Kurage 質問主意書アシスト

「労働協約 締結」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
21件
1948年1月26日〜2020年3月12日
答弁書あり
20件
提出者 19人(多い順: 吉田 忠智、山口武秀、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 4、個別の事案 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「体系だった制度・システム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般地方独立行政法人の職員については、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)上、給与等の支給の基準の策定に当たって考慮すべき事項について定めた同法第五十七条等の規定が設けられており、その上で、その労働条件については、基本的に移行後の一般地方独立行政法人の労働組合と使用者である法人との間の交渉を経た上で締結される労働協約に基づき定められるものである。また、御指摘の「コンセッション事業の導入に伴う非公務員化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、PFI法第七十九条第一項に規定する地方派遣職員の派遣先における「労働条件あるいは労使関係」の変更については、前回答弁書一について及び二についてでお答えしたとおりである。
民間の労働組合(以下単に「労働組合」という。)については、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条第一号ただし書の規定により労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する場合及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十四条第一項ただし書後段の書面による協定に基づき労働組合の組合費を賃金から控除して支払う場合においては、これらの労働協約及び協定の効力は、当該労働組合の「組合員になろうとする者」が組合員となった場合も含め、当該労働組合の組合員に及ぶものである。これらの労働協約及び協定がお尋ねの「組合活動に与える影響」については、個々の労使間においてその具体的内容が様々であるため、一概にお答えすることは困難である。
労働組合等の政治活動に関する質問主意書 荒井 広幸 答弁 2010年3月19日
日本郵政公社(以下「公社」という。)における職員の給与、労働時間その他の労働条件については、公社において、日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号)、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)その他の関係法令の規定に基づき、関係労働組合との団体交渉を行い、労働協約を締結すること等により決定されるものと承知している。
また、公社の職員の労働条件については、公社において、関係法令に基づき、関係労働組合との団体交渉を行い、労働協約を締結すること等により決定されるものである。したがって、公社の深夜業に係る労働条件についても、公社において、職員の就労実態等も踏まえつつ、このような仕組みの下、適切に決定されることとなるものと考えている。
合併前の関係農協と当該関係農協の労働組合との間に締結された労働協約が、合併後の農協と当該農協の労働組合との間においても有効であるならば、同協約に反する就業規則は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九十二条に違反することになり、この場合、就業規則の当該部分は無効となると解されている。
総合農協の合併に関する質問主意書 秋葉忠利 答弁 1994年7月15日
分会所属組合員である会社の従業員が、昭和六十年九月二十日会社を定年退職した際、会社は、分会との間で昭和六十年の賃金改定についての合意がなされていないため、昭和五十九年十二月七日に会社と分会が締結した労働協約に基づく賃金で計算を行つた上、昭和六十年九月二十一日に同人に退職金を支給し、同人の離職証明書についても当該賃金に基づいて記載したと聞いている。
四国ドック株式会社の労使紛争に関する質問 寺田 熊雄 答弁 1986年2月7日
会社は、昭和五十九年十二月七日に分会との間で締結した複数の労働協約について、昭和六十年十月四日及び同年十一月六日、分会に対し、更新を行わない旨通告し、これらの労働協約において定められた組合事務所の貸与等の便宜供与に係る条項は、すべて同年十二月六日をもつて失効したと聞いている。
四国ドック株式会社の労使紛争に関する質問 寺田 熊雄 答弁 1986年2月7日
なお、会社は、会社内に併存する他の労働組合である全国造船重機械労働組合連合会四国ドック労働組合に対しては、会社と同組合とが締結した労働協約に基づき、現在も、組合事務所の貸与等の便宜供与を与えていると聞いている。
四国ドック株式会社の労使紛争に関する質問 寺田 熊雄 答弁 1986年2月7日
1 株式会社電業社機械製作所(以下「会社」という。)の三島工場においては、昭和五十年一月、総評全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部(以下「全金電業社支部」という。)と会社との間に、団体交渉の労働組合側出席者の範囲を巡つて交渉拒否問題を生じたことを直接の契機として、以後団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給、警備員の雇用等の問題について種々の労使紛争が生じ、団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給等の問題については昭和五十年十二月、静岡県地方労働委員会(以下「静岡地労委」という。)のあつ旋により、残余の問題については昭和五十二年八月、労働協約の締結により、それぞれ一応の解決をみたが、その後、労使紛争が再燃し、現在主として定年退職者の再雇用、昇給・昇格、団体交渉等の問題に関し労使紛争が継続していると聞いている。
