「人権教育 啓発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
26件
1996年6月18日〜2025年11月6日
答弁書あり
26件
提出者 18人（多い順: 有田 芳生、八幡 愛、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
21件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 6、承知していない 5、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月八日参議院法務委員会）の二において「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること」とされていることも踏まえつつ、部落差別（同和問題）の解消を推進し、もって部落差別（同和問題）のない社会を実現するため、地域や学校における人権教育の取組を推進するほか、国民一人一人の人権意識を高め、部落差別（同和問題）を解消する必要性に対する理解を深めるための啓発活動を推進してまいりたい。
前段のお尋ねの「政府が推進する部落差別の教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、部落差別（同和問題）に関する人権教育について、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」（令和七年六月六日閣議決定）において、「人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の人権教育担当者や教員、社会教育担当者等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、当該分野の関連法規等について周知を行うなどして、地域や学校における取組を推進する。」等とされていることを踏まえ、必要な施策を実施しているところである。
「現状、政府が指針を示さないまま、教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況になっているのではないか」及び「このような状況では、教育内容にばらつきが生じ、行き過ぎた性教育が行われるリスクを高める可能性があるのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「教育機関が手探りでＬＧＢＴに関する教育を進める状況」及び「行き過ぎた性教育」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であり、「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」及び「策定している場合、その内容を示されたい」とのお尋ねについては、御指摘の「性的マイノリティーを含む若年層への性教育において、混乱を避けるための具体的なガイドラインを策定しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、一についてで述べたとおり、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしている。なお、学校における性的指向等の多様性に関する理解の増進については、「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」（令和五年六月二十三日付け五文科教第五百九十二号文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長及び高等教育局長連名通知）において、「文部科学省では教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十三条に基づく学校、家庭及び地域住民の相互の連携及び協力を前提として、これまでも、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒等の発達段階に応じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、他の児童生徒等への配慮の観点も含め、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成・周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティに関する記載の追加等の取組を行ってきたところですが、本法の趣旨や関係規定に基づき、これらの取組を引き続き推進してまいります。」としているところである。
また、御指摘の「子どもの権利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに、同計画に基づき、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じた人権教育の取組が各学校において行われるよう促している。
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号）第四条第一項の規定に基づき、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施する責務を有するところ、具体的には、同法第五条第一項に規定する「必要な体制」の整備として、法務省において、平成二十九年四月から、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国人のための人権相談所」における対応言語を六か国語に拡大するとともに、従来一部の法務局・地方法務局で取り扱っていた「外国人のための人権相談所」の業務を全ての法務局・地方法務局で行うこととするなどし、同法第六条第一項に規定する「教育活動」の実施及び「そのために必要な取組」として、文部科学省において、都道府県教育委員会等に対する「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行について」（平成二十八年六月二十日付け二十八生社教第一号文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等教育局児童生徒課長及び高等教育局高等教育企画課長連名通知）の発出や都道府県教育委員会の担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、同法の趣旨等についての周知を図るとともに、学校における人権教育の一層の推進を図るため、学校における外国人の人権尊重に関する実践事例を文部科学省のホームページに掲載すること等の取組を実施するなどし、同法第七条第一項に規定する「啓発活動」の実施及び「そのために必要な取組」として、法務省において、外国人に対する偏見や差別を解消し、国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して、「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ、啓発ビデオ、啓発ポスター及び啓発冊子等の作成・配布等、各種啓発活動を実施するなどしている。また、同法第四条第一項に規定する「地方公共団体が実施する・・・取組に関する施策を推進するために必要な・・・措置」としては、法務省において、関係省庁や地方公共団体の担当者が出席する人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会を開催したほか、地方公共団体が本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するに当たって参考となる情報を希望する地方公共団体に対し提供するなどしている。このように、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を、いずれも、適切に推進してきているところであり、引き続き、これらを推進してまいりたい。
