「原子力発電所 近傍」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
25件
1972年10月27日〜2025年12月12日
答弁書あり
25件
提出者 18人（多い順: 近藤 正道、川田 龍平、辻元 清美）
答えていない型が出た答弁
18件
お答えすることは困難 13、趣旨が明らかではない 12、検討してまいりたい 5、承知していない 4、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について（案）」別紙１に記載されているとおり、「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集・検討し、敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することを求めて」いるため、お尋ねのように単に仮想的なマグニチュード六・五の地震動を評価する必要はないと考える。
また、空間線量については、近傍にある放射線同位元素によって汚染された物等による影響を受ける可能性もあるため、必ずしもお尋ねのように「新たな原子力発電所事故が起きない限り、関東・東北地方で現在より空間放射線量が上がる地点はない」ものとは言えないと考えている。
福島県以外で、平成二十三年四月以降、毎時〇・一マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された地点は、一についてで述べたモニタリングポストにより実施している空間線量率の測定の結果によれば、茨城県（同年四月一日から五月二十二日まで、同月二十四日及び二十八日、同年六月五日、六日、十一日、十三日及び十四日、同年七月八日、同年八月十九日、同年九月二十一日の各測定値）、山口県（同年四月八日、十五日、十九日、二十三日、二十七日及び三十日、同年五月一日、二十三日及び二十六日から二十八日まで、同年六月一日、七日、八日、十日から十二日まで、十六日、十九日、二十日及び二十七日、同年七月一日、四日、六日、七日、十八日、二十四日、二十九日及び三十日、同年八月一日、五日、十日から十八日まで、二十日から二十三日まで及び三十日、同年九月一日、十四日から十六日まで及び二十日の各測定値）の計二地点、各都道府県が人の生活空間と同じ高さにおける空間線量率の把握等のために一についてで述べたモニタリングポストの近傍においてサーベイメータにより実施している地表からの高さ一メートルの空間線量率の測定の結果によれば、山形県（同年六月十三日、十八日及び十九日、同年七月二日、三日、九日、十日、十七日及び二十三日、同年八月六日、七日、二十七日及び二十八日、同年九月十八日の各測定値）、茨城県（同年六月十六日から七月十八日まで、同月二十二日から二十八日まで、同年八月二日から十九日まで及び二十二日、同年九月十日、十二日から十五日まで及び十八日の各測定値）、栃木県（同年六月十三日、十五日から二十一日まで、二十六日、二十七日及び二十九日、同年七月一日、三日、四日、七日、九日から十三日まで、十六日から十八日まで、二十一日、二十二日、二十四日及び二十五日、同月二十七日から同年八月一日まで、同月三日、五日、十一日、十三日、十五日、十六日、二十日から二十七日まで、二十九日及び三十日、同年九月三日から八日まで、十一日、十三日、十四日、十七日、十九日から二十一日まで、二十四日及び二十六日から二十八日までの各測定値）、群馬県（同年六月十六日及び十九日、同年九月十日及び二十日の各測定値）、埼玉県（同年八月十九日の測定値）、島根県（同年八月二十一日の測定値）、広島県（同年七月一日の測定値）、山口県（同年七月七日の測定値）の計八地点、文部科学省が東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径百キロメートル圏内の約二千二百か所において地表からの高さ一メートルの空間線量率を測定した結果を取りまとめて同年八月十二日に公表した「八月二日公表の「文部科学省による放射線量等分布マップ（線量測定マップ）の作成について」の修正について」においては、宮城県で二百九十一地点、茨城県で九十七地点、栃木県で二十七地点、山形県で五地点となっている。なお、地点数で示すことはできないが、文部科学省が航空機を用いて実施した地表からの高さ一メートルの空間線量率の測定においては、同年九月三十日までに公表した測定結果によれば、宮城県で二十四市町、栃木県で十七市町、茨城県で四十二市町村、山形県で三十一市町村、群馬県で三十四市町村、千葉県で四十八市町、埼玉県で三十三市町村、岩手県で二市町、新潟県で二市町において、毎時〇・一マイクロシーベルト以上の空間線量率が測定された。
柏崎刈羽原子力発電所の原子炉設置許可申請書及び原子炉設置変更許可申請書（以下「原子炉設置許可申請書等」という。）に添付された新第三紀層上限面等高線図、安田層上限面等高線図及び番神砂層上限面等高線図では、谷や尾根を特定することができ、また東京電力が合同ＷＧの第十八回会合に提出した「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」の十八ページに記載された②―②’測線の断面図（以下「補足説明中の断面図」という。）だけでは、谷や尾根を特定することは困難であると承知している。
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（以下「合同ＷＧ」という。）の第十八回会合において、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、番神砂層下部水成層の上限面等を確認するために東京電力が行った露頭調査の結果等について、資料「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」（以下「補足説明」という。）を用いて説明があったが、これを踏まえ、平成二十年十月二日に原子力安全・保安院が、補足説明に記載された露頭に係る現地調査を行った際、補足説明の九頁及び十一頁の記載に一部誤りがあることを確認した。