1 株式会社電業社機械製作所(以下「会社」という。)の三島工場においては、昭和五十年一月、総評全国金属労働組合静岡地方本部電業社支部(以下「全金電業社支部」という。)と会社との間に、団体交渉の労働組合側出席者の範囲を巡つて交渉拒否問題を生じたことを直接の契機として、以後団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給、警備員の雇用等の問題について種々の労使紛争が生じ、団体交渉、賃金引上げ、夏季一時金の支給等の問題については昭和五十年十二月、静岡県地方労働委員会(以下「静岡地労委」という。)のあつ旋により、残余の問題については昭和五十二年八月、労働協約の締結により、それぞれ一応の解決をみたが、
一般に、更生手続開始の後においても、従前に締結された労働協約や労使慣行は尊重されるべきものと考える。
労働組合との間に締結された賃金に関する労働協約が有効である場合には、使用者は当該協約の規定にしたがつて賃金を支給する義務があると考える。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年3月12日 吉田 忠智 答弁 2020年3月24日
参議院 第201回 第75号趣旨が明らかではない ×6
質問: 令和元年十一月一日に提出した「指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五〇号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五〇号)の一及び二についてで、指定管理者制度について「幅広く地方公共団体の自主…
答弁: …独立行政法人の労働組合と使用者である法人との間の交渉を経た上で締結される労働協約に基づき定められるものである。また、御指摘の「コンセッション事業の導入に伴う非公務員化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、PFI法…
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …事項について任意に交渉し、協約を締結することは可能とされている。ただし、労働協約に規定された事項全てが必ずしも規範的効力をもつわけではなく、債務的効力にとどまる部分もある。(参考 菅野和夫「労働法 第八版」P550)」と…
答弁: …、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないとされ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内閣府令第六十五号)第五条において、公…
提出 2016年12月9日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …のために採用する方法は、報酬率の決定について責任を負う機関又は、報酬率が労働協約によって決定される場合には、その当事者が決定することができる。」とある。この決定は、現在、どのようになされているか。具体的に答弁ありたい。 …
答弁: 一について お尋ねの「どのような意味であると政府は考えているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)(昭和四十二年条約第十五号。以下「条約」…
提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: …うかという点について、雇用対策法十条に基づいて「再雇用は新たな雇用契約の締結、すなわち労働者の募集・採用にあたるため、例外事由に当たらない年齢制限をすることは違法になる」となっていた(Q一-十五)。 郵便事業会社における…
答弁: …附帯決議」という。)等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。 二並びに三の1及び2について 日本郵政グループ各社に…
提出 2010年3月11日 荒井 広幸 答弁 2010年3月19日
質問: …含む)質問するので、政府の把握しているところを示されたい。 一 労使間で締結されるユニオン・ショップ及びチェック・オフが組合員になろうとする者及び組合員である者に対して強制性があることについて、また、両制度が組合活動に与…
答弁: …だし書の規定により労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する場合及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十四条第一項ただし書後段の書面による協定に基づき労働組合の組合費を賃金から控除…
提出 2007年4月13日 細川 律夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月24日
質問: …解釈)がなされる可能性はないか。 4 日本の法律の中に、契約内容が法律、労働協約、就業規則の最低基準効、又は、当事者間の合意のいずれにも基づかずに決定されることを肯定するものは、存在するか。存在するならば、当該条文を摘示…
答弁: …解釈がなされるものと考える。 一の4について 御指摘の「契約内容が法律、労働協約、就業規則の最低基準効、又は、当事者間の合意のいずれにも基づかずに決定されること」の意義が必ずしも明らかでないが、契約の一方当事者が法律上認…
提出 1994年6月17日 秋葉忠利 答弁 1994年7月15日
衆議院 第129回 第12号個別の事案 ×1
質問: …条に基づき、合併農協に包括継承された旧合併関係農協の労働契約、就業規則、労働協約の内容を下回る場合、労基法第九二条、第九三条の規定に従い、新就業規則の該当部分は無効ではないか。 四 農協法第三二条、第三三条は、理事会の職…
