Kurage 質問主意書アシスト

「原子力安全規制 組織」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
2003年4月8日〜2023年5月31日
答弁書あり
18件
提出者 12人(多い順: 浜田 昌良、服部 良一、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 4、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、政府としては、法に定める要件とは別に、「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」(平成二十四年七月三日内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室)を作成しており、その中において、御指摘の「原子力規制委員会設置等に関する件」(平成二十四年六月十五日衆議院環境委員会決議)や「原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議」(平成二十四年六月二十日参議院環境委員会)等を参考にしつつ、「就任前直近三年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任前直近三年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」に該当しないことを委員長等に求めた上で、任命したものである。
政府としては、平成二十四年六月十八日の参議院環境委員会における原子力規制委員会設置法案の審議等を踏まえ、委員長等が電力会社から距離を置くことを確保する観点から、法において定める欠格条項とは別に、「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」(平成二十四年七月三日内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室。以下「政府文書」という。)を作成しており、その中においては、「原子力規制委員会設置等に関する件」(平成二十四年六月十五日衆議院環境委員会決議)や「原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議」(平成二十四年六月二十日参議院環境委員会)等を参考にしつつ、「就任前直近三年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任前直近三年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」に該当しないことを委員長等に求めている。ここでいう「原子力事業者等」が何を指すかについては、委員長等が電力会社から距離を置くことを確保する観点から政府文書を作成した政府において明らかにすべきものであり、同年八月三日の参議院議院運営委員会理事会等において、電力会社及びその子会社等の経済的に強いつながりが認められる者を指し、独立行政法人及び公益社団法人は含まれていない旨を明らかにしている。
政府としては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力発電所の安全の確保に関する規制等を担う原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を速やかに講ずる必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでの間においても、原子力安全に係る信頼性向上に継続して取り組んでいくことが必要であると考えている。
政府としては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力発電所の安全の確保に関する規制等を担う原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を速やかに講ずる必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。
政府においては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全規制組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な原子力安全規制組織の在り方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく、広範な検討を進めていくこととしている。
政府においては、現在、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、お尋ねの「来年以降の定期検査後」の原子力発電所の運転再開の可否の判断については、原子力規制庁の設置や新たな原子力安全規制の施行を踏まえつつ、今後、政府において検討していくことになる。
政府においては、一定の仮定の下での試算結果を含め、SPEEDIの試算結果については、その具体的な活用、情報共有、公開の在り方等について十分でないところがあったと認識しており、今後、適切に対応していく体制を整備する観点から、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定)に基づき、原子力安全規制に係る関係業務を一元化することとし、SPEEDIの運用を含めた環境モニタリングの司令塔機能及び事故発生時の初動対応その他の危機管理の役割を担う「原子力安全庁(仮称)」を設置することを目指して作業を行っているところである。
政府としては、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。)に従い、平成二十四年四月の原子力安全庁(仮称)の設置を目指して作業を行っているところであり、原子力安全庁(仮称)の設置のための所要の法律案(以下単に「所要の法律案」という。)については、平成二十四年の通常国会に提出できるよう、準備を進めてまいりたい。
政府としては、原子力安全行政に対する国民の信頼回復とその機能向上を図るため、早急に原子力安全規制に関する新組織を立ち上げることが必要であると考えており、平成二十四年四月の原子力安全庁(仮称)の設置を目指して作業を行っているところである。
なお、検証委員会において原子力安全規制に関する組織の在り方に係る検証結果等が示された場合は、これら作業の中で柔軟に対応することとしている。
政府としては、原子力安全行政に対する国民の信頼回復とその機能向上を図るため、早急に原子力安全規制に関する新組織を立ち上げることが必要であると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第22号趣旨が明らかではない ×3
質問: …それとともに「規制と利用の分離」は原子力規制委員会の設置のもととなった「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定)以来、原子力規制行政における政府方針となっている。そこで、原子力安全…
答弁: …、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消すること等を目的として設置されており、同法第五条の規定に基づき、原子力規制…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