敷地周辺及び近傍の変状地形については、御指摘の点も含め、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の観点から、専門家による現地調査や審議を踏まえながら検討を行っているところであり、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
御指摘の海岸の隆起は、地殻構造運動により引き起こされた今回の地震の発生に伴う地殻変動によるものと考えられるが、当該海岸の観測結果のみをもって、当該海岸近傍における地殻構造運動を示すものとはいえず、地震を引き起こす可能性のある地殻構造運動に伴う褶曲及び活断層が柏崎刈羽原子力発電所の敷地及びその近傍に存在するかどうかについては、現在、東京電力株式会社において調査中である。
三の１についてで述べた電子基準点柏崎一の移動は、地殻構造運動により引き起こされた今回の地震の発生に伴う地殻変動によるものと考えられるが、当該基準点における観測結果のみをもって、当該基準点の近傍における地殻構造運動を示すものとはいえず、地震を引き起こす可能性のある地殻構造運動に伴う褶曲及び活断層が柏崎刈羽原子力発電所の敷地が含まれる西山丘陵に存在するかどうかについては、現在、東京電力株式会社において調査中である。
御指摘の隆起及び沈降は、地殻構造運動により引き起こされた今回の地震の発生に伴う地殻変動によるものと考えられるが、御指摘の一等水準点における観測結果のみをもって、当該水準点の近傍における地殻構造運動を示すものとはいえず、地震を引き起こす可能性のある地殻構造運動に伴う褶曲及び活断層が柏崎刈羽原子力発電所の敷地が含まれる西山丘陵に存在するかどうかについては、現在、東京電力株式会社において調査中である。
御指摘の沈降は、地殻構造運動により引き起こされた今回の地震の発生に伴う地殻変動によるものと考えられるが、御指摘の一等水準点における観測結果のみをもって、当該水準点の近傍における地殻構造運動を示すものとはいえず、地震を引き起こす可能性のある地殻構造運動に伴う褶曲及び活断層が柏崎刈羽原子力発電所の敷地が含まれる西山丘陵に存在するかどうかについては、現在、東京電力株式会社において調査中である。
御指摘の隆起及び沈降は、地殻構造運動により引き起こされた今回の地震の発生に伴う地殻変動によるものと考えられるが、御指摘の地域における観測結果のみをもって、当該地域の近傍における地殻構造運動を示すものとはいえず、地震を引き起こす可能性のある地殻構造運動に伴う褶曲及び活断層が柏崎刈羽原子力発電所の敷地が含まれる西山丘陵に存在するかどうかについては、現在、東京電力株式会社において調査中である。
御指摘の中部電力株式会社浜岡原子力発電所五号炉参考資料第九一Ｃ－五－一号においては、マグニチュード八程度の規模の地震として、関東大地震以外に、千九百八十五年のチリ地震（マグニチュード八・〇）及びメキシコ地震（マグニチュード八・〇）を検討の対象として取り上げ、これらの地震の震源近傍の岩盤における最大加速度の観測結果を考慮するなど十分な検討を行っており、基準地震動Ｓ１（発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会決定。以下「耐震設計審査指針」という。）５．の（３）の①の（ⅰ）の基準地震動Ｓ１をいう。以下同じ。）の最大加速度を四百五十ガルとすることは妥当であるとした結論は適切なものであったと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（18件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
質問: …愕然とした。もしここに電力三社（関西電力、中部電力、北陸電力）による珠洲原子力発電所（以下「珠洲原発」という。）が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可…
答弁: 一の１について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
質問: …くるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車…
答弁: …してこれを了承している。 二について 御指摘の「佐田岬半島」を含む「伊方原子力発電所以西地域の住民」については、「愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）」（昭和五十二年二月十八日愛媛県防災会議策定。以下「防災計画」という…
質問: 九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「九電川内原発」という。）一号機及び二号機については、原子力規制委員会（以下「規制委」という。）による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十…
答弁: …でなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料物質及び…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: …ら四までについて 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福…
質問: 福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。こ…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）の構築の際に用いる工法は、御指摘…