お尋ねの「学校現場の多様性に資するとして歓迎するのか、あるいは、同化又は排除を迫るのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）を策定し、全ての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するため、人権教育・啓発に関する取組を総合的かつ計画的に推進しているところであり、文部科学省においては、人権教育の指導方法に関するモデル事業及び調査研究等を実施している。
御指摘の「性的指向又は性自認を理由とする差別等に関する相談に的確に応じ、ＬＧＢＴを支援する団体に関する情報の提供その他の必要な支援を行うための総合的な窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、学校内において相談を受ける人権教育担当者や生徒指導担当者等を対象とする研修を通じて性的指向又は性自認に関する適切な理解を促したり、公正な採用選考やパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント防止対策に係る事業主等に対する啓発活動の中で性的指向や性自認についても周知するなどの取組を行っており、また、法務局・地方法務局において性的指向又は性自認を理由とするものを含む差別等に関する人権相談に応じているところであって、引き続き、このような取組を行ってまいりたい。
御指摘の「国際社会における性的指向及び性自認をめぐる環境の変化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）を踏まえて、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別の解消を目指して、啓発冊子の配布等の人権啓発活動を実施している。
政府は、平成二十三年度から平成二十八年度（平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。）までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。
御指摘の「各部局」における「職場内人権問題研修」及び「「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度及び平成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。
御指摘の「朝鮮学校」における人権教育・啓発の取組については把握していないが、政府としては、平成二十五年度に、「朝鮮学校」を含む各種学校全部に、拉致問題啓発ポスターが配布及び掲出されるよう、都道府県に対し依頼をしている。
文部科学省では、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する」とされていることを踏まえ、全都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対し、基本計画の趣旨を説明すること等により、基本計画に定めた学校教育における取組を推進している。
2. 答えていない型が返った質問（21件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …示されたい。 四 東大阪市では独自の取組として、部落差別の教育に関して、人権教育基本方針が制定されており、人権啓発冊子の刊行や人権教育研修集会を定例で実施するなど行っているが、政府が推進する部落差別の教育にはどのような内…
答弁: …、もって部落差別（同和問題）のない社会を実現するため、地域や学校における人権教育の取組を推進するほか、国民一人一人の人権意識を高め、部落差別（同和問題）を解消する必要性に対する理解を深めるための啓発活動を推進してまいりた…
質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…
答弁: …の相互の連携及び協力を前提として、これまでも、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒等の発達段階に応じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向等に係…
質問: 立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）…
答弁: …利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向け…
質問: …要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行う」と定めるが、国が法施行以降に実施した、「不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し…
答弁: …各種の機会を通じ、同法の趣旨等についての周知を図るとともに、学校における人権教育の一層の推進を図るため、学校における外国人の人権尊重に関する実践事例を文部科学省のホームページに掲載すること等の取組を実施するなどし、同法第…
質問: 大阪府の府立高校において、生まれつき毛髪が茶色い生徒に対して黒く染色するよう強要がなされ、肉体的、精神的苦痛を受けた当該生徒が、大阪府を提訴した事案があった（以下「本件事案」という。）。これに関連して、以下、質問する。 …
答弁: …除を迫るのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議…
質問: …されており、このことは、平成二十三年四月一日の閣議決定で一部変更された「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「基本計画」とする）においても確認されています。 北朝鮮人権法にいう「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問…
答弁: …侵害問題」についての関心と認識を深めるため、毎年度、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 四及び七について お尋ねについては、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではない…
質問: …れた場合、差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、学校内において相談を受ける人権教育担当者や生徒指導担当者等を対象とする研修を通じて性的指向又は性自認に関する適切な理解を促したり、公正な採用選考やパワーハラスメント及びセクシ…
質問: 国の人権教育・啓発における北朝鮮人権人道課題への取組について質問します。 一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題…
答弁: …日までの間に限る。）までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人…
質問: 「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成二十三年四月一日。以下「基本計画」とする）に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、これまでの実績及び今後の方針について質問いたします。 一 平成二十三年九月二十八日付けで…
答弁: 一について 御指摘の「朝鮮学校」における人権教育・啓発の取組については把握していないが、政府としては、平成二十五年度に、「朝鮮学校」を含む各種学校全部に、拉致問題啓発ポスターが配布及び掲出されるよう、都道府県に対し依頼を…
質問: インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センタ…
