以下「者」という。)を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないようにしたり、また対価を提供して私人に対しインターネット上に特定の「者」を誹謗中傷する書き込みを依頼する行為」が、特定の権利を侵害するか否かについては、個々の事案を総合的に勘案して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第百四十二条の七において、選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹(ひ)謗(ぼう)中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないこととされている。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月19日 福島 みずほ 答弁 2025年7月1日
質問: …いままであり、寄附、協賛などに悪影響が及び財政面も苦しいという。SNS、インターネット上では一時のような騒がれ方はしておらず、街頭等での妨害行動も目立たなくなったが、正常化も被害回復も緒に就いてすらいないのが実情である。…
答弁: …、御指摘の「若年被害女性等支援事業」を実施する一部の団体に対する「デマ、誹謗中傷」があることは承知しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣(当…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
質問: …為を犯罪と決めつけて、その人を取り押さえて、拘束する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散されている。 刑事訴訟法第二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」という規定に基づいて、…
答弁: …拘束する動画がインターネット上に数多く拡散されているが、この問題」及び「インターネット上で「私人逮捕」と称する動画を公開すること」の具体的な内容の詳細を承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。…
提出 2022年4月27日 塩村 あやか 答弁 2022年5月13日
参議院 第208回 第41号検討してまいりたい ×3
質問: 近年、SNS上での匿名による誹謗中傷を始め、インターネット上での権利侵害投稿による被害が増加・深刻化している。こうしたインターネット上の匿名の発信者による誹謗中傷等により自己の権利を侵害された者がその被害を回復しようとす…
答弁: 一について 御指摘の「権利侵害投稿より後に行われたログイン時の通信」は、令和四年三月十六日から同年四月十四日まで意見公募手続を実施した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案(…
提出 2021年10月14日 田島 麻衣子 答弁 2021年10月26日
質問: …質問する。 一 一般論として、政党、現職の議員、候補者又は候補予定者が、インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者(以下「者」という。)を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないよう…
答弁: 一及び三について お尋ねの「インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者(以下「者」という。)を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないようにしたり、また対価を提供して私人に対しインタ…
提出 2020年1月20日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
質問: インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷する行為が多発している。こうした無責任な行為に対して、名誉毀損などの損害賠償を求める民事訴訟など法的措置をとることは手続き的には可能であるものの、時間と労力と費用が…
答弁: 一について お尋ねの「裁判手続きの簡素化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が明らかではないが、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百四十八条は、「損害が生じた…
提出 2017年1月25日 藤末 健三 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: …より、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されるとともに、インターネット上での悪質な誹謗中傷、なりすまし等について罰則が設けられたところであり、候補者等に関するインターネット上の偽ニュースについても、虚偽事…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、公職の選挙におけるインターネット上の誹謗中傷やなりすまし等への対策に関しては、例えば、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)において、次のような事項が規定されている。 まず、責任ある情報…
提出 2011年5月23日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月31日
衆議院 第177回 第193号検討してまいりたい ×1
質問: IT社会が進んでいく中で、様々な問題が発生している。インターネット上で児童生徒同士が、「学校裏サイト」と称した掲示板で誹謗中傷し合う、いわゆる「ネットいじめ」の問題がある。 私の地元青森県教育委員会が、窓口をホームページ…
答弁: …高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」態様のいじめの学校による認知の状況を調査しているところ、その件数は、全体で平成二十年度以降減少している。その要因として、…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第158号
質問: …である。薛大使級総領事は自身のSNSアカウントにおいて、これまでに米国を誹謗中傷する投稿を多数行ったほか、本年にはイスラエル国をナチス・ドイツと同一視する投稿を行い、厳重な抗議を受けた後に当該投稿を削除している。本職がこ…
答弁: …いる。 二について 御指摘の「中国駐大阪総領事館」による「米国」に対するインターネット上での「行為」の一々についてお答えすることは差し控えたい。 三について 政府として、御指摘の総領事による複数の不適切な発信は遺憾である…
提出 2025年6月19日 福島 みずほ 答弁 2025年7月1日
質問: …いままであり、寄附、協賛などに悪影響が及び財政面も苦しいという。SNS、インターネット上では一時のような騒がれ方はしておらず、街頭等での妨害行動も目立たなくなったが、正常化も被害回復も緒に就いてすらいないのが実情である。…
