Kurage 質問主意書アシスト

「企業会計制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
1949年10月31日〜1992年12月1日
答弁書あり
2件
提出者 2人(多い順: 沢田広、油井 賢太郎)
答えていない型が出た答弁
2件
承知していない 2、お答えすることは困難 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

商法及び企業会計原則(昭和二十四年経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)に反した処理が現実に行われているかどうかは承知していないが、会社の取締役が商業帳簿について不実の記載をしたときは、過料に処せられることとされている(同法第四百九十八条第一項第十九号及び有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)第八十五条第一項第十号)ほか、これにより会社又は第三者に損害が生じたときは、その賠償の責めを負うこととされている(商法第二百六十六条及び第二百六十六条ノ三並びに有限会社法第三十条ノ二及び第三十条ノ三)。
企業会計制度に関する質問主意書 沢田広 答弁 1992年12月11日
4 本調査会はシヤウプ勧告附録に指摘されているように今後引続き仕事を継続し、我が国の企業会計制度の改善統一のため企業会計基準の設定に当るべきもので我が国における唯一の専門的な最高の諮問機関として現にその機能を果しつつあるのみならず、将来においても益々その必要が加重されている現状である。
5 我が国経済再建上の当面の課題である外資の導入、企業の合理化、課税の公正化、証券投資の民主化、産業金融の適正化等の合理的解決のためには、企業会計制度の改善統一は緊急を要する問題であり、これがため、本調査会の果すべき仕事は別紙業務内容の示す通り山積しているのみならず、早急に、会計基準の設定をなし、国家当面の施策の遂行に科学的基礎を与えることが要請されている。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1992年12月1日 沢田広 答弁 1992年12月11日
衆議院 第125回 第8号承知していない ×1
質問: 一 商法第三十三条について 貸借対照表の作成にあたって、商法第三十三条第二項「会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」とある。しかし、現在は実地棚卸評価額を採用している。 これは違法であると考えるが、どのように理解されているか…
答弁: …こととなる。 三について 商法及び企業会計原則(昭和二十四年経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)に反した処理が現実に行われているかどうかは承知していないが、会社の取締役が商業帳簿について不実の記載をしたときは、過…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …は、本審議会の国政に与えた大きな効果であると考えている。 経済安定本部 企業会計制度対策調査会 一 昭和二十四年度予算 四三〇、〇〇〇円 二 構成員 職 名 氏 名 略 歴 委員長 上 野 道 輔 東京大学経済学部教授 …

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 1992年12月1日 沢田広 答弁 1992年12月11日
衆議院 第125回 第8号承知していない ×1
質問: 一 商法第三十三条について 貸借対照表の作成にあたって、商法第三十三条第二項「会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」とある。しかし、現在は実地棚卸評価額を採用している。 これは違法であると考えるが、どのように理解されているか…
答弁: …こととなる。 三について 商法及び企業会計原則(昭和二十四年経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)に反した処理が現実に行われているかどうかは承知していないが、会社の取締役が商業帳簿について不実の記載をしたときは、過…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …は、本審議会の国政に与えた大きな効果であると考えている。 経済安定本部 企業会計制度対策調査会 一 昭和二十四年度予算 四三〇、〇〇〇円 二 構成員 職 名 氏 名 略 歴 委員長 上 野 道 輔 東京大学経済学部教授 …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「企業会計制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「企業会計制度に関する質問主意書」に近い
提出 2012年7月19日 松木 けんこう(新党大地・真民主) 答弁 2012年7月27日
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 2020年6月11日 石橋 通宏 答弁 2020年6月23日
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年8月1日 姫井 伊介 答弁 1947年8月8日
参議院 第1回 第18号
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 1948年5月24日 北條 秀一 答弁 1948年6月3日
参議院 第2回 第121号
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 2024年5月9日 浜田 聡 答弁 2024年5月21日
「企業会計制度に関する質問主意書」に近い
提出 2023年6月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年11月12日 小川 友三 答弁 1947年11月21日
参議院 第1回 第119号
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年11月8日 小川 友三 答弁 1947年11月14日
参議院 第1回 第114号
「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」に近い
提出 1949年12月16日 北條 秀一 答弁 1949年12月27日
参議院 第7回 第7号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。