「介護保険法改正」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
2005年5月12日〜2021年6月11日
答弁書あり
18件
提出者 6人(多い順: 山井 和則、早稲田 夕季、中根 康浩)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 9、検討してまいりたい 7、承知していない 6、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、政府はどのような取り組みを検討しているのか。 三 政府は二〇一七年度の介護保険法改正で、介護保険サービスと障害福祉サービスの一部を相互に乗り入れる「共生型サービス」を介護報酬・障害福祉報酬に導入した。これは学童保育や保…
答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所(地域共生型サービス)」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…
質問: 本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以…
答弁: 一及び四について 御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」(平成三十年十二月二十日経済…
質問: 一 政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約5〜6%か…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第六五号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための…
質問: …社会保障費の自然増が抑制される可能性はあるか。 二十六 来年の通常国会の介護保険法改正で、要支援一,二のいわゆる軽度高齢者を市町村事業に移す法改正をする可能性はあるか。 質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただく…
答弁: 一について 一般的に、国債と株式とでは、株式の方が運用リスク(運用による収益率の変動の大きさをいう。以下同じ。)は高いと考えられているものと承知している。 二について 年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」とい…
質問: …のは要支援二、要介護二、要介護三、要介護五と報告されている。二〇〇六年の介護保険法改正以降、要介護(要支援)度が実際より軽く判定されたとの声を多く聞くが、二〇〇九年度以降、さらに軽度と判定される者が増え、判定に納得できな…
答弁: 一の1について 要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)は、申請者の個別の状況を勘案して、どの要介護状態区分又は要支援状態区分に該当するかを認定するものであり、平成二十一年度以降に要介護認定等の申請を行う…
質問: …ス利用者には理解が困難と思われるさまざまな制約や条件が加えられてきた。 介護保険法改正以降の介護保険サービスの提供のあり方について、以下、質問する。 一 介護保険サービスの利用開始について 介護保険法第二七条第八項には「…
答弁: 一について 厚生労働省としては、被保険者に対し、要介護認定及び要支援認定の申請の日からサービスの利用が可能であることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。 二について 介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を…
質問: …明らかになっていないならば、なぜこのような介護予防を導入したのか。 七 介護保険法改正にあたり、介護予防市町村モデル事業を実施したが、筋力トレーニングを行った高齢者が三ヶ月の期間終了後、悪化していくケースが見られた。今回…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、現在、集計中であり、今後、その結果について、公表する予定である。 五及び六について 御指摘の仮集計の結果によると、特定高齢者及び要支援一に相当する者について、人数と特定の状態であっ…
質問: …な経費が確保できている保険者と何が違うのか。 三 二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、保険料を充当する事業の範囲が過度に拡大しないように、その費用の上限及び事業…
答弁: 一について 現行の地域支援事業費全体の上限である介護給付費見込額の三パーセント(以下「三パーセント上限」という。)又は包括支援事業及び任意事業に要する費用の額の上限である介護給付費見込額の二パーセント(以下「二パーセント…
質問: …対応型グループホームの指定を拒否しているところは何箇所あるのか。 十八 介護保険法改正により、その市町村の住民のみが地域密着型サービスを利用可能ということになったが、身近な地域にサービスがない場合や質の高いサービスがない…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の「高齢者虐待防止センター」については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に規定されてい…
質問: …信頼される制度の存続が重要な課題と考える。 そこで、以下質問する。 一 介護保険法改正の効果について 1 改正介護保険法施行後一年が経過したが、その費用対効果、「重度中心型への転換」の進捗状況について具体的な数値を把握す…
答弁: 一の1について お尋ねの「費用対効果、「重度中心型への転換」の進捗状況」についてどのような内容を把握すべきか必ずしも明らかでないが、「介護給付費実態調査」によれば、在宅や施設において介護給付(介護保険法(平成九年法律第百…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: …、政府はどのような取り組みを検討しているのか。 三 政府は二〇一七年度の介護保険法改正で、介護保険サービスと障害福祉サービスの一部を相互に乗り入れる「共生型サービス」を介護報酬・障害福祉報酬に導入した。これは学童保育や保…
答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所(地域共生型サービス)」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…
衆議院 第200回 第26号
質問: …全世代型社会保障検討会議のとりまとめの内容が異なった場合、来年提出予定の介護保険法改正案や年金関連法改正案は、どちらのとりまとめに基づき行いますか。 七 五について、全世代型社会保障検討会議と介護保険部会や年金部会の取り…
答弁: 一から四までについて 全世代型社会保障検討会議(以下「検討会議」という。)については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における…
質問: 本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以…
答弁: 一及び四について 御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」(平成三十年十二月二十日経済…
質問: 一 政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約5〜6%か…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第六五号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための…
衆議院 第186回 第65号
質問: 介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。 …
答弁: 一及び二について 第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)による介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の改正において、介護予防…