答弁: … 三について 合併前の関係農協と当該関係農協の労働組合との間に締結された労働協約が、合併後の農協と当該農協の労働組合との間においても有効であるならば、同協約に反する就業規則は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九…
提出 1985年12月24日 寺田 熊雄 答弁 1986年2月7日
参議院 第104回 第4号個別の事案 ×2
質問: …は右の前提条件を受諾して団体交渉を妥結させ、いち早く賃上げや一時金協定を締結するため、これら給与の支払について両組合員間に差異を生じ、一方の組合員らに深刻な生活上の困難を生ぜしめるような労務対策は明らかに不当労働行為であ…
答弁: …の合意がなされていないため、昭和五十九年十二月七日に会社と分会が締結した労働協約に基づく賃金で計算を行つた上、昭和六十年九月二十一日に同人に退職金を支給し、同人の離職証明書についても当該賃金に基づいて記載したと聞いている…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2020年3月12日 吉田 忠智 答弁 2020年3月24日
参議院 第201回 第75号趣旨が明らかではない ×6
質問: 令和元年十一月一日に提出した「指定管理者制度、独立行政法人制度等に関する質問主意書」(第二百回国会質問第五〇号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第五〇号)の一及び二についてで、指定管理者制度について「幅広く地方公共団体の自主…
答弁: …独立行政法人の労働組合と使用者である法人との間の交渉を経た上で締結される労働協約に基づき定められるものである。また、御指摘の「コンセッション事業の導入に伴う非公務員化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、PFI法…
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …事項について任意に交渉し、協約を締結することは可能とされている。ただし、労働協約に規定された事項全てが必ずしも規範的効力をもつわけではなく、債務的効力にとどまる部分もある。(参考 菅野和夫「労働法 第八版」P550)」と…
答弁: …、公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないとされ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内閣府令第六十五号)第五条において、公…
提出 2016年12月9日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …のために採用する方法は、報酬率の決定について責任を負う機関又は、報酬率が労働協約によって決定される場合には、その当事者が決定することができる。」とある。この決定は、現在、どのようになされているか。具体的に答弁ありたい。 …
答弁: 一について お尋ねの「どのような意味であると政府は考えているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)(昭和四十二年条約第十五号。以下「条約」…
提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: …うかという点について、雇用対策法十条に基づいて「再雇用は新たな雇用契約の締結、すなわち労働者の募集・採用にあたるため、例外事由に当たらない年齢制限をすることは違法になる」となっていた(Q一-十五)。 郵便事業会社における…
答弁: …附帯決議」という。)等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。 二並びに三の1及び2について 日本郵政グループ各社に…
提出 2010年3月11日 荒井 広幸 答弁 2010年3月19日
質問: …含む)質問するので、政府の把握しているところを示されたい。 一 労使間で締結されるユニオン・ショップ及びチェック・オフが組合員になろうとする者及び組合員である者に対して強制性があることについて、また、両制度が組合活動に与…
答弁: …だし書の規定により労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する場合及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十四条第一項ただし書後段の書面による協定に基づき労働組合の組合費を賃金から控除…
提出 2007年4月13日 細川 律夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月24日
質問: …解釈)がなされる可能性はないか。 4 日本の法律の中に、契約内容が法律、労働協約、就業規則の最低基準効、又は、当事者間の合意のいずれにも基づかずに決定されることを肯定するものは、存在するか。存在するならば、当該条文を摘示…
答弁: …解釈がなされるものと考える。 一の4について 御指摘の「契約内容が法律、労働協約、就業規則の最低基準効、又は、当事者間の合意のいずれにも基づかずに決定されること」の意義が必ずしも明らかでないが、契約の一方当事者が法律上認…
提出 2004年1月29日 小池 晃 外2名 答弁 2004年3月5日
参議院 第159回 第2号
質問: 深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。 だからこそ、ILO(国際労働機関)の「夜業に関する勧告(第一七八号)」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的…
答弁: …十九号)その他の関係法令の規定に基づき、関係労働組合との団体交渉を行い、労働協約を締結すること等により決定されるものと承知している。 五について 公社の職員は労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の適用を受けるもの…
