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「厚生労働省 「非正規労働者」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2009年1月22日〜2024年2月1日
答弁書あり
7件
提出者 5人(多い順: 原口 一博、加藤 勝信、岡本 あき子)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

安全衛生教育の受講率については、厚生労働省の「平成二十五年「労働安全衛生調査(実態調査)」」(以下「調査」という。)によると、「雇い入れられた・派遣されたとき及び作業内容が変わったときに安全衛生教育を受けていない」と答えた労働者は、「正社員」が三十四・八パーセント、「契約社員」が三十四・〇パーセント、「パートタイム労働者」が三十一・六パーセント、「臨時・日雇労働者」が三十五・四パーセント、「派遣労働者」が四十四・八パーセントである。このように、派遣労働者に対する安全衛生教育の受講率が他の雇用形態の労働者に対するものより低い要因としては、調査によると、事業主が派遣労働者を含む「非正規労働者に対する安全衛生教育を実施していない理由」として、「非正規労働者は危険な作業には従事していないため」が四十・九パーセントと最も多いことから、派遣労働者に対する安全衛生教育の実施の必要性に関する事業主の理解が必ずしも十分ではないことが考えられる。
派遣労働者の労働災害等に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2014年11月18日
厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(三月報告)」によると、労働者派遣契約の期間満了又は中途解除により、平成二十年十月一日から平成二十二年三月十八日までの間に雇用調整を実施済みであるか又は平成二十年十月一日から平成二十二年六月末までの間に雇用調整を実施予定である派遣労働者の数は、平成二十二年三月十八日調査の時点では十四万八千六百三十四人である。
厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(三月報告)」によると、労働者派遣契約の期間満了又は中途解除により、平成二十年十月一日から平成二十二年三月十八日までの間に雇用調整を実施済みであるか又は平成二十年十月一日から平成二十二年六月末までの間に雇用調整を実施予定である派遣労働者の数は、平成二十二年三月十八日調査の時点では十四万八千六百三十四人であるが、このうち、生活保護の対象となった人数については、把握していない。
労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書 加藤 勝信 答弁 2010年4月13日

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …費税率八%への引上げから、令和元年の同税率十%への引上げまでの五年間で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基にしたサラリーマンの実質賃金は六%下落しており、消費増税と実質賃金の下落に因果関係が認められると指摘する。 消費税…
答弁: …い込む仕組みと言える」との御指摘は当たらないと考えている。 八について 厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様…
提出 2018年3月22日 岡本 あき子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
質問: 改正労働契約法いわゆる「無期転換ルール」が二〇一三年に施行になり、本年四月から無期転換する。 この点に関し、以下質問する。 一 自動車産業において、期間従業員の無期雇用を回避するため、無契約期間を六カ月に延長した企業があ…
答弁: …際再雇用を予定している実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が大手自動車メーカー十社に対して無期転換への対応に関する聞き取りを行い、平成二十九年十二月二十七日にその結果を公表した「いわゆる『期間従業…
提出 2014年11月10日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月18日
質問: 雇用主と使用者が異なる労働者供給事業は、労務管理が甘くなる、責任の所在が曖昧になる、給与がピンハネされる等の理由で、現在も法律で禁止されている。例外として派遣という働き方が法律で規定されたが、あくまでも一時的・臨時的働き…
答弁: …生教育の受講率が低いことが考えられる。 安全衛生教育の受講率については、厚生労働省の「平成二十五年「労働安全衛生調査(実態調査)」」(以下「調査」という。)によると、「雇い入れられた・派遣されたとき及び作業内容が変わった…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: …止又は変更を行う場合には事前評価を行わなければならないこととされている。厚生労働省は、本法律案の国会提出に当たって、労働者派遣法等の改正が国民生活や企業活動といった我が国経済にどのような影響を与えると政策評価しているのか…
答弁: …う取り組んでまいりたい。 三について 御指摘の事前評価の結果については、厚生労働省のホームページにおいて、「規制影響分析書」として公表している。 四について 本法律案において、更なる派遣労働者の保護、雇用の安定に重点を置…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: …あり、離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。 2 厚生労働省が把握しているいわゆる派遣切りにあった人数及びそのうち生活保護の対象となった人数を明らかにされたい。 三 政府が派遣切りにあった人のうち雇…
答弁: …ある。 また、お尋ねの人数については、把握していない。 二の2について 厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(三月報告)」によると、労働者派遣契約の期間満了又は中途解除により、平成二十年十月一日から平成二十…
提出 2009年1月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: 昨年十二月二十六日、厚生労働省は「非正規労働者の雇止め等の状況について(十二月報告)」において、今年三月までに約八万五千人の非正規労働者が解雇されるという調査結果を発表した。そのことについて、次のとおり質問する。 一 約…
答弁: 一について お尋ねの雇止め等が実施された派遣労働者の人数については、昨年十月から十二月までの間に実施済み又は実施予定である者の人数として、昨年十二月十九日時点で把握しているものとしては、三万七千三百二十人である。このうち…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第33号
質問: 一 令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書(以下「答弁書」という。)の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払…
