「内閣府 共生社会政策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
7件
2010年2月16日〜2025年4月11日
答弁書あり
7件
提出者 6人（多い順: 高木 錬太郎、屋良 朝博、丸山 穂高）
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「市町村外に居住していることを理由とする不利益な取扱い」及び「要件緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「広域入所」については、「児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて（通知）」（平成二十七年二月三日付け府政共生第九八号・雇児発〇二〇三第三号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）中の「（四）広域利用の際の利用調整の取扱いについて」において、「保育認定を受けた子どもが居住する市町村と異なる市町村に存在する保育所又は認定こども園（認定こども園については、保育認定に係る利用に限る。)の利用を希望する場合については、保護者が居住する市町村（以下「居住地市町村」という。）と施設・事業が所在する市町村（以下「所在地市町村」という。）の間の調整が必要となる。この場合は、所在地市町村において、他市町村に居住する住民の利用に関する優先度の取扱いに基づき、調整を行った上で、居住地市町村が利用のあっせんを行うこととなる。その際に、所在地市町村においては、当該保護者の保育の必要度を踏まえつつ、 ・各市町村間における住民の広域利用の実態 ・地域における待機児童の発生状況や保育所等の利用定員の状況等を勘案し、調整を行うこととする。その際、市町村間で予め調整のうえ、事業計画において広域利用を前提とした保育の提供体制の確保方策を位置づけた場合については、所在地市町村において、当該位置づけに特に配慮した調整を行うこととする。」としているところ、引き続き、これに基づき、市町村（特別区を含む。）による適切な対応を促してまいりたい。
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第三項において、市町村（特別区を含む。）は、必要と認められる場合には、保育所の利用について調整（以下「利用調整」という。）を行うこととされており、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成二十六年九月十日付け府政共生第八百五十九号・二十六文科初第六百五十一号・雇児発〇九一〇第二号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）において、利用調整に当たり、「「優先利用」の対象として考えられる事項」として「兄弟姉妹」を例示するとともに、「多子世帯を対象とする保育所等の優先利用について（依頼）」（平成二十七年一月二十二日付け内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡）において、利用調整に当たり、「多子世帯（特に、第三子以降の子どもがいる世帯）」を優先させることができることを示しているところである。お尋ねの「地方公共団体に対する配慮の働きかけ」については、このような利用調整の取扱いを地方公共団体に対して周知していくことを想定しており、「地方交付税措置や補助金」を念頭に置いたものではない。
お尋ねについては、各府省がそれぞれの所掌に基づき取組を進めているところである。�@経済産業省では、産業技術環境局を担当部局として、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づき、御指摘の「ヘルプマーク」（以下「ヘルプマーク」という。）を日本工業規格に追加し、ヘルプマークについて国としての統一的な規格決定を行ったところであり、�A内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり、�B厚生労働省では、社会・援護局障害保健福祉部において、地方公共団体に対し、障害者に関係するマークの紹介等を含む障害者等の理解を深めるための研修及び啓発を行う取組に要する費用についての財政的な支援を進めているところであり、�C国土交通省では、鉄道局及び観光庁において、案内用図記号の日本工業規格にヘルプマークが追加された旨の鉄道事業者等に対する周知等に取り組んでいるところである。政府としては、現在進めているこれらの取組を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け一層推進するとともに、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。
内閣府 （組織）内閣本府（項）共生社会政策費
柳川成顕（昭和五年四月二十八日、総理府賞勲局長）が昭和六十一年七月十六日から平成二年七月十五日まで、藤仲貞一（昭和三年四月八日、沖縄開発事務次官）が昭和六十一年十一月四日から平成五年六月二十八日まで、笹川義一（大正十五年一月二十日、大蔵省主計局局付）が平成元年七月十六日から平成四年七月十五日まで、勝又博明（昭和十一年二月九日、総務庁人事局長）が平成二年七月十七日から平成五年十月十六日まで、山田隆夫（昭和六年七月三十日、総理府賞勲局審議官）が平成四年七月十六日から平成七年七月十五日まで、塚越則男（昭和八年六月二日、沖縄開発事務次官）が平成五年六月二十八日から平成十一年五月二十八日まで、隅健（昭和七年二月二十六日、公害等調整委員会事務局長）が平成五年十月十六日から平成九年八月一日まで、柿内節夫（昭和九年四月二十九日、衆議院事務局特別委員会第一調査室長）が平成七年七月十六日から平成十年七月十五日まで、嘉手川勇（昭和十三年十二月十九日、沖縄開発庁総務局長）が平成九年八月一日から平成十三年七月三十一日まで、溝口喜久（昭和十年十一月十八日、総理府迎賓館次長）が平成十年七月十六日から平成十五年九月三十日まで、八木橋惇夫（昭和十二年四月八日、環境事務次官）が平成十一年五月二十八日から平成十七年五月三十一日まで、玉城一夫（昭和十六年十一月四日、沖縄開発庁総務局長）が平成十三年八月一日から平成十八年十月三十一日まで、須藤務（昭和十八年八月二十一日、大蔵省大臣官房厚生管理官）が平成十五年十月一日から平成十八年十月三十一日まで、金井照久（昭和二十三年十二月二十日、財務省会計センター所長）が平成十七年五月三十一日から現在まで、瀧澤國城（昭和二十年六月二十四日、内閣府大臣官房厚生管理官）が平成十八年十一月一日から現在まで、林幹雄（昭和二十四年九月十六日、内閣府政策統括官（共生社会政策担当））が平成十八年十一月一日から現在までである。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成二十七年内閣府告示第四十九号）第一条第二十一号において、「処遇改善等加算」について「施設等における職員の平均経験年数及び賃金改善の取組を踏まえた加算率により…
