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「中国における遺棄化学兵器処理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2007年10月24日〜2008年6月10日
答弁書あり
8件
提出者 3人(多い順: 鈴木 宗男、平岡 秀夫、谷博之)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 5、承知していない 3、個別の事案 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名(平成十四年七月一日時点)であったと承知している。同調査・研究終了時(平成十六年三月末)における専門家は二十名であり、この二十名の出身は、陸上自衛隊が九名、航空自衛隊が一名、大学・研究機関及び事業所等が十名であり、それぞれの専門分野については、化学剤・化学兵器専門家が六名、弾薬・不発弾処理専門家が五名、化学一般、環境及び分析の専門家が五名、プラント設計専門家が四名であったと承知している。また、各専門家の経験年数については、一概に述べることは困難であるが、例えば、自衛隊出身者十名については、いずれも自衛隊において三十年以上の勤務経験を有していたと承知している。
遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書 平岡 秀夫 答弁 2007年12月11日
外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港等における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田事案に係る調査研究に関する経費とを単純に比較することは、必ずしも適当ではないと考えている。
遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書 平岡 秀夫 答弁 2007年12月11日
遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でないことから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、内閣府としては、遺棄化学兵器前処理基礎実証試験については社団法人日本防衛装備工業会に、遺棄化学兵器の化学剤等分析については財団法人化学物質評価研究機構に委託しており、外務省としては、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を株式会社小松製作所に委託している。
外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年5月29日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第446号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第三二六号)を踏まえ、再質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化…
答弁: 一について お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」とい…
提出 2008年4月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月22日
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器(以下、「遺棄化学兵器」という。)の処理事業(以下、「処理事業」という。)を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のPCIが百%出資して遺棄化学兵器処理機構(以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構(以下「機構」という。)が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
提出 2007年12月3日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月11日
質問: 1 遺棄化学兵器処理事業の問題 (1) (財)日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …)の�Aについて 国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名(平成十四年七月一日時点)であっ…
提出 2007年11月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月7日
衆議院 第168回 第276号承知していない ×1
質問: …会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を委託しているとの答弁がなされているが、では右の三団体(以下、「三団体」という。)へそれぞれどれだけの金額が…
答弁: 一について お尋ねの金額の内訳は、内閣府(旧総理府を含む。以下同じ。)については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外…
提出 2007年11月1日 谷博之 答弁 2007年11月9日
質問: …閣府に対して警告を発してきたつもりである。 そこで、以下質問する。 一 中国における遺棄化学兵器処理事業には、これまでいくらの国費が投入され、そのうちパシフィックコンサルタンツグループ企業及びPCIの参加する共同事業体が…
答弁: 一について 中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。 このう…
提出 2007年10月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月2日
衆議院 第168回 第146号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業(以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。)について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)が主に担当していると承知するが…
答弁: …析については財団法人化学物質評価研究機構に委託しており、外務省としては、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を株式会社小松製作所に委託している。 七について 外務省において調査を行った範囲では、平成十年度に並木一朗(…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2008年6月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第503号
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第四四六号)を踏まえ、以下質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる…
答弁: 一について お尋ねの内閣府がパシフィックコンサルタンツグループ株式会社(以下「PCIG」という。)との間で取り交わした確認の内容は、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業(以下「ハルバ嶺事業」という。)のコンサルティング業務…
提出 2008年5月29日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第446号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第三二六号)を踏まえ、再質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化…
答弁: 一について お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」とい…
提出 2008年4月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月13日
衆議院 第169回 第326号
質問: …あり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。」…
答弁: 一について 外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下「PCI」という。)に再就職した者はいない。 二について 内閣府において調査を行った範…
提出 2008年4月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月22日
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器(以下、「遺棄化学兵器」という。)の処理事業(以下、「処理事業」という。)を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のPCIが百%出資して遺棄化学兵器処理機構(以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構(以下「機構」という。)が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
提出 2007年12月3日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月11日
質問: 1 遺棄化学兵器処理事業の問題 (1) (財)日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …)の�Aについて 国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名(平成十四年七月一日時点)であっ…
提出 2007年11月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月7日
衆議院 第168回 第276号承知していない ×1
質問: …会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を委託しているとの答弁がなされているが、では右の三団体(以下、「三団体」という。)へそれぞれどれだけの金額が…
答弁: 一について お尋ねの金額の内訳は、内閣府(旧総理府を含む。以下同じ。)については、平成十二年度が約十七億六千万円、平成十三年度が約四十億四千万円、平成十四年度が約六十億五千万円、平成十五年度が約三十八億五千万円であり、外…
提出 2007年11月1日 谷博之 答弁 2007年11月9日
質問: …閣府に対して警告を発してきたつもりである。 そこで、以下質問する。 一 中国における遺棄化学兵器処理事業には、これまでいくらの国費が投入され、そのうちパシフィックコンサルタンツグループ企業及びPCIの参加する共同事業体が…
答弁: 一について 中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。 このう…
提出 2007年10月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月2日
衆議院 第168回 第146号お答えすることは困難 ×3
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業(以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。)について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所(以下、「国問研」という。)が主に担当していると承知するが…
答弁: …析については財団法人化学物質評価研究機構に委託しており、外務省としては、中国における遺棄化学兵器処理に関する調査を株式会社小松製作所に委託している。 七について 外務省において調査を行った範囲では、平成十年度に並木一朗(…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中国における遺棄化学兵器処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する…」ほか4件に近い
提出 2005年4月7日 今野東(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月15日
「中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政…」ほか3件に近い
提出 2008年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第513号お答えすることは困難 ×1
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年12月27日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
「遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年5月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月9日
衆議院 第164回 第289号
「中国における遺棄化学兵器処理に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年10月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第129号承知していない ×1
「中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する…」ほか2件に近い
提出 2008年2月22日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年3月4日
衆議院 第169回 第109号お答えすることは困難 ×2
「遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年6月2日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月13日
「中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政…」ほか1件に近い
提出 2008年4月16日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年4月25日
衆議院 第169回 第300号お答えすることは困難 ×3
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」に近い
提出 2008年1月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月18日
衆議院 第168回 第391号
「中国における遺棄化学兵器処理に関する質問主意書」に近い
提出 2001年9月27日 小沢和秋(日本共産党) 答弁 2001年11月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。