答弁: …とすれば、労働者派遣の対価そのものが引き下げられたと考えられる。 また、厚生労働省が令和元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があ…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …費税率八%への引上げから、令和元年の同税率十%への引上げまでの五年間で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基にしたサラリーマンの実質賃金は六%下落しており、消費増税と実質賃金の下落に因果関係が認められると指摘する。 消費税…
答弁: …い込む仕組みと言える」との御指摘は当たらないと考えている。 八について 厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査における実質賃金は、名目賃金の額から物価の変動分を取り除いた値であり、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様…
提出 2018年3月22日 岡本 あき子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
質問: 改正労働契約法いわゆる「無期転換ルール」が二〇一三年に施行になり、本年四月から無期転換する。 この点に関し、以下質問する。 一 自動車産業において、期間従業員の無期雇用を回避するため、無契約期間を六カ月に延長した企業があ…
答弁: …際再雇用を予定している実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が大手自動車メーカー十社に対して無期転換への対応に関する聞き取りを行い、平成二十九年十二月二十七日にその結果を公表した「いわゆる『期間従業…
提出 2014年11月10日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月18日
質問: 雇用主と使用者が異なる労働者供給事業は、労務管理が甘くなる、責任の所在が曖昧になる、給与がピンハネされる等の理由で、現在も法律で禁止されている。例外として派遣という働き方が法律で規定されたが、あくまでも一時的・臨時的働き…
答弁: …生教育の受講率が低いことが考えられる。 安全衛生教育の受講率については、厚生労働省の「平成二十五年「労働安全衛生調査(実態調査)」」(以下「調査」という。)によると、「雇い入れられた・派遣されたとき及び作業内容が変わった…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: …止又は変更を行う場合には事前評価を行わなければならないこととされている。厚生労働省は、本法律案の国会提出に当たって、労働者派遣法等の改正が国民生活や企業活動といった我が国経済にどのような影響を与えると政策評価しているのか…
答弁: …う取り組んでまいりたい。 三について 御指摘の事前評価の結果については、厚生労働省のホームページにおいて、「規制影響分析書」として公表している。 四について 本法律案において、更なる派遣労働者の保護、雇用の安定に重点を置…
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
質問: …あり、離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。 2 厚生労働省が把握しているいわゆる派遣切りにあった人数及びそのうち生活保護の対象となった人数を明らかにされたい。 三 政府が派遣切りにあった人のうち雇…
答弁: …ある。 また、お尋ねの人数については、把握していない。 二の2について 厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(三月報告)」によると、労働者派遣契約の期間満了又は中途解除により、平成二十年十月一日から平成二十…
提出 2009年1月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: 昨年十二月二十六日、厚生労働省は「非正規労働者の雇止め等の状況について(十二月報告)」において、今年三月までに約八万五千人の非正規労働者が解雇されるという調査結果を発表した。そのことについて、次のとおり質問する。 一 約…
答弁: 一について お尋ねの雇止め等が実施された派遣労働者の人数については、昨年十月から十二月までの間に実施済み又は実施予定である者の人数として、昨年十二月十九日時点で把握しているものとしては、三万七千三百二十人である。このうち…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「厚生労働省 「非正規労働者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の…」ほか2件に近い
提出 2009年4月28日 福島 みずほ 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の…」ほか2件に近い
提出 2015年6月17日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月26日
衆議院 第189回 第277号
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の…」ほか1件に近い
提出 2015年7月14日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月28日
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第140号趣旨が明らかではない ×2
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の…」ほか1件に近い
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第346号検討してまいりたい ×1
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の…」ほか1件に近い
提出 2008年2月20日 谷博之 答弁 2008年2月29日
参議院 第169回 第43号
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第118号趣旨が明らかではない ×3
「労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年1月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第30号
「厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(十二月…」ほか1件に近い
提出 2009年1月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第46号承知していない ×2
「厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について(十二月…」ほか1件に近い
提出 2009年1月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月13日
衆議院 第171回 第1号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。