答弁: 一について お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ…
3. 過去の質問主意書（26件・新しい順）
質問: …示されたい。 四 東大阪市では独自の取組として、部落差別の教育に関して、人権教育基本方針が制定されており、人権啓発冊子の刊行や人権教育研修集会を定例で実施するなど行っているが、政府が推進する部落差別の教育にはどのような内…
答弁: …、もって部落差別（同和問題）のない社会を実現するため、地域や学校における人権教育の取組を推進するほか、国民一人一人の人権意識を高め、部落差別（同和問題）を解消する必要性に対する理解を深めるための啓発活動を推進してまいりた…
質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…
答弁: …の相互の連携及び協力を前提として、これまでも、学校教育や社会教育における人権教育を通して、児童生徒等の発達段階に応じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向等に係…
質問: 立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）…
答弁: …利」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、「子ども」を人権課題の一つと位置付け、学校教育における人権教育の充実に向け…
質問: …要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行う」と定めるが、国が法施行以降に実施した、「不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し…
答弁: …各種の機会を通じ、同法の趣旨等についての周知を図るとともに、学校における人権教育の一層の推進を図るため、学校における外国人の人権尊重に関する実践事例を文部科学省のホームページに掲載すること等の取組を実施するなどし、同法第…
質問: 大阪府の府立高校において、生まれつき毛髪が茶色い生徒に対して黒く染色するよう強要がなされ、肉体的、精神的苦痛を受けた当該生徒が、大阪府を提訴した事案があった（以下「本件事案」という。）。これに関連して、以下、質問する。 …
答弁: …除を迫るのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議…
質問: …されており、このことは、平成二十三年四月一日の閣議決定で一部変更された「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「基本計画」とする）においても確認されています。 北朝鮮人権法にいう「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問…
答弁: …侵害問題」についての関心と認識を深めるため、毎年度、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 四及び七について お尋ねについては、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではない…
質問: …してお示し下さい。 三 平成二十三年四月一日に一部変更が閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」において、政府は「拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、国民の関心と認識を深めるため、啓発資料の作成・配布、各…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「北朝鮮が日本人を拉致した理由」について、政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、拉致に関する真相究明を引き続き追求…
質問: …れた場合、差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、学校内において相談を受ける人権教育担当者や生徒指導担当者等を対象とする研修を通じて性的指向又は性自認に関する適切な理解を促したり、公正な採用選考やパワーハラスメント及びセクシ…
質問: 国の人権教育・啓発における北朝鮮人権人道課題への取組について質問します。 一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題…
答弁: …日までの間に限る。）までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人…
質問: 「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成二十三年四月一日。以下「基本計画」とする）に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、これまでの実績及び今後の方針について質問いたします。 一 平成二十三年九月二十八日付けで…
答弁: 一について 御指摘の「朝鮮学校」における人権教育・啓発の取組については把握していないが、政府としては、平成二十五年度に、「朝鮮学校」を含む各種学校全部に、拉致問題啓発ポスターが配布及び掲出されるよう、都道府県に対し依頼を…
質問: インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センタ…
答弁: 一について お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関（法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。）においては、インターネット上のホームページ…
質問: …因とされているにもかかわらず、偏見や差別に根差した意見も散見される。人権啓発活動の一環として、広報活動を活発に行い国民の理解を深めるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 国民の理解が深まらない一因に、法の不備が…
答弁: 一について お尋ねの件については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条の規定に基づき策定された人権教育・啓発に関する基本計画（平成十四年三月十五日閣議決定）に基づき、性的指向や性同一…
質問: …る罪であるとお考えですか、政府の見解をお示し下さい。 四 政府は、今後の人権教育・啓発における「北朝鮮当局による人権侵害問題」への取り組みとして、いわゆる日本人妻問題に加え、最終報告書にある九分野についてもこれを人道に対…
答弁: …成十八年法律第九十六号）第二条第三項等の規定に基づき、引き続き国民世論の啓発を図ることに努めてまいりたい。…
質問: 平成二十三年四月一日の閣議決定で「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに「北朝鮮当局による拉致問題等」が加えられました。「北朝鮮当局による人権侵害問題」について質問します。 一 政府は、平成二十三年九月二十八日に三原じ…
答弁: …度から平成二十六年度までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人…
質問: …防止策に向けて必要な措置を講じるとともに、地方自治体と連携して窓口職員の人権教育・モラルの向上に向けた具体的施策を講じるべきと考えるが、その予定はあるか。予定がない場合、その理由を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …よう関係士業団体等に働きかける」こと及び「関係省庁と連携した偽造防止策や啓発の強化等について有効な手立てを講じるべき」ことについては、戸籍謄本等の不正請求の実態及びこれによる被害状況について、今後とも、市区町村等の関係機…