質問: …較検討して凍土壁の採用に至ったとされ、新川達也経済産業省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長は、平成二十六年四月十八日の第二十回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会においても、「遮水能力が高く地下水の流…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）については、原子炉建屋等への地下…
質問: 昨年十一月に原子力安全委員会が、原子力発電所事故に備え防災対策重点区域を原発の半径八～十キロメートル圏から半径三十キロメートル圏に拡大する方針を決定した。現在、原子力発電所及び文部科学省所管の原子力関連研究施設等から半径…
答弁: …る考え方について（中間とりまとめ）」においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓及び国際的な考え方を踏まえ、今後、各地域において原子力発電所に係る「防災対策を重点的に充実すべき地域」を設けるための当面の目…
質問: …組みとその成果について明らかにされたい。 （二十二） 東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生直後、米国は無人機の一つ「グローバルホーク」を日本に持ち込み、事故状況に関する情報収集を行った。グローバルホークの持ち込みに関…
答弁: …業団」という。）等（日本） �B二ギガヘルツから三ギガヘルツまで及びその近傍の周波数、十二ギガヘルツから十四ギガヘルツまで及びその近傍の周波数並びに二十ギガヘルツから三十ギガヘルツまで及びその近傍の周波数 �CＮ‐Ｉ三号…
質問: …六七、〇・九七、〇・六七マイクロシーベルトを計測したと報告されている。 原子力発電所事故発生以来、保育園、学校等の校庭等の空間線量の測定は進められてきたが、このようなマイクロスポットに対する政府としての体系的・網羅的な対…
答弁: …後については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「特別措置法」という。）を踏ま…
3. 過去の質問主意書（25件・新しい順）
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…
質問: …愕然とした。もしここに電力三社（関西電力、中部電力、北陸電力）による珠洲原子力発電所（以下「珠洲原発」という。）が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可…
答弁: 一の１について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
質問: …くるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車…
答弁: …してこれを了承している。 二について 御指摘の「佐田岬半島」を含む「伊方原子力発電所以西地域の住民」については、「愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）」（昭和五十二年二月十八日愛媛県防災会議策定。以下「防災計画」という…
質問: …設に関する審査ガイド等において、特定重大事故等対処施設では、「原子炉建屋近傍の施設には故意による航空機衝突への頑健性が要求されている」が、原子炉そのものへの故意による航空機衝突は想定していないのか。政府の見解を示されたい…
答弁: 一から四までについて お尋ねのような点については、これにお答えした場合、発電用原子炉施設の具体的な仕様が明らかになる等、今後のテロリスト等への対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、実用発電用…
質問: 九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「九電川内原発」という。）一号機及び二号機については、原子力規制委員会（以下「規制委」という。）による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十…
答弁: …でなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料物質及び…
質問: …原子力規制委員会第二十三回の会合で、配付資料として「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について」（以下、配付資料と略す）が、議論されている。 こ…
答弁: 御指摘の「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について（案）」別紙１に記載されているとおり、「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: …ら四までについて 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福…
質問: 福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。こ…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）の構築の際に用いる工法は、御指摘…
質問: …較検討して凍土壁の採用に至ったとされ、新川達也経済産業省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長は、平成二十六年四月十八日の第二十回原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会においても、「遮水能力が高く地下水の流…
