「クラスター弾禁止条約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
2010年10月4日〜2017年3月30日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 長妻 昭、加藤 修一、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 2、お答えすることは困難 1、承知していない 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(2件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラ…
答弁: お尋ねの「国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: 公明党が積極的に取り組んだクラスター弾禁止条約(オスロ条約)が平成二十二年八月に発効するのに先立ち、同年七月に我が国のメガバンク二行(三菱東京UFJ銀行及び三井住友銀行)がクラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資…
答弁: 一について 低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくこ…
3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)
質問: 日本は、平成二十年十二月にクラスター弾禁止条約に署名している。また、平成二十一年には、クラスター弾の製造を全面的に禁止し、所持を原則禁止する、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立し、日本では、クラ…
答弁: お尋ねの「国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発、取得、貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: 公明党が積極的に取り組んだクラスター弾禁止条約(オスロ条約)が平成二十二年八月に発効するのに先立ち、同年七月に我が国のメガバンク二行(三菱東京UFJ銀行及び三井住友銀行)がクラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資…
答弁: 一について 低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくこ…
参議院 第176回 第7号
質問: …弾の使用や保有、製造等を全面的に禁止するクラスター弾に関する条約(以下「クラスター弾禁止条約」という。)が発効した。クラスター弾禁止条約については、二〇一〇年二月までに日本をはじめ三十カ国が批准している。政府は既に自衛隊…
答弁: 一について クラスター弾に関する条約(平成二十二年条約第五号。以下「本条約」という。)は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について規定している。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「クラスター弾禁止条約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに…」ほか1件に近い
「クラスター弾禁止条約に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クラスター弾禁止条約に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第170回 第111号
「クラスター弾禁止条約に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クラスター弾禁止条約に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに…」に近い
「クラスター弾禁止条約に関する質問主意書」に近い
衆議院 第204回 第1号
「クラスター弾を製造する会社の株式をGPIFが保有することに…」に近い
「環境金融への取組に関する質問主意書」に近い
参議院 第208回 第82号
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。