提出 1994年6月17日 秋葉忠利 答弁 1994年7月15日
衆議院 第129回 第12号個別の事案 ×1
質問: …条に基づき、合併農協に包括継承された旧合併関係農協の労働契約、就業規則、労働協約の内容を下回る場合、労基法第九二条、第九三条の規定に従い、新就業規則の該当部分は無効ではないか。 四 農協法第三二条、第三三条は、理事会の職…
答弁: … 三について 合併前の関係農協と当該関係農協の労働組合との間に締結された労働協約が、合併後の農協と当該農協の労働組合との間においても有効であるならば、同協約に反する就業規則は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九…
提出 1987年9月18日 草川昭三 答弁 1987年9月29日
衆議院 第109回 第40号
質問: …合の事業の一つとして規定しているが、これは、あたかも、労働組合法における労働協約あるいは中小企業等協同組合法における団体協約と同様、一人一人の農民が業者とばらばらに取引していたのでは、その取引内容は農民に不利になりがちで…
答弁: …)における団体協約は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)における労働協約あるいは中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)における団体協約と、組合員の経済的地位の改善のために行うものという観点から見れば…
提出 1985年12月24日 寺田 熊雄 答弁 1986年2月7日
参議院 第104回 第4号個別の事案 ×2
質問: …は右の前提条件を受諾して団体交渉を妥結させ、いち早く賃上げや一時金協定を締結するため、これら給与の支払について両組合員間に差異を生じ、一方の組合員らに深刻な生活上の困難を生ぜしめるような労務対策は明らかに不当労働行為であ…
答弁: …の合意がなされていないため、昭和五十九年十二月七日に会社と分会が締結した労働協約に基づく賃金で計算を行つた上、昭和六十年九月二十一日に同人に退職金を支給し、同人の離職証明書についても当該賃金に基づいて記載したと聞いている…
提出 1983年9月28日 河上民雄 答弁 1983年10月21日
衆議院 第100回 第3号
質問: …争の和解に際し、丸紅も共同調印者となり、一九八〇年十二月十日付で合意書が締結され、その後の労使関係にも責任を負う旨を表明している。 しかるにこうした関係にありながら、丸紅は組合側からの交渉申入れに対し、これまで一貫して神…
答弁: …合(以下「組合」という。)との間に昭和五十四年六月に発生した夏季一時金、労働協約の取扱い等を巡る労使紛争は、昭和五十五年十二月解決をみたが、その後、会社が昭和五十六年九月三十日、組合に対して、設備改善、人員削減等を骨子と…
提出 1979年9月3日 安恒 良一 答弁 1979年9月11日
参議院 第88回 第2号
質問: 株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問主意書 一 株式会社電業社機械製作所(本社所在地大田区大森北一~五~一~三〇九東海ビル)と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合静岡地方…
答弁: …地労委」という。)のあつ旋により、残余の問題については昭和五十二年八月、労働協約の締結により、それぞれ一応の解決をみたが、その後、労使紛争が再燃し、現在主として定年退職者の再雇用、昇給・昇格、団体交渉等の問題に関し労使紛…
提出 1979年8月31日 山花貞夫 答弁 1979年9月7日
衆議院 第88回 第5号
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問主意書 一 株式会社電業社機械製作所(本社所在地大田区大森北一ノ五ノ一ノ三〇九東海ビル)と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合…
答弁: …地労委」という。)のあつ旋により、残余の問題については昭和五十二年八月、労働協約の締結により、それぞれ一応の解決をみたが、 その後、労使紛争が再燃し、現在主として定年退職者の再雇用、昇給・昇格、団体交渉等の問題に関し労使…
提出 1978年10月20日 上田卓三 答弁 1978年11月10日
衆議院 第85回 第14号
質問: …しての見解を問う。 二 また、頻発する争議の中で、「非常事態」の名の下に労働協約、労働慣行等労働者の既得権を否定し、合理化、首切りを強行する使用者が増えている。こうした問題を取り上げた私の質疑(本年二月二十七日衆議院予算…
答弁: …ない。 二について 一般に、更生手続開始の後においても、従前に締結された労働協約や労使慣行は尊重されるべきものと考える。 三について �@ 政府としては、労働委員会がその機能を十分に発揮することを期待する立場から、一般に…
提出 1978年3月4日 内藤 功 答弁 1978年3月14日
参議院 第84回 第13号
質問: …見解をお尋ねしたい。 (二) 同一(三)4項にある通り、本件解雇に関する労働協約の不履行につき、労働基準法違反として監督署より口頭による指導が会社に対して行われているが、これに従わない。この点につき前項同様、政府の見解を…
答弁: 二について (一)及び(二) 労働基準監督官等が使用者等に交付する指導票は、改善することが望ましいと判断される事項について指導助言等を行うためのものであり、本件に関して交付された指導票もこの趣旨のものである。 また、昭和…
提出 1976年4月1日 野坂浩賢 答弁 1976年4月23日
衆議院 第77回 第4号
質問: …働組合鳥取地方本部神鋼機器支部、以下神鋼機器支部という)で締結されている労働協約に違反して、四百名からの希望退職の募集を行い、神鋼機器支部より裁判所に仮処分の申請、労働委員会に不当労働行為の申し立て、労働基準監督署に労働…
提出 1970年12月16日 田代文久 答弁 1970年12月22日
衆議院 第64回 第2号