質問: …と責任の範囲内で自ら事実究明に臨むことも必要である。」「今後も東京電力や原子力安全規制機関等の関係者が事故原因の解明作業を継続し、新しい知見が得られた場合には、それを踏まえた事故防止策の継続的な見直しを行っていくことが必…
答弁: 一について 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」(平成二十三年五月二十四日閣議決定)…
提出 2013年4月26日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年5月7日
質問: …たのに対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処してまいりたい」との答弁があった。現在、当該マニュアルの見直し作業は行われているのか。行われて…
答弁: …現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団体等の意見も聞きつつ、適切に対処してまいりた…
提出 2012年4月20日 福島 みずほ 答弁 2012年4月27日
質問: …起こした原子力安全・保安院を信頼していない。原子力の安全を規制する新たな組織を立ち上げることなく、事故を起こした当事者が、再稼働の判断に関与することは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。 3 「国民の理解を得る…
答弁: …る必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでの間…
提出 2012年3月29日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月6日
質問: …承知しているが、それぞれにつき、本年四月又は「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」が成立し施行される時に改定する内容はいかなるものであるか。前掲法案との関係でそれぞ…
答弁: …意を払っていくことが必要と認識している。 五の3について 従来の我が国の原子力安全規制については、お尋ねのシビアアクシデント対策等を含め、国際機関等の動向や研究成果に関する情報を入手し自らの規制活動に活用する努力が十分で…
提出 2012年3月27日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月6日
質問: …しては国会事故調査委員会の黒川清委員長より、「今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとして」いる同委員会の調査中に政府が法案を決定したことは「理解できません」との厳しい批判声明が…
答弁: …る必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。 三の1について お尋ねについては、平成二十四年三月二十三日に原子力安全委員会が取…
提出 2012年2月15日 浜田 昌良 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 政府は、去る一月三十一日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案(以下合わせて「原子力規制庁法案」という。)の閣議決定を行った。 これに対し、二月二日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(…
答弁: …ては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全規制組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な原子力安全規制組織の在り方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく、広範な検討を進…
提出 2012年2月9日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第60号お答えすることは困難 ×2
質問: …が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。 「原子力…
答弁: …原子力発電所の運転再開の可否の判断については、原子力規制庁の設置や新たな原子力安全規制の施行を踏まえつつ、今後、政府において検討していくことになる。…
提出 2003年4月8日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年5月27日
衆議院 第156回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …について (一) 電気事業者が行う定期自主検査については、その実施体制(組織、体制、方法など)は審査・評定されるが、電気事業者がその検査体制に基づいて行った健全性評価の結果については経済産業大臣への報告だけで、審査・評定…
答弁: …子力施設の検査等の事務に電気事業者等からの出向者を充てないようにするなど原子力安全規制の被規制者からの独立性及び中立性を確保するための措置を講じていくことを予定している。また、三の(一)及び(二)についてで述べたように、…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2023年5月31日 辻元 清美 答弁 2023年6月9日
参議院 第211回 第86号
質問: …書において、「一 原子力規制庁はノーリターンルール以外に原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するために、どのような取組を行ってきたか。もし取り組んでいなかった場合、なぜ取り組まなかったのか。政府の見解を示された…
答弁: …規制管理官(研究炉等審査担当)、大村哲臣原子力規制部原子力規制企画課国際原子力安全規制制度研究官、前田敏克原子力規制部審査グループ研究炉等審査部門安全規制調整官(当時)、青木広臣原子力規制部審査グループ研究炉等審査部門主…
提出 2018年1月25日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第22号趣旨が明らかではない ×3
質問: …それとともに「規制と利用の分離」は原子力規制委員会の設置のもととなった「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定)以来、原子力規制行政における政府方針となっている。そこで、原子力安全…
答弁: …、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消すること等を目的として設置されており、同法第五条の規定に基づき、原子力規制…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
質問: …と責任の範囲内で自ら事実究明に臨むことも必要である。」「今後も東京電力や原子力安全規制機関等の関係者が事故原因の解明作業を継続し、新しい知見が得られた場合には、それを踏まえた事故防止策の継続的な見直しを行っていくことが必…
