「中小企業 海外投資」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
7件
1968年3月21日〜2021年4月9日
答弁書あり
7件
提出者 6人（多い順: 中川 正春、吉川 沙織、寺前巖）
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（以下「銀行法等改正法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、保険業法（平成七年法律第百五号）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の改正を提案するものであり、具体的な改正内容としては、銀行法等の改正により、地域の活性化等に資する業務を金融機関の業務に追加し、ポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生に金融機関が幅広く貢献できるようにすること、金融商品取引法の改正により、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を創設し、グローバルな拠点再配置を行う海外の金融機関の日本の資本市場への参入を後押しすること、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正により、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度を創設し、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が自らの経営基盤を強化する取組を後押しすること等を盛り込んでいる。お尋ねの「「金融の機能の強化及び安定の確保」を図る施策」に該当するかどうかについては、個々の政策の内容に応じて判断されるものであると考えており、銀行法等改正法案の改正内容はいずれも、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融仲介機能その他の金融機関等が社会経済において発揮する機能を強化するとともに、金融機関の経営基盤強化等を通じて金融システムの安定の確保を図るものであることから、「金融の機能の強化及び安定の確保」を図るものに該当すると考えている。また、お尋ねの「法制的な牽連性」が具体的に意味するところは明らかではないが、銀行法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであり、その趣旨・目的は一つであると認められることから、一つの改正法案として提案したものである。
しかしながら、海外投資が、我が国の関連中小企業をはじめとする内外の経済に大きな悪影響を与えることのないよう実態は握に努めるとともに、必要に応じ、所要の指導を行う等の配慮が必要であると考えている。
１ 国別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表一のとおりである。
２ 業種別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表二のとおりである。
３ 進出年次別の中小企業海外投資の収益状況については、別表三のとおりである。
かかる発展途上国からの要請に応え、わが国中小企業の海外投資の円滑化を図るためには、情報の収集提供、経営・技術の指導、資金的助成等の措置を総合的に講じ得るよう施策を確立することが必要であるので、昭和四十八年度から新たに政府資金をもつて財団法人海外貿易開発協会を通ずる中小企業海外投資協力事業を開始することとしたところである。
海外貿易開発協会が行う中小企業海外投資協力事業も、発展途上国における中小企業業種の産業の育成発展を目的として、発展途上国側の経済的社会的事情に十分適合した形でわが国中小企業の海外投資を円滑に進めようとするものである。
今後発展途上国に対する海外投資は、投資先国との協調融和のもとに進められることが何よりも肝要であり、中小企業海外投資協力事業における融資のための諸条件は、発展途上国に対する望ましい投資行動の確保という観点からすれば、決して厳しいものではないと考える。
（１） 中小企業の海外投資のあり方については、昨年八月の中小企業政策審議会の意見具申「七〇年代の中小企業のあり方と中小企業政策の方向について」の中で、
（イ） 海外貿易開発協会に本年度から創設された中小企業海外投資協力事業の拡充
（ロ） 政府系金融機関による中小企業の海外投資に対する助成の拡充
（ハ） 日本商工会議所、ジエトロ等を通ずる中小企業への海外情報提供事業の拡充などにより、中小企業の海外投資における障害を解消するとともに、投資受入国の経済発展に寄与するよう指導してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（3件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…
質問: 最近におけるわが国の中小企業をめぐる内外情勢は激しい変化を示しており、さきのドル・ショックの場合などに端的に見られたように、多くの中小企業に対し、きびしい試練を迫つている。中小企業がこの環境変化に積極的に対応するためには…
答弁: 一、について １ 国別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表一のとおりである。 ２ 業種別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表二のとおりである。 ３ 進出年次別の中小企業海外投資…
質問: …輸出停滞によつて生ずる倒産または関連倒産に対しては、すべて輸出保険または中小企業信用保険の緊急適用によつてこれを防止すること。 ３ 米国の輸入課徴金実施のいかんにかかわらず、わが国は自主的に輸出所得控除制度を設けるよう本…
答弁: …行も同様の見解である。 ２ 輸出停滞にともなう関連倒産の防止については、中小企業信用保険法第十二条に規定する倒産関連保証の特例の適用について特別な配慮を行なう等積極的に対策を講じて参りたい。 ３（１） 輸出の振興について…
3. 過去の質問主意書（7件・新しい順）
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…
質問: …措置の内容及び当該措置に係るこれまでの政策効果を検証できる数値等（例えば中小企業倒産数の減少等）を明らかにされたい。 二 一に該当する租税特別措置の施策に関し、別途各府省が補助金等の支援措置を講じている場合は、施策ごとの…
答弁: …、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、投資信託協会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会、日本商工会議…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …、所得税法等一部改正法案において、試験研究費の総額に係る特別税額控除又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える試験研究費に係る特別税額…
質問: …どうか。 六 最後に質問するが、いまや、韓国その他からの伝統的工芸品や、中小企業性製品などと同種の商品、直接競合する商品の無制限な輸入を水際で押さえるとともに、これら国内産業に重大な損害を与える商品の生産を目的とする海外…
答弁: …て 我が国は貿易立国を旨とし、自由貿易原則を基本方針としており、輸入及び海外投資については、原則として自由化している。しかしながら、無秩序な輸入等により市況混乱等が生じ、国内産業に重大な影響が生じるような場合には、国際的…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 昭和四十九年度中小企業白書に関する質問主意書 本年度白書は、低成長への移行と対応がその骨格である。同時に高成長から現在の不況下の物価高を通じ、低成長に入るに当たつて、倒産、失業などをめぐり、中…
答弁: …済を安定成長路線にのせていくことが必要であると考えている。 ２ 我が国の中小企業は、これまで本来の特性である小回り性と創意工夫の活用、政策金融等の中小企業施策の拡充等により、出荷額においては、ほぼ五十％前後のシェアを維持…
質問: 最近におけるわが国の中小企業をめぐる内外情勢は激しい変化を示しており、さきのドル・ショックの場合などに端的に見られたように、多くの中小企業に対し、きびしい試練を迫つている。中小企業がこの環境変化に積極的に対応するためには…
答弁: 一、について １ 国別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表一のとおりである。 ２ 業種別、年次別の中小企業海外投資件数及び金額実績については、別表二のとおりである。 ３ 進出年次別の中小企業海外投資…
質問: …輸出停滞によつて生ずる倒産または関連倒産に対しては、すべて輸出保険または中小企業信用保険の緊急適用によつてこれを防止すること。 ３ 米国の輸入課徴金実施のいかんにかかわらず、わが国は自主的に輸出所得控除制度を設けるよう本…
答弁: …行も同様の見解である。 ２ 輸出停滞にともなう関連倒産の防止については、中小企業信用保険法第十二条に規定する倒産関連保証の特例の適用について特別な配慮を行なう等積極的に対策を講じて参りたい。 ３（１） 輸出の振興について…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中小企業 海外投資」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。