答弁: 一について 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）については、原子炉建屋等への地下…
質問: …させ、地層処分研究に固執してきた。しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を経て、原発にまつわる数々の「安全神話」が事故の最大の原因だったことが明らかな今日、地震国日本での地層処分についてもあらゆる「安全神…
答弁: 一について 核燃料サイクル開発機構（当時）が平成十一年十一月二十六日に取りまとめた「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」（以下「第二次取りまとめ」という。）におい…
質問: 昨年十一月に原子力安全委員会が、原子力発電所事故に備え防災対策重点区域を原発の半径八～十キロメートル圏から半径三十キロメートル圏に拡大する方針を決定した。現在、原子力発電所及び文部科学省所管の原子力関連研究施設等から半径…
答弁: …る考え方について（中間とりまとめ）」においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓及び国際的な考え方を踏まえ、今後、各地域において原子力発電所に係る「防災対策を重点的に充実すべき地域」を設けるための当面の目…
質問: …組みとその成果について明らかにされたい。 （二十二） 東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生直後、米国は無人機の一つ「グローバルホーク」を日本に持ち込み、事故状況に関する情報収集を行った。グローバルホークの持ち込みに関…
答弁: …業団」という。）等（日本） �B二ギガヘルツから三ギガヘルツまで及びその近傍の周波数、十二ギガヘルツから十四ギガヘルツまで及びその近傍の周波数並びに二十ギガヘルツから三十ギガヘルツまで及びその近傍の周波数 �CＮ‐Ｉ三号…
質問: …六七、〇・九七、〇・六七マイクロシーベルトを計測したと報告されている。 原子力発電所事故発生以来、保育園、学校等の校庭等の空間線量の測定は進められてきたが、このようなマイクロスポットに対する政府としての体系的・網羅的な対…
答弁: …後については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「特別措置法」という。）を踏ま…
質問: 全国の二十三市民団体は東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、二〇一一年四月二十六日に日本原燃株式会社・川井社長宛に「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」を提出し、六月三日…
答弁: …７並びに二の３について 経済産業省においては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成二十三年五月一日に、各再処理事業者に対し、再処理施設における緊急安全対策の実施を指示し、当該指示に対する各再処理事業…
質問: 三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の…
答弁: …及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）においては、原子力発電所等の敷地外に存在する、放射性物質によって汚染された物の廃棄は想定されていないところである。 六の（二）について 御指摘のとおり、福島県内…
質問: …大字西元寺北の段丘面（以下「中山段丘」という。）に関して 東電は、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会地震、地質・地盤に関する小委員会（第二回、第九回）において、敷地周辺の段丘面を図示している。この図から、敷地…
答弁: …の別にかかわらず、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の柏崎刈羽原子力発電所の基礎岩盤が十分な安全性を有することについては、同発電所の原子炉設置許可に係る安全審査の過程において、科学技術庁（当時）が、発電用軽水型…
質問: …ループ」（以下「合同ＷＧ」という。）において、「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」（以下「補足説明」という。）を提出した。この補足説明は、地元住民の指摘に対して原子力…
答弁: …東京電力が行った露頭調査の結果等について、資料「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」（以下「補足説明」という。）を用いて説明があったが、これを踏まえ、平成二十年十月二日に…
質問: …は千百五十二ガルにする」と発表した。そして、七月二十三日以降、「柏崎刈羽原子力発電所の安全性に問題となる地殻変動はない」「真殿坂断層は後期更新世以降に活動していない」「中越沖地震で真殿坂断層は活動していない」と繰り返し主…
答弁: …水路の損傷を含め、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の観点から、真殿坂断層の活動性について専門家の意見を聴きながら検討を行っているところであり、現時点で政府の見解を述べることは…
質問: … 一般に柏崎刈羽の平野の西側、海岸線と柏崎刈羽の平野の西縁の間の柏崎刈羽原子力発電所敷地を含む地域を西山丘陵と呼んでいる。国土地理院は、ＧＰＳ（全地球測位システム、以下「ＧＰＳ」という。）基地を三十キロメートル間隔に設け…