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 タクシー労働者の労働条件の改善処置等に関する質問主意書 三月十日及び七月十日に私が運輸委員会において行なつた、福岡県下のタクシー労働者の労働条件等の改善についての政府答弁は、その後の経緯等…
答弁: …申請をした者がその申請を取り下げるか否かおよび再び申請を行なうか否かは、労働協約等に特段の定めのない限り、申請者の自主的判断にまつこととなる。 労働委員会があつ旋または調停を行なう過程において紛争の相手方に対し出頭、事情…
提出 1950年12月16日 横田甚太郎 答弁 1951年1月11日
衆議院 第10回 第42号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 労働協約の締結に関する質問主意書 労働協約の締結率は、終戰後今日までどのように推移しているか。労働省では、六月から八月までの三箇月間にわたつて全国的に協約締結の促進運動を展開したが…
答弁: 一 終戰後の労働協約締結率 協約被適用組合比率 昭和二十二年六月末 二四・〇% (海員組合を除く。) 十二月末 四六・一% 昭和二十三年六月末 六二・八% 昭和二十四年六月末 五六・一% (公務員を除く。) 昭和二十五年…
提出 1948年6月9日 山口武秀 答弁 1948年6月22日
衆議院 第2回 第12号
質問: …的に答弁されたい。なお、左の点を附加して質問するから答弁されたい。 一、労働協約その他退職金等に関する規定はその成立の期日により差別せざることを当然と考えるが如何。(差別をつけるということは農業團体整理法実施後に締結した…
答弁: …完全に農業協同組合に引き継がしめる見地に照し、農業会と從業員組合との間に締結された團体交渉の結果と雖も、ある場合においては拘束されることもあると考えている。 四 農業会の資産は、通常の業務による場合の外行政廳の認可を受け…
提出 1948年5月19日 山口武秀 答弁 1948年5月28日
衆議院 第2回 第7号
質問: …。 三、農業会と從業員組合との間に労働組合法に基いて締結された團体交渉(労働協約)の結果は法律の完全実施の立場から拘束せざることを至当と思うがこの点如何。 四、農業会の資産処分に関する政府の認可方針と從業員の退職金、諸手…
答弁: 農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律第二條によつて、農業会の資産は常務による場合の外行政廳の認可を受けなければこれを処分することができないと規定している。 この規定の目的は、農業会員の多年の蓄積による資…
提出 1948年1月26日 北條 秀一 答弁 1948年2月3日
参議院 第2回 第13号
質問: 現内閣が、民主革命の完遂による平和文化国家建設が労働者農民諸君の双肩にかかつているとすることは正しい。そのためには労働組合の正しい発達を望まねばならぬ。しかるに官庁労働組合の現状は次の点において正しいとは考えられないので…
答弁: …本的観念を以て事に臨んでいる次第であるが、現内閣成立前から官庁労働組合の労働協約等において官庁職員たる組合員をそのままいわゆる組合事務専従者として認めておるものが甚だ多い実情にあるために、これを一挙に全廃することは実際上…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働協約 締結」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問」ほか2件に近い
提出 1979年3月12日 阿具根 登 答弁 1979年4月3日
参議院 第87回 第7号
「神戸精糖株式会社の労使紛争に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1982年6月22日 田口一男 答弁 1982年8月10日
衆議院 第96回 第17号
「農業会従業員の退職金、諸手当、賃銀に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1955年7月9日 鈴木 一 答弁 1955年7月19日
参議院 第22回 第7号お答えすることは困難 ×1
「株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問」ほか1件に近い
提出 1975年6月23日 青木 薪次 答弁 1975年7月8日
参議院 第75回 第15号
「コンセッション事業と指定管理者制度、独立行政法人制度等との…」ほか1件に近い
提出 2020年3月5日 吉田 忠智 答弁 2020年3月17日
参議院 第201回 第71号
「コンセッション事業と指定管理者制度、独立行政法人制度等との…」ほか1件に近い
提出 2020年3月19日 吉田 忠智 答弁 2020年3月31日
参議院 第201回 第80号趣旨が明らかではない ×2
「コンセッション事業と指定管理者制度、独立行政法人制度等との…」ほか1件に近い
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
参議院 第201回 第59号趣旨が明らかではない ×2
「株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問」ほか1件に近い
提出 1975年6月2日 辻 一彦 答弁 1975年6月20日
参議院 第75回 第11号
「株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問」ほか1件に近い
提出 1978年1月23日 安恒 良一 答弁 1978年2月10日
参議院 第84回 第8号
「株式会社電業社機械製作所の労使紛争に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年2月28日 川口大助 答弁 1978年3月17日
衆議院 第84回 第16号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。