答弁: 一について 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」(平成二十三年五月二十四日閣議決定)…
提出 2013年4月26日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年5月7日
質問: …たのに対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処してまいりたい」との答弁があった。現在、当該マニュアルの見直し作業は行われているのか。行われて…
答弁: …現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団体等の意見も聞きつつ、適切に対処してまいりた…
提出 2012年11月2日 浜田 昌良 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第14号
質問: …、速やかに委員長、委員の人事の人選、国会手続きを進め、その見識を反映した組織構成を整備するとともに、十分な資源を確保するよう、特段の配慮を行うこと。」とされているにもかかわらず、結果として、先の通常国会において国会の同意…
答弁: …力規制委員会委員長及び委員の要件について」(平成二十四年七月三日内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室)を作成しており、その中において、御指摘の「原子力規制委員会設置等に関する件」(平成二十四年六月十五日衆議院環境委員会…
提出 2012年9月5日 服部良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第409号
質問: …職することとしておられるので、同法に違反することはありません」(内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室「「原子力規制委員会委員長及び委員の同意人事に関する申入れ」について」平成二十四年八月二十四日。以下、「八月二十四日付…
答弁: …力規制委員会委員長及び委員の要件について」(平成二十四年七月三日内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室。以下「政府文書」という。)を作成しており、その中においては、「原子力規制委員会設置等に関する件」(平成二十四年六月十…
提出 2012年8月23日 谷岡 郁子 答弁 2012年8月31日
参議院 第180回 第236号
質問: …束すべきと思うが、政府の見解を明らかにされたい。 四 各候補者は、日本の原子力安全規制とその基準が世界水準から大きく遅れていることに鑑み、これを速やかに是正して自然災害大国にふさわしい世界最高レベルの安全基準と規制を確立…
答弁: 一について 原子力規制委員会の委員長及び委員(以下「委員長等」という。)の任命については、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第七条において、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされていること…
提出 2012年7月2日 加藤 修一 答弁 2012年7月10日
参議院 第180回 第171号
質問: …資することが規定されている趣旨について、本法改正により原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティ及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から加えられたものであり、我が国の非核三原則はもとより核不拡散につ…
答弁: …会。以下「附帯決議」という。)等を踏まえ、設置法により原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティ及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定されたものと理解している。お尋ねの同月十八日の参議院環境委…
提出 2012年6月22日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年7月3日
衆議院 第180回 第313号
質問: …は設置法附則第五条(原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討)に基づき改正を行い、原子力平和利用の原則及び非核三原則の堅持を内外に改めて表明する必要があると考えるが、見解はいかがか。 四 設置…
答弁: …会。以下「附帯決議」という。)等を踏まえ、設置法により原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティ及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定されたものと理解している。また、一及び二の2についてで述べ…
提出 2012年4月20日 福島 みずほ 答弁 2012年4月27日
質問: …起こした原子力安全・保安院を信頼していない。原子力の安全を規制する新たな組織を立ち上げることなく、事故を起こした当事者が、再稼働の判断に関与することは許されないと考えるが、政府の見解を示されたい。 3 「国民の理解を得る…
答弁: …る必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでの間…
提出 2012年3月29日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月6日
質問: …承知しているが、それぞれにつき、本年四月又は「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」が成立し施行される時に改定する内容はいかなるものであるか。前掲法案との関係でそれぞ…
答弁: …意を払っていくことが必要と認識している。 五の3について 従来の我が国の原子力安全規制については、お尋ねのシビアアクシデント対策等を含め、国際機関等の動向や研究成果に関する情報を入手し自らの規制活動に活用する努力が十分で…
提出 2012年3月27日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月6日
質問: …しては国会事故調査委員会の黒川清委員長より、「今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとして」いる同委員会の調査中に政府が法案を決定したことは「理解できません」との厳しい批判声明が…
答弁: …る必要があると考えており、国民の不安を和らげるためにも、一日も早く新たな原子力安全規制制度と防災体制を整えることが急務であると考えている。 三の1について お尋ねについては、平成二十四年三月二十三日に原子力安全委員会が取…
提出 2012年2月15日 浜田 昌良 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 政府は、去る一月三十一日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案(以下合わせて「原子力規制庁法案」という。)の閣議決定を行った。 これに対し、二月二日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(…