答弁: …以下「先の答弁書」という。）で述べた西山丘陵は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書のうち二号機から七号機までの設置変更許可申請に係るものに記載されている西山丘陵のことを指すが、御指摘の「海岸と柏…
質問: 二〇〇四年一一月一八日、私は「新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問主意書」（第一六一回国会質問第七号）（以下「前回質問主意書」という。）において、「耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード六・五と想定してい…
答弁: …沖地震（以下「今回の地震」という。）において、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の設計時の基準地震動を上回った要因については、柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における地質調査結果等を踏まえ判断することとしており、また、平…
質問: 地震と原子力発電所の関係、特に今般の新潟県中越地震と東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）に関して、以下質問する。 一 原子力発電所の耐震設計審査指針について １ マグニチュード六・五の直下地震想定…
答弁: …生後、三十分以内に東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の柏崎刈羽原子力発電所から運転状況に異常がない旨の連絡を受けているところであるが、同発電所においては、地震の発生を受けて、速やかに必要な点検を実施し、柏崎刈羽…
質問: 切迫している東海地震の震源域の真ん中に、中部電力株式会社浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の原子炉四基がある。地震の専門家は、この浜岡原発の敷地直下わずか二十キロメートル弱のプレート境界で、巨大な東海地震が発生…
答弁: …近づけるための努力が必要である旨を一般論として述べたものである。 他方、原子力発電所の耐震設計の審査に当たっては、信頼性の高い科学的知見に基づき、過去に発生した地震及び周辺の地質の調査等から原子力発電所の立地を予定する地…
質問: 浜岡原子力発電所等の耐震安全性に関する質問主意書 阪神・淡路大震災後、原子力発電所の耐震安全性は国民にとって最大の関心事であり、その安全性は絶対的に保障されなければならない。特に、浜岡原子力発電所四基は、切迫しているとい…
答弁: 一について 浜岡原子力発電所については、マグニチュード八・〇の想定東海地震、マグニチュード八・四の一八五四年安政東海地震及びマグニチュード八・五の限界的な規模の地震として南海トラフ沿いに想定される地震を想定し耐震設計を行…
質問: 柏崎刈羽原子力発電所の地盤に関する質問主意書 平成六年一月二十七日、資源エネルギー庁原子力安全企画審査課は、「東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所付近の西山丘陵地域の断層について」と題する報告書（以下「報告書」という。）を…
答弁: …の堆積状況については、ボーリング調査の結果から、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の敷地（以下「敷地」という。）内においてほぼ水平に堆積していると判断している。このように敷地内において第四紀後期の安田層がほぼ水平な構造…
質問: …Ｃの温排水が海に放出されるといわれる。この計算にたてば、現在計画中の柏崎原子力発電所は完成後毎秒七百トンの排水量となり、日本最大の水量をもつ新潟県阿賀野川（毎秒四百トン）をはるかに上回る。その上、若狭湾をはじめ日本海一帯…
答弁: …で慎重に安全審査を行ないたい。 二、温排水について （一） 温排水問題は原子力発電所特有の問題ではなく、火力発電所その他一般産業活動にかかわる共通の問題であるが、極力その影響を低減させるよう指導している。 （二） 発電所…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電所 近傍」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新潟県中越沖地震と原子力発電所に関する質問主意書」ほか4件に近い
「東京電力柏崎刈羽原発の敷地及び敷地周辺の地殻構造運動に関す…」ほか4件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所を含む西山丘陵の地殻構造運動に関する質…」ほか3件に近い
「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工…」ほか2件に近い
「「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関…」ほか2件に近い
「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の選択経過及び代替工…」ほか2件に近い
「「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関…」ほか2件に近い
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」ほか1件に近い
「「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件、選択経過及び代替工法に関…」ほか1件に近い
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。