質問: …社会保障費の自然増が抑制される可能性はあるか。 二十六 来年の通常国会の介護保険法改正で、要支援一,二のいわゆる軽度高齢者を市町村事業に移す法改正をする可能性はあるか。 質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただく…
答弁: 一について 一般的に、国債と株式とでは、株式の方が運用リスク(運用による収益率の変動の大きさをいう。以下同じ。)は高いと考えられているものと承知している。 二について 年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」とい…
質問: …のは要支援二、要介護二、要介護三、要介護五と報告されている。二〇〇六年の介護保険法改正以降、要介護(要支援)度が実際より軽く判定されたとの声を多く聞くが、二〇〇九年度以降、さらに軽度と判定される者が増え、判定に納得できな…
答弁: 一の1について 要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)は、申請者の個別の状況を勘案して、どの要介護状態区分又は要支援状態区分に該当するかを認定するものであり、平成二十一年度以降に要介護認定等の申請を行う…
質問: …ス利用者には理解が困難と思われるさまざまな制約や条件が加えられてきた。 介護保険法改正以降の介護保険サービスの提供のあり方について、以下、質問する。 一 介護保険サービスの利用開始について 介護保険法第二七条第八項には「…
答弁: 一について 厚生労働省としては、被保険者に対し、要介護認定及び要支援認定の申請の日からサービスの利用が可能であることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。 二について 介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を…
衆議院 第169回 第518号
質問: 介護保険創設以来八年が経過し、また二〇〇五年の介護保険法改正により地域密着型サービスが創設され、介護保険のサービスメニューも多様化している。介護報酬改定や介護保険の在り方を議論する審議会メンバーには、地域密着型サービスの…
答弁: 社会保障審議会介護給付費分科会においては、既に、認知症患者関係団体の代表者や介護保険施設関係団体の代表者など様々な立場にある方に委員として参加いただくとともに、必要に応じて、これらの方々以外の方からも意見を聴く機会を設け…
質問: …明らかになっていないならば、なぜこのような介護予防を導入したのか。 七 介護保険法改正にあたり、介護予防市町村モデル事業を実施したが、筋力トレーニングを行った高齢者が三ヶ月の期間終了後、悪化していくケースが見られた。今回…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、現在、集計中であり、今後、その結果について、公表する予定である。 五及び六について 御指摘の仮集計の結果によると、特定高齢者及び要支援一に相当する者について、人数と特定の状態であっ…
質問: …な経費が確保できている保険者と何が違うのか。 三 二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、保険料を充当する事業の範囲が過度に拡大しないように、その費用の上限及び事業…
答弁: 一について 現行の地域支援事業費全体の上限である介護給付費見込額の三パーセント(以下「三パーセント上限」という。)又は包括支援事業及び任意事業に要する費用の額の上限である介護給付費見込額の二パーセント(以下「二パーセント…
衆議院 第168回 第45号
質問: 介護保険法改正審議の際、介護予防の導入によって、これまでホームヘルプなどのサービスを受けていた方が、これまで通り受けられるかどうかが最大の論点になった。そうした中、当時の尾辻厚生労働大臣は二人の高齢者宅を訪問し、この二人…
答弁: 一について 尾辻元厚生労働大臣の視察に同行していた老健局の職員(以下「老健局職員」という。)は二名であり、視察当時のそれぞれの役職は、介護保険課長及び振興課課長補佐である。 なお、この他に大臣官房審議官一名が同行していた…
質問: …対応型グループホームの指定を拒否しているところは何箇所あるのか。 十八 介護保険法改正により、その市町村の住民のみが地域密着型サービスを利用可能ということになったが、身近な地域にサービスがない場合や質の高いサービスがない…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の「高齢者虐待防止センター」については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に規定されてい…
質問: …信頼される制度の存続が重要な課題と考える。 そこで、以下質問する。 一 介護保険法改正の効果について 1 改正介護保険法施行後一年が経過したが、その費用対効果、「重度中心型への転換」の進捗状況について具体的な数値を把握す…
答弁: 一の1について お尋ねの「費用対効果、「重度中心型への転換」の進捗状況」についてどのような内容を把握すべきか必ずしも明らかでないが、「介護給付費実態調査」によれば、在宅や施設において介護給付(介護保険法(平成九年法律第百…
質問: 介護保険法改正案が今年成立したが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。 一 高齢者虐待防止法も成立したが、国は今年二月に実施した身体拘束の全国調査の結果をいつまでに出すのか。 二…
答弁: 一について 御指摘の全国調査については、現在、その結果を取りまとめているところであり、本年内に公表する予定である。 二について 介護報酬については、介護職員に支払われた給与に係る費用を含めた介護サービスに要する平均的な費…
質問: 先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。 一 前回の答弁書(内閣衆質一六二第六二号、以下同じ)には、「現行の認定基準に基づく要介護度は、…
答弁: 一について 要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)は、介護の必要の程度等を客観的な指標を用いて認定することを目的として、介護認定審査会における審査及び判定に基づき、被保険者が要介護状態等に該当するかどう…
質問: 先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。 一 現在、要介護認定の基準時間は一九九四年時点の施設の集団処遇の作業時間を基準にしているが、十…
答弁: 一について 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定基準」という。)に規定する現在の要介護認定等基準時間については、平成十三年に行った施設や在宅にお…
質問: 介護保険法改正案の審議に際しては『末期ガン』についても論点になっていた。 このことについて質問する。 先般、尾辻厚生労働大臣は、今後、第二号被保険者(市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者)の…
答弁: がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護保険法改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「介護保険法改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険法改正に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険制度に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険法改正に関する再質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第185回 第12号
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか2件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。