質問: 令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱（以下、「少子化大綱」という）が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事…
答弁: …府政共生第八百五十九号・二十六文科初第六百五十一号・雇児発〇九一〇第二号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）において、利用調整に当たり、「「優先利…
質問: 障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画（第四次）は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現でき…
答弁: 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては…
質問: …質一九六第二五九号）に疑義があるので、以下質問する。 一 答弁書には、「内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり」とあるが、政…
答弁: …に取り組む際の阻害要因となっている」とは考えていない。 八の２について 内閣府においては、そのホームページにヘルプマークを掲載するに当たり、遅滞なくその旨を東京都に対して情報提供している。…
質問: 防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年…
答弁: …日本大震災復興土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入 平成二十六年度 内閣府 （組織）内閣本府（項）共生社会政策費 厚生労働省 （組織）厚生労働本省（項）子ども・子育て支援対策費及び（組織）厚生労働本省試験研究機関（項…
3. 過去の質問主意書（7件・新しい順）
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成二十七年内閣府告示第四十九号）第一条第二十一号において、「処遇改善等加算」について「施設等における職員の平均経験年数及び賃金改善の取組を踏まえた加算率により…
質問: 令和二年五月二十九日、第四次少子化社会対策大綱（以下、「少子化大綱」という）が閣議決定された。地方自治体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事…
答弁: …府政共生第八百五十九号・二十六文科初第六百五十一号・雇児発〇九一〇第二号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）において、利用調整に当たり、「「優先利…
質問: 障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画（第四次）は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現でき…
答弁: 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては…
質問: …質一九六第二五九号）に疑義があるので、以下質問する。 一 答弁書には、「内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり」とあるが、政…
答弁: …に取り組む際の阻害要因となっている」とは考えていない。 八の２について 内閣府においては、そのホームページにヘルプマークを掲載するに当たり、遅滞なくその旨を東京都に対して情報提供している。…
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会で、公明党の石田祝稔委員に対し、「これがヘルプマークだということを見た人がわからないと、これはまさに意味を持たないわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたい…
答弁: …ヘルプマークについて国としての統一的な規格決定を行ったところであり、�A内閣府では、政策統括官（共生社会政策担当）において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり、�B厚生労働…
質問: 防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年…
答弁: …日本大震災復興土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入 平成二十六年度 内閣府 （組織）内閣本府（項）共生社会政策費 厚生労働省 （組織）厚生労働本省（項）子ども・子育て支援対策費及び（組織）厚生労働本省試験研究機関（項…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …が平成十七年五月三十一日から現在まで、瀧澤國城（昭和二十年六月二十四日、内閣府大臣官房厚生管理官）が平成十八年十一月一日から現在まで、林幹雄（昭和二十四年九月十六日、内閣府政策統括官（共生社会政策担当））が平成十八年十一…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣府 共生社会政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「ヘルプマーク」に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「安全保障と科学研究に関する質問主意書」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」に近い
「天下り・渡りに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。