答弁: …ては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全規制組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な原子力安全規制組織の在り方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく、広範な検討を進…
提出 2012年2月9日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第60号お答えすることは困難 ×2
質問: …が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。 「原子力…
答弁: …原子力発電所の運転再開の可否の判断については、原子力規制庁の設置や新たな原子力安全規制の施行を踏まえつつ、今後、政府において検討していくことになる。…
提出 2012年2月9日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第58号
質問: …本では、野田内閣が平成二十四年一月三十一日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」(以下、「原子力組織制度改革法案」)を閣議決定し、同法律案は、発電用原子炉を運転す…
答弁: …電所に対する安全規制が行われていると承知しているが、政府としては、米国の原子力安全規制の下での原子力発電所の安全性を評価する立場にない。 四について 一般論として、発電用原子炉の運転期間の長期化による設備、機器等の経年劣…
提出 2011年11月4日 近藤 三津枝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月15日
衆議院 第179回 第29号
質問: 私は平成二十三年十月二十六日の衆議院経済産業委員会において、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故について質問を行った。 その中で、当時の内閣においてSPEEDI(緊急時迅速放射能影響…
答弁: …あったと認識しており、今後、適切に対応していく体制を整備する観点から、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定)に基づき、原子力安全規制に係る関係業務を一元化することとし、SPEE…
提出 2011年9月28日 浜田 昌良 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第24号
質問: 民主党政権は八月十二日に「原子力安全規制に関する組織の見直しについて」という関係閣僚了解を唐突に行った。その後、八月十五日に「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定し、環境省にその外局として原子力安全庁…
答弁: 一について 政府としては、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。)に従い、平成二十四年四月の原子力安全庁(仮称)の設置を目指して作業を行っているところで…
提出 2003年4月8日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年5月27日
衆議院 第156回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …について (一) 電気事業者が行う定期自主検査については、その実施体制(組織、体制、方法など)は審査・評定されるが、電気事業者がその検査体制に基づいて行った健全性評価の結果については経済産業大臣への報告だけで、審査・評定…
答弁: …子力施設の検査等の事務に電気事業者等からの出向者を充てないようにするなど原子力安全規制の被規制者からの独立性及び中立性を確保するための措置を講じていくことを予定している。また、三の(一)及び(二)についてで述べたように、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力安全規制 組織」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する再質問主意書」ほか4件に近い
提出 2023年3月3日 辻元 清美 答弁 2023年3月14日
参議院 第211回 第34号趣旨が明らかではない ×1
「拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関す…」ほか3件に近い
提出 2012年3月16日 浜田 昌良 答弁 2012年3月27日
参議院 第180回 第65号承知していない ×1
「原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2014年6月11日 林 宙紀(結いの党) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第210号
「原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年9月4日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2012年9月11日
衆議院 第180回 第404号仮定の質問 ×1
「原子力規制委員会委員長及び委員候補者の人選に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年2月17日 藤末 健三 答弁 2014年2月25日
参議院 第186回 第18号お答えすることは困難 ×1
「拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関す…」ほか2件に近い
提出 2014年4月10日 清水 貴之 答弁 2014年4月18日
参議院 第186回 第64号趣旨が明らかではない ×1
「関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年3月23日 福島 みずほ 答弁 2012年4月3日
参議院 第180回 第71号お答えすることは困難 ×2
「関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年5月31日 平山 誠 答弁 2012年6月8日
参議院 第180回 第130号趣旨が明らかではない ×1
「関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年6月21日 福島 みずほ 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第160号
「拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関す…」ほか1件に近い
提出 2012年3月1日 岩井 茂樹 答弁 2012年3月9日
参議院 第180回 第46号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。