KurageKurage 質問主意書アシスト

「固定電話 施設設置負担金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2004年2月10日〜2024年2月22日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 島聡、須藤 元気、中村哲治)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 2、承知していない 2、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

施設設置負担金については、先の答弁書(平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。)で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の「施設設置負担金を廃止すること」も考えられるが、それ以外にも、例えば、施設設置負担金の額を適正な水準に改定するといった方法も考えられる。いずれにしても、施設設置負担金の在り方については、情報通信審議会において具体的に検討してまいりたい。
仮に施設設置負担金を廃止することとなった場合には、廃止前に既に固定電話に加入していた者と廃止後に新たに固定電話に加入する者との間で、新規加入時における負担額に差異が生じることは事実として認識している。
施設設置負担金については、固定電話加入者が減少傾向を示す中、加入時における負担が新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えている。このような点を含め、固定電話網を維持し、安定的なサービス提供を確保する方法については、今後も様々な観点から幅広く検討してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
質問: …東西合わせて約二十五兆円、NTT発表資料によるとそのうち四・七兆円は、「固定電話加入権」を得るための「施設設置負担金」で集められた資金である。 それをもって、以下質問する。 一 国民の多くは、「施設設置負担金」を払うこと…
答弁: …えすることは困難である。 三の前段及び六について NTT東西は、引き続き固定電話の役務を提供しているものと承知しており、御指摘の「NTTが「固定電話を廃止」する」こと及び「NTTが固定電話の廃止を発表」することを前提とし…
提出 2004年10月22日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月2日
衆議院 第161回 第27号承知していない ×1
質問: …この施設設置負担金については、廃止の検討が報道され始めた今年二月以降、「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」において繰り返し質問をしてきた。しかしながら、政府はこれ…
答弁: …は、新規に加入電話契約を締結する者(以下「新規加入者」という。)について施設設置負担金が廃止された場合には、その結果として、既存の加入者の電話加入権の市場価値がなくなることになり、憲法第二十九条との関係で問題が生ずるので…
提出 2004年3月29日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月23日
衆議院 第159回 第51号検討してまいりたい ×3
質問: 平成十六年三月十九日にいただいた「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。 五つの設問のうち、三つまでが「現時点においてお答えすることは困難」との答弁であった。この問題は通信とい…
答弁: …九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。)で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の…
提出 2004年2月10日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
質問: …〇〇万回線に増加するなど、新たな通信手段の普及が進んでいる。その一方で、固定電話の通話時間は、二〇〇〇年をピークに急激な減少を続けている。今後FTTH(加入者系ファイバ)を使う光IP電話のサービスなどが普及すれば、現在の…
答弁: 一について 固定電話網の通信量については、固定系端末から発信する国内通信の通信時間でみると、平成十二年度を境に減少傾向に転じており、平成十三年度は対前年度比十一・三パーセントの減少、平成十四年度は対前年度比十九・二パーセ…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
質問: …東西合わせて約二十五兆円、NTT発表資料によるとそのうち四・七兆円は、「固定電話加入権」を得るための「施設設置負担金」で集められた資金である。 それをもって、以下質問する。 一 国民の多くは、「施設設置負担金」を払うこと…
答弁: …えすることは困難である。 三の前段及び六について NTT東西は、引き続き固定電話の役務を提供しているものと承知しており、御指摘の「NTTが「固定電話を廃止」する」こと及び「NTTが固定電話の廃止を発表」することを前提とし…
提出 2004年12月2日 中村哲治(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第71号
質問: …十二月からは日本テレコムが、来年の二月からはKDDIが、電話加入権なしの固定電話の基本料サービスに参入することとなった。従来からの「ライトプラン」の普及とあいまって、電話加入権相場は急激な値下がりを続けてきた。 以上の現…
答弁: …において、減価償却できない無形固定資産として扱われている。 二について 施設設置負担金の廃止その他の事由により電話加入権の市場における譲渡性が失われるとすれば、電話加入権を減価償却できない無形固定資産として扱っている現行…
提出 2004年10月22日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月2日
衆議院 第161回 第27号承知していない ×1
質問: …この施設設置負担金については、廃止の検討が報道され始めた今年二月以降、「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」において繰り返し質問をしてきた。しかしながら、政府はこれ…
答弁: …は、新規に加入電話契約を締結する者(以下「新規加入者」という。)について施設設置負担金が廃止された場合には、その結果として、既存の加入者の電話加入権の市場価値がなくなることになり、憲法第二十九条との関係で問題が生ずるので…
提出 2004年3月29日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月23日
衆議院 第159回 第51号検討してまいりたい ×3
質問: 平成十六年三月十九日にいただいた「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」への答弁書は不誠実といわざるを得ない。 五つの設問のうち、三つまでが「現時点においてお答えすることは困難」との答弁であった。この問題は通信とい…
答弁: …九日内閣衆質一五九第一四号。以下「前回答弁書」という。)で述べたとおり、固定電話の新規加入を妨げている可能性等が指摘されていることから、その在り方を検討する必要があると考えているところである。検討の内容としては、御指摘の…
提出 2004年2月10日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
質問: …〇〇万回線に増加するなど、新たな通信手段の普及が進んでいる。その一方で、固定電話の通話時間は、二〇〇〇年をピークに急激な減少を続けている。今後FTTH(加入者系ファイバ)を使う光IP電話のサービスなどが普及すれば、現在の…
答弁: 一について 固定電話網の通信量については、固定系端末から発信する国内通信の通信時間でみると、平成十二年度を境に減少傾向に転じており、平成十三年度は対前年度比十一・三パーセントの減少、平成十四年度は対前年度比十九・二パーセ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「固定電話 施設設置負担金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年6月20日 藤末健三 答弁 2008年6月27日
参議院 第169回 第190号
「固定電話加入権販売時の説明に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1986年5月22日 塩出 啓典 答弁 1986年6月24日
参議院 第104回 第54号
「固定電話加入権販売時の説明に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
「電話加入権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
「電話加入権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1964年4月21日 春日一幸 答弁 1964年4月28日
衆議院 第46回 第5号
「固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2004年2月2日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月2日
衆議院 第159回 第11号お答えすることは困難 ×4
「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」に近い
提出 1997年12月8日 山下 栄一 答弁 1998年1月9日
参議院 第141回 第11号
「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」に近い
提出 1974年3月16日 小沢貞孝 答弁 1974年3月26日
衆議院 第72回 第16号
「固定電話の施設設置負担金に関する再質問主意書」に近い
提出 2008年3月3日 平野達男 答弁 2008年3月11日
参議院 第169回 第61号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。