質問: …題」はこの法案の対象外になるのですか、政府の見解をお示しください。 三 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条に基づく国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に、北朝鮮当局による拉致問題等が平成二十三年四月一日に盛り…
答弁: …十二月六日に成立した特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第四条の国の責務及び同法第五条の地方公共団体の責務の履行について、御指摘のように…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野にお…
答弁: …省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、全都道府県教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以…
質問: …お示し下さい。 五 政府は平成二十三年四月一日の閣議決定において、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」を変更しました。そこでは「北朝鮮当局による拉致問題等」との一項目が加えられ、「このほかにも拉致された可能性を排除でき…
答弁: …るとの認識の下、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための人権教育・啓発の取組を引き続き推進していくこととしている。 六について 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法…
質問: …るか。あれば、その実施年とその内容について明らかにされたい。 ３ 国は「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画とその後継計画における国の人権教育及び人権啓発施策において、婚外子に対する社会的差別を個別の人権課題と…
答弁: …らかではないが、平成七年から平成十六年までにかけて実施された御指摘の「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」や、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、お尋ねの「婚外子に対…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。 一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉…
答弁: 一について 「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号…
質問: …八日に行われた省庁交渉で「あらゆる差別は許されないという観点からいろいろ啓発活動を行っている。すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して積極的に啓発活動を継続していきたい。」と回答しているが、これまで婚外子の社会的…
答弁: …場合には、迅速かつ適切に対処してまいりたい。 二について 平成十八年度の人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告において人権課題として掲げられている項目は、国内の社会情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、関係府省庁…
質問: 二月二五日、伊吹文部科学大臣が長崎での講演会で、日本は「大和民族が統治した同質的な国」「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。伊吹大臣は、かつて「我が国は世界の中で極めて例外的な国で…
答弁: …ると承知しているが、我が国では、人種差別の撤廃に関するものも含め、必要な人権教育が行われているものと認識している。…
質問: …。 十五 昨年の二〇〇一年一二月、小冊子・ビデオの発行と同時期に政府の「人権教育・啓発に関する基本計画（中間取りまとめ）」が発表された。この基本計画の「ハンセン病患者等」の項目で「ハンセン病患者を隔離する必要は全くないも…
答弁: …、広く国民にその旨を広報しているところである。 十五について 御指摘の「人権教育・啓発に関する基本計画（中間取りまとめ）」（以下「中間取りまとめ」という。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四…
質問: …いて緊急に人権機関を設立することが求められている。このような人権機関は、人権教育の機能を有し、文字通り人権保障の要となるべきものであるが、法務省の人権擁護委員制度は、このような人権機関に当たらないとされた。なお、人権機関…
答弁: …教育を行っている。 刑務官については、被収容者の人権を尊重する観点から、人権教育として、矯正研修所及びその支所における各種の研修において、憲法、Ｂ規約等を踏まえた被収容者の人権に関する研修を実施している。 入国警備官につ…
質問: …言える。平成九年三月に法務省に設置された人権擁護推進審議会において今後の人権教育・啓発及び被害者救済制度のあり方について検討されているが、将来的に人権擁護の立場から人権侵害の申し立てに対する調査及び救済のための独立した機…
答弁: …度や救済機関の在り方について検討してまいりたい。 七について 政府は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画（以下「国内行動計画」という。）に沿って関連施策を推進しているところである。 例えば、学校教育において…
質問: …間運動団体でも「人権擁護制度を抜本的に見直した人権侵害救済制度の確立や、人権教育・啓発を積極的に推進できる実施体制の整備について言及したことを高く評価する。『人権基本法』と関連法の制定を示唆していると思われるからだ」（全…
答弁: …て根深く存在しており、その解消に向けて、地域改善対策協議会の意見具申、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等をふまえ、教育・啓発の推進に関する法的措置を検討する」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなされ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人権教育 啓発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「北朝鮮当局による人権侵害問題」に関する質問主意書」ほか6件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「拉致問題等と特定秘密保護法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「戸籍の続き柄における差別記載に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「北朝鮮当局による人権侵害問題」に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消に向けた取組に関…」ほか1件に近い
「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝…」ほか1件に近い
「「北朝鮮当局による拉致問題等」の人権教育・啓発活動に関する…」ほか1件に近い
「性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消に向けた取組に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。