答弁: …、御指摘の「若年被害女性等支援事業」を実施する一部の団体に対する「デマ、誹謗中傷」があることは承知しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣(当…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
質問: …為を犯罪と決めつけて、その人を取り押さえて、拘束する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散されている。 刑事訴訟法第二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」という規定に基づいて、…
答弁: …拘束する動画がインターネット上に数多く拡散されているが、この問題」及び「インターネット上で「私人逮捕」と称する動画を公開すること」の具体的な内容の詳細を承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。…
提出 2022年4月27日 塩村 あやか 答弁 2022年5月13日
参議院 第208回 第41号検討してまいりたい ×3
質問: 近年、SNS上での匿名による誹謗中傷を始め、インターネット上での権利侵害投稿による被害が増加・深刻化している。こうしたインターネット上の匿名の発信者による誹謗中傷等により自己の権利を侵害された者がその被害を回復しようとす…
答弁: 一について 御指摘の「権利侵害投稿より後に行われたログイン時の通信」は、令和四年三月十六日から同年四月十四日まで意見公募手続を実施した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案(…
提出 2021年10月14日 田島 麻衣子 答弁 2021年10月26日
質問: …質問する。 一 一般論として、政党、現職の議員、候補者又は候補予定者が、インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者(以下「者」という。)を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないよう…
答弁: 一及び三について お尋ねの「インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者(以下「者」という。)を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないようにしたり、また対価を提供して私人に対しインタ…
提出 2020年1月20日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
質問: インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷する行為が多発している。こうした無責任な行為に対して、名誉毀損などの損害賠償を求める民事訴訟など法的措置をとることは手続き的には可能であるものの、時間と労力と費用が…
答弁: 一について お尋ねの「裁判手続きの簡素化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が明らかではないが、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百四十八条は、「損害が生じた…
提出 2017年1月25日 藤末 健三 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: …より、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されるとともに、インターネット上での悪質な誹謗中傷、なりすまし等について罰則が設けられたところであり、候補者等に関するインターネット上の偽ニュースについても、虚偽事…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、公職の選挙におけるインターネット上の誹謗中傷やなりすまし等への対策に関しては、例えば、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)において、次のような事項が規定されている。 まず、責任ある情報…
提出 2011年5月23日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月31日
衆議院 第177回 第193号検討してまいりたい ×1
質問: IT社会が進んでいく中で、様々な問題が発生している。インターネット上で児童生徒同士が、「学校裏サイト」と称した掲示板で誹謗中傷し合う、いわゆる「ネットいじめ」の問題がある。 私の地元青森県教育委員会が、窓口をホームページ…
答弁: …高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」態様のいじめの学校による認知の状況を調査しているところ、その件数は、全体で平成二十年度以降減少している。その要因として、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「インターネット上で 誹謗中傷」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関…」ほか1件に近い
提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第92号お答えすることは困難 ×1
「発信者情報の開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第29号答弁書なし(答弁に至らず)
「発信者情報の開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
「インターネット上の世論操作と民主主義に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
「発信者情報の開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月6日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第76号趣旨が明らかではない ×1
「インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになってい…」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
「インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになってい…」ほか1件に近い
提出 2025年10月21日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年10月31日
「発信者情報の開示に関する質問主意書」に近い
提出 2022年6月3日 塩村 あやか 答弁 2022年6月14日
「若年被害女性等支援事業等に係る誹謗中傷等に関する質問主意書」に近い
提出 2023年1月23日 音喜多 駿 答弁